諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年９月４日（令和５年（行情）諮問第７７５号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（行情）答申第９６７号）
事件名：特定会社からの通勤定期運賃改定について国土交通省と消費者庁が協議するに当たり取得・作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月３日付け消公協第６５号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、決裁資料の決裁鑑の内線番号及び認可申請書の印影を除く不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁は、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業者の正当な利益を害するおそれがあるとして法５条２号イに該当するとする。
しかし、オフピーク定期券導入にあたって事業者で行なったアンケート調査の調査人数を明らかにしても、事業者の正当な利益を害するおそれがあるとまではいえないし、その他非開示とした情報を明らかにしても、他事業者との競争上の地位を害するおそれがあるとまではいえず、法５条２号イに該当しない。
他方、さらに、今回の鉄道運賃の上限変更認可について、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者から、違法な旅客運賃認可処分が行われ、違法に高額な旅客運賃設定がされれば、経済的負担能力いかんによっては当該鉄道を利用することが困難になり、日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害が生じかねないとして国土交通大臣に審査請求がされて審査中であるところ、今回不開示とされた情報を公にすることは、当該審査請求の審査資料として有用な情報を含むものであり、事業者の不利益を考慮しても、人の生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められることから法５条２号ただし書に該当して、この点でも開示をする必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の令和５年３月３日付け消公協第６５号の行政文書開示決定（原処分）は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、後記４（１）記載の行政文書（本件請求文書）に係る開示請求（令和５年１月４日受付第情０１号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は、令和５年３月３日、開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）別紙（略）の文書１ないし文書５（本件対象文書）を本件開示請求の対象文書として特定し、法９条１項の規定により、原処分をした。
（３）審査請求人は、令和５年６月８日、原処分に係る審査請求をした（以下、第３において同審査請求を「本件審査請求」、本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
処分庁が令和５年３月３日付けでした行政文書一部不開示処分（消公協第６５号）（原処分）のうち、決裁資料の決裁鑑の内線番号及び認可申請書の印影を除く不開示部分に関する処分を取消し、開示するとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件請求文書
令和５年３月実施予定の特定鉄道会社からの通勤定期運賃改定について国土交通省と貴庁が協議するにあたり取得、作成した行政文書一切（２）本件通知書別紙（略）記載のとおり本件対象文書には法５条各号に規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるところ、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、同条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
（ア）文書１
文書１は、国土交通省説明・提供資料であるところ、９ページの「【参考】特定鉄道会社電車特定区間」及び２０ページの「オフピーク定期券の導入効果」には、それぞれ同表題どおりの情報が記載されている。
これらは、事業者に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることは明らかであって、法５条２号ただし書に該当する事情もない。
（イ）文書４
文書４は、消費者庁内説明資料であるところ、当該文書の３ページ１段落目及び３段落目注釈には、定期券販売枚数及び定期券購入者数、４ページには、「参考：電車特定区間」に係る情報が記載されている。
また、当該文書の３ページ３段落２行目、同段落注釈及び４ページ３行目には影響利用者数に係る情報が記載されている。これらは、前者について、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、後者について、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報をもとに算出した数値であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が推測され、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであって、それぞれ、法５条２号ただし書に該当する事情もない。（ウ）文書５
文書５は、消費者庁内部の決裁資料であるところ、当該文書中の説明資料「特定鉄道会社のオフピーク定期券導入に伴う通勤定期運賃改定に係る協議への回答について」の３ページの「※前提条件」には、当該アンケートの調査人数、また、同資料８ページには「参考２：電車特定区間」には、当該事業者の電車特定区間に係る情報が記載されている。
これらは、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることは明らかであり、法５条２号ただし書に該当する事情もない。
（エ）審査請求人の主張とそれに対する反論
審査請求人は、アンケートの調査人数については、オフピーク定期券導入にあたって事業者で行ったアンケート調査の調査人数を明らかにしても、事業者の正当な利益を害するおそれがあるとまではいえず、法５条２号イに該当しないし、その他の不開示部分についても、それを明らかにしても他事業者との競争上の地位を害するおそれがあるとまではいえず、同号には該当しないと主張する。しかし、アンケート調査の調査人数については、前記（ウ）のとおり当該事業者がオフピーク定期券を導入するか否かという経営方針に関する意思決定をする前提としてどのような規模の調査を行ったかという点で、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であるといえる。また、その他の不開示部分についても、前記（ア）（イ）の各不開示部分の表題及び概要に照らし、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかであるから審査請求人の主張は失当である。
また、審査請求人は、今回の鉄道運賃の上限変更認可について、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者から、違法な旅客運賃認可処分が行われ、違法に高額な旅客運賃設定がされれば、経済的負担能力いかんによっては当該鉄道を利用することが困難になり、日常生活の基盤を揺るがすような重大な損害が生じかねないとして、国土交通大臣に審査請求がされて審査中であるところ、今回不開示とされた情報を公にすることは当該審査請求の審査資料として有用な情報を含むものであることから、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると主張する。
この点、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書き）とは、開示することによる利益と不開示にすることによる利益を比較考量し、前者が後者を上回る場合をいう（大阪地判平成１７年３月１７日）と解される。
そして、法５条２号ただし書の要件充足性の判断に関して、同号本文とただし書の規定の仕方及び同号の趣旨に照らすと、同号ただし書は、同号本文により原則として不開示とされる情報から除外される情報を例外的に定めた規定であり、開示請求者において、その例外となる法律要件の適用を求めるべき規定であるというべきであり、同号ただし書の該当性については、開示請求者がその主張立証責任を負うものと解すべきである（大阪地裁平成２５年４月１９日判決参照）。
これらに照らすと、前記審査請求人が主張する開示することによる利益はいずれも抽象的である上、いずれの情報を開示することによってどの利益がどのような因果関係で生じるのかについての説明も具体性を欠くことから、失当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性（理由の追加）
下記の各不開示部分は、次のとおり、法５条６号柱書きの不開示情報にも該当することから、以下のとおり理由を追加する。（ア）文書１
当該文書の９ページの「【参考】特定鉄道会社電車特定区間」及び２０ページの「オフピーク定期券の導入効果」については、特定の法人が国土交通省に提供した内部情報であり、同省は、消費者庁に対する説明資料の内容として、「消費者庁ご担当限り」として当該情報を提供したものである。
国土交通省は、これを消費者庁が公にすることを前提として提供しているものではなく、むしろ、明示的にこれを禁じているところ、そのような情報につき前提条件を一方的に反故にして公にすることになれば、省庁間の信頼関係を著しく損なうこととなり、今後の様々な業務において省庁間の協力関係を得ることが困難となるといえ、標記の不開示部分を公にすることにより、消費者庁における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、上記の各不開示部分は、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（イ）文書４
文書４は、消費者庁内説明資料であるところ、４ページには、「参考：電車特定区間」と題して、前記（ア）と同じく、特定の法人の電車特定区間に係る情報が記載されている。
当該情報は、前記（ア）の「【参考】特定鉄道会社電車特定区間」を引用しているものであるから、（ア）と同じく、法５条６号該当性が認められるものとして不開示理由を追加する。
（ウ）文書５
文書５は、消費者庁内の決裁資料であるところ、同文書中「特定鉄道会社のオフピーク定期券導入に伴う通勤定期運賃改定に係る協議への回答について」の８ページには、「参考２：電車特定区間」と題して、前記（ア）と同じく、特定の法人の電車特定区間に係る情報が記載されている。
当該情報は、前記（ア）の「【参考】特定鉄道会社電車特定区間」を引用しているものであるから、（ア）と同じく、法５条６号該当性が認められるものとして不開示理由を追加する。
（エ）小括
以上から、前記（ア）ないし（ウ）記載の各不開示情報について不開示とした原処分は、結論において適法妥当である。
５ 結論
以上のとおり、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、前記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和６年１０月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１３日審議
⑥ 令和７年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示とされた部分のうち決裁資料の決裁鑑及び認可申請書の印影を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３記載のとおり不開示理由を追加した上（追加後の本件不開示部分の不開示条項は、別表記載のとおりである。）、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、文書１、文書４及び文書５の電車特定区間の図、文書１の「オフピーク定期券の導入効果」の資料の内容部分、文書４の通常の各通勤定期券（１箇月、３箇月及び６箇月）の想定販売枚数及びそれらの合計枚数並びに当該各定期券の想定購入者数及びそれらの合計購入者数の部分、文書４の各影響人口（各影響利用者数）の部分、文書５のアンケート調査人数であると認められる。
（２）電車特定区間の図について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）イ及びウのとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記の不開示部分の情報については、国土交通省から、公にしないことを条件として特定鉄道会社から任意に提供されたものであり、特定鉄道会社も公にしていないものであると聞いており、これを公にすることにより、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか、消費者庁と同省の間の信頼関係が損なわれるのみならず、同省と鉄軌道事業者の間の信頼関係が損なわれ、法定書面以外の情報が得られなくなるなど、国土交通省における運賃改定手続に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお、本資料（本件対象文書）に記載されている当該不開示部
分の情報は、特定鉄道会社が業者と契約して作成したものであ
るところ、既に版権が切れており、当該情報を開示した場合、
権利上の課題が生じ、特定鉄道会社と版権所有会社との間の信
用関係が失墜することや、特定鉄道会社が損害賠償請求を受け
るおそれがある。
ｂ 国土交通省は、当該不開示部分の情報が、上記ａのような経緯で本資料（本件対象文書）に記載されたものであることから、消費者庁がこれを公にすることがないように「消費者庁ご担当限
り」としたものである。
このような経緯で入手した当該不開示部分の情報について、消費者庁が合意を反故にしてこれを公にするようなことがあれば、省庁間の信頼関係を著しく損なうこととなり、今後の様々な業務において省庁間の協力関係を得ることが困難となるといえるものであり、消費者庁における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして法５条６号柱書きに該当する。
イ 検討
（ア）当該電車特定区間の図は、特定区間内の路線や駅名を図にしたものであると認められるところ、本件対象文書で開示されている電車特定区間の情報から、当該電車特定区間の路線名及び駅名については明らかであり、また、当審査会事務局職員をして特定鉄道会社のウェブサイトを確認させたところによれば、当該電車特定区間の路線名及び駅名は、同ウェブサイトにおいて公表されている情報であると認められる。
そうすると、電車特定区間の路線名及び駅名自体については、特段秘匿すべき情報とはいえないものである。
（イ）上記（ア）を踏まえて、当審査会事務局職員をして、当該電車特定区間の図について、更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 当該電車特定区間の図の元となった路線図の著作権について当該電車特定区間の図の元となった路線図は、特定鉄道会社がデザイン会社と契約して作成を依頼したものであるところ、当該図の用途については、デザイン会社との間でメールにて「２０１９年度末まで開設予定の特定鉄道会社のホームページでのご案内用のみ使用可能とし、それ以外は不可」との合意を行っていたものである。
したがって、現在は、当該電車特定区間の図の元となった路線図の利用権限は特定鉄道会社にはないという状態である。なお、特定鉄道会社とデザイン会社との間では、加工した図を一般に公開しなければ、同社から納品される図の加工利用は問題ない旨の確認を電話で行っており、公にされない関係省庁への提供資料に加工した図を用いること、提供を受けた関係省庁等が当該図を内部的に使用することは許容されていたものである。
ｂ 当該電車特定区間の図について
当該電車特定区間の図は、上記ａの経緯で特定鉄道会社がデザイン会社から利用許諾を受けていたものであるところ、上記ａのなお書きのとおり、加工した図を一般に公開しないのであれば、加工利用は問題ない旨の確認を得ていたことから、特定鉄道会社は、国土交通省への説明に用いるために図を加工し、当該図を作成した。
ｃ 国土交通省への当該電車特定区間の図の提供
上記ｂのとおり、特定鉄道会社は当該電車特定区間の図を作成した上で、国土交通省への説明資料に使用し、同省へ提出した。特定鉄道会社は、デザイン会社との合意で、加工した図の一般への公開はしないこととされていたことから、同省に対しても、当該電車特定区間の図は公にはしないことを依頼した上で提供している。
ｄ 国土交通省から消費者庁への当該電車特定区間の図の提供上記ｃの経緯により、国土交通省は当該電車特定区間の図を入手したところ、消費者庁は、特定鉄道会社からの通勤定期運賃改定について同省から協議を受けるのに先立ち、事前説明資料として当該電車特定区間の図を含む資料（文書１）の提供を受けた。
国土交通省は、上記ｃのとおり、特定鉄道会社から、デザイン会社との合意で、加工した図の一般への公開はしないこととされているため、当該電車特定区間の図は公にはしないことを依頼されていたことから、消費者庁がこれを公にすることがないように「消費者庁ご担当限り」とした上で提供している。
ｅ 以上のとおり、当該電車特定区間の図について、特定鉄道会社とデザイン会社との間の合意において、特定鉄道会社から国土交通省及び消費者庁に提供されること、関係省庁内部で当該図を利用することについては、デザイン会社は許容していたものであるところ、当該図を公にすることについては許容していないものであった。
（ウ）そこで検討すると、当該不開示部分である電車特定区間の図が、特定鉄道会社から、国土交通省及び消費者庁に提供された経緯について、当該電車特定区間の図の元となった路線図は、特定鉄道会社がデザイン会社と契約して作成を依頼したものであり、当該（元の）路線図について、加工した図を一般に公開しないのであれば、加工利用は問題ない旨の確認をデザイン会社から得ていたことから、特定鉄道会社は、同省への説明に用いるために図を加工し、当該電車特定区間の図を作成し、同省への説明資料に使用し、同省へ提出（任意による提出）するとともに、同庁は、特定会社からの通勤定期運賃改定について同省から協議を受けるのに先立ち、事前説明資料として当該電車特定区間の図を含む資料（文書１）の提供を受けた旨上記ア（イ）ａ及び（イ）において諮問庁は説明するところ、この提供の経緯等に関する諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを否定することまではできない。そうすると、当該不開示部分の内容は路線図にすぎないものの、特定鉄道会社が国土交通省に任意で提出した公表を前提としない情報であり、これを公にすると、特定鉄道会社とデザイン会社との合意内容に反することとなり、その結果、当該不開示部分である当該電車特定区間の図を提出した特定鉄道会社に不利益が生じるおそれがないとはいえない。
したがって、当該不開示部分を公にすると、今後、国土交通省が、同省が入手した事業者が任意で提出した非公表の内部情報等について、公表される可能性やその影響等を考慮して、消費者庁に対して当該情報等の提供を差し控える又はちゅうちょするおそれが生じることは否定できない。
以上によれば、当該不開示部分を公にすると、今後の同種事案における国土交通省と消費者庁との協議において、適切な資料の提供及びそれに基づく率直な意見交換を阻害し、同庁における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）「オフピーク定期券の導入効果」の資料の内容部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）イ及びウのとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示箇所に記載されている情報は、特定鉄道会社のオフピーク定期券の導入効果についての具体的な検討内容であって、このような事業者の個々の事業活動の効果予測の内容は、通常一般に入手できない法人の事業活動に関する内部情報であり、当該法人の取引、事業方針に関する機密事項として公にされるものではなく、これらの情報が公にされると競争関係にある他の事業者に対して経営戦略上の手の内を明かすことになるなど、事業者の競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するものである。
イ 検討
当該不開示部分の情報は、通常一般に入手できない法人の事業活動に関する内部情報であり、特定鉄道会社の取引、事業方針に関する機密事項であることから、これを公にすると、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）通常の各通勤定期券（１箇月、３箇月及び６箇月）の想定販売枚数及びそれらの合計枚数並びに当該各定期券の想定購入者数及びそれらの合計購入者数について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）イのとおり。
イ 検討
諮問庁は、標記の不開示部分は、事業者が営む鉄道事業に関する非公開の情報であって、公にすることにより、当該事業に関するノウハウ等が明らかとなり、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨上記第３の４（２）イ（イ）において説明するところ、当該不開示部分は、特定鉄道会社の当該事業に関する非公開の情報である旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、これを公にすると、特定鉄道会社の事業活動に関して、特定区間における定期券の期間（１箇月、３箇月及び６箇月）ごとの想定販売枚数及び想定購入者数といった特定鉄道会社の内部情報が明らかになることから、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、否定することができない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）各影響人口（各影響利用者）数について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）イ及びウのとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 特定鉄道会社による検証によって算出された影響人口の数字は、当該検証がされた時点での、今後オフピーク定期券がある程度浸透したという想定による通常の通勤定期券に関する需要予測過程で算出・使用される一定の前提を置いた上での推計値であって、当該事業者の経理上の詳細な情報に当たるとともに、この情報から当該事業者の運賃設定戦略が伺い知れるなど当該事業者の機微にわたる情報に当たり、通常は事業者において秘匿されているものである。
これと極めて近似した数字（当該数字とほぼ一致する場合を含む。）を算出することができれば、競争関係にある他の事業者は、およその値として、当該事業者の経理上の詳細な情報、また、この情報から当該事業者の運賃設定戦略を伺い知ることができることになる。
したがって、当該不開示部分を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ 「影響人口の検証」の項目内に記載されている標記の各影響人口（各影響利用者数）の数字は、当該「影響人口の検証」の項目内に記載されている前提となる数字を用いて算出されているものであることは当該項目の記載内容から明らかであるところ、特定鉄道会社による検証によって算出された影響人口の数字及びこれを基に算出された数字以外の数字は全て明らかになっており、このような当該項目に記載された限られた数字を合わせ見ることにより、算出過程についても推察されるおそれがあるといえる。
イ 検討
特定鉄道会社による検証によって算出された各影響人口（各影響利用者数）の数字は、特定鉄道会社の経理上の詳細な情報に当たるとともに、この情報から特定鉄道会社の運賃設定戦略が伺い知れるなど特定鉄道会社の機微にわたる情報に当たり、通常は事業者において秘匿されているものである旨の上記ア（イ）ａの諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとまではいえないことから、これを否定することまではできない。
また、不開示となっている「影響人口の検証」の項目内に記載されている各影響人口（影響利用者数）の数字は、当該「影響人口の検証」の項目内に記載されている前提となる数字を用いて算出されている旨の上記ア（イ）ｂの諮問庁の説明は、当該不開示部分が記載されている文書５の記載内容に照らせば、特段不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると、当該不開示部分の一部でも公にすると、文書５の開示部分の算出式等の記載内容を踏まえて計算することにより、特定鉄道会社の内部情報である特定鉄道会社が検証して算出したオフピーク定期券の導入による影響人口（影響利用者数）が明らかとなり、ひいては、特定鉄道会社の運賃設定戦略が同業他社等に明らかになることから、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、否定することができない。したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）アンケート調査人数について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の４（２）イのとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件アンケートは、特定鉄道会社が、オフピーク定期券の導入に当たって実施したものであり、オフピーク定期券導入に関する同社の意思決定の前提となっているものである。
本件アンケート調査人数を明らかにすれば、特定事業者が、個々の事業に関し、事業方針を決定する意思決定を行うに当たり、どの程度の調査を行った上で実行したかが明らかになる。
アンケートの実施に当たり、どの程度の人数を対象とするかについては、調査結果の精度を左右する要素として重要であるところ、本件対象文書の開示箇所により、本件アンケートのテーマは明らかになっているものであり、これに対してのアンケート実施人数を明らかにすることは、特定事業者の個々の事業方針に関する意思決定の前提となる調査分析の手法を明らかにするものといえる。どの程度の規模の調査を前提として意思決定をするかについては、事業者の意思決定の手法に係る情報として、通常一般に入手できない法人の事業活動に関する内部情報であり、当該法人の取引、事業方針に関する機密事項として公にされるものではない。
このような情報が公にされると競争関係にある他の事業者に対して経営戦略上の手の内を明かすことになるなど、事業者の競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するものである。
イ 検討
本件アンケートは、特定鉄道会社が、オフピーク定期券の導入に当たって実施したものであり、オフピーク定期券導入に関する同社の意思決定の前提となっているものであり、どの程度の規模の調査を前提として意思決定をするかについては、事業者の意思決定の手法に係る情報として、通常一般に入手できない法人の事業活動に関する内部情報であり、特定鉄道会社の取引、事業方針に関する機密事項として公にされるものではないことから、これを公にすると、特定鉄道会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法５条２号ただし書による開示を求めているが、同号イにより不開示とされた部分は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとすべき特段の事情は認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとしている部分は、同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表本件対象文書
文書番号文書名不開示部分諮問庁が
（行政文書開示決定通知書（原処理由説明分）記載の内容）書（上記
第３）で
説明する
不開示条
項（法５
条の該当
条項）
文書１国土交通省説明・・国土交通省説明資料９ページの２号イ提供資料「【参考】特定鉄道会社電車特定区６号柱書間」き
・国土交通省説明資料２０ページの２号イ「オフピーク定期券の導入効果」６号柱書き
文書２国土交通省提供資不開示部分なし料
文書３公述申込書不開示部分なし
文書４消費者庁内説明資３ページ１段落及び３段落注釈の定２号イ料期券販売枚数及び定期券購入者数
４ページの「参考：電車特定区間」２号イ６号柱書
き
３ページ３段落２行目、同段落注釈２号イ及び４ページ３行目の影響利用者数
文書５決裁資料決裁鑑の内線番号６号柱書き
認可申請書の印影２号イ
説明資料「特定鉄道会社のオフピー２号イク定期券導入に伴う通勤定期運賃改
定に係る協議への回答について」３
ページの「※前提条件」にあるアン
ケート調査人数
説明資料「特定鉄道会社のオフピー２号イ
ク定期券導入に伴う通勤定期運賃改６号柱書
定に係る協議への回答について」８き
ページの「参考２：電車特定区間」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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