諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３００号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（行情）答申第９６８号）
事件名：「令和４年１１月１日（火曜日）報道官手持ち」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１５日付け防官文第２５３９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の一部を不開示とした決定を取り消し、開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。本件対象文書は、米国国防省が令和４年１０月に公表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」に関して作成された想定問答である。想定問答は、記者会見等で出されると想定とされる質問とそれへの回答をあらかじめ用意するもので、その性格からも不開示とすべき内容は基本的には含まれないはずである。よって一部を不開示とした決定を取り消し、開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「米国の「国家防衛戦略」の最新版の全文を翻訳したもの及び概要をまとめた文書すべて」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「【速報版】国家防衛戦略（２０２２ＮＤＳ）」、「【詳細版】米国家防衛戦略（２０２２ＮＤＳ）」及び「米国戦略文書の発表（令和４年１１月２日）」（以下、併せて「先行開示文書」という。）並びに別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下「文書１」ないし「文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月２２日付け防官文第５８４８号により、先行開示文書について、法９条１項に基づく開示決定処分を行った後、同年１２月１５日付け防官文第２５３９５号により、文書１ないし文書６について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書１ないし文書６のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件対象文書は、米国国防省が令和４年１０月に公表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」に関して作成された想定問答である。想定問答は、記者会見等で出されると想定される質問とそれへの回答をあらかじめ用意するもので、その性格からも不開示とすべき内容は基本的に含まれないはずである。よって一部を不開示とした決定を取り消し、開示を求めるものである」として、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和７年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして、不開示とする決定を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）本件対象文書は、米国の「国家防衛戦略」等の文書に関する報道官手持ちの想定問答であるところ、本件不開示部分は、これに添付された特定省庁が作成した文書であり、上記想定問答の内容に関連する事項についての特定省庁における検討内容が記載されていると認められる。（２）本件不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件不開示部分は、当該部分の内容に関する主管官庁である特定省庁が作成し、防衛省が、協議先として、特定省庁から取得したものであって、その内容は、いまだ協議中の段階のものであり、当該省庁において確定したものではない。したがって、そのような当該不開示部分の性質からすると、これを公にすれば、関係省庁間において検討中の未成熟な検討内容が明らかになることになり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
（３）これを検討するに、本件不開示部分を公にすると、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする旨の上記（２）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
原処分で特定された文書
文書１令和４年１１月１日（火曜日）報道官手持ち
文書２米国防省、「国家防衛戦略(ＮＤＳ) 」を公表（速報版）（カレント分析２２－０９４８令和４年１０月２８日）
文書３米国家防衛戦略２０２２：ロシア関連部分の抜粋（基礎資料２２－０
７４４ 令和４年１０月２８日）
文書４米国家防衛戦略(ＮＤＳ)２０２２：中国関連部分（基礎資料２２－０
７５２ 令和４年１０月２８日）
文書５米国防省、「国家防衛戦略(ＮＤＳ)」を公表（続報版）＊＊＊（カレント分析２２－０９９８令和４年１１月１４日）
文書６開示請求された「米国の「国家防衛戦略」の最新版の全文を翻訳したもの及び概要をまとめた文書すべて」に係る行政文書のうち、文書１ないし文書５以外の文書
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１１枚目ないし１８枚目他国又は国際機関に関する（本件対のそれぞれ内容の全て情報であり、これを公にする象文書）ことにより、他国又は国際機
関との信頼関係が損なわれる
おそれがあるとともに、国の
機関等の内部又は相互間にお
ける審議・検討に関する情報
であり、これを公にすること
により、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不
当に損なわれ、不当に国民の
間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条３号
及び５号に該当するため不開
示とした。
２ 文書２１枚目の一部防衛省・自衛隊がその活動２枚目ないし８枚目のその資とするために収集・処理れぞれ全てした情報であり、これを公に
文書３２枚目及び５枚目のそれすることより、防衛省・自衛ぞれ一部隊の情報関心、情報分析能力
文書５１枚目の一部が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
２枚目ないし１６枚目の
を及ぼし、ひいては我が国の
それぞれ全て
安全が害されるおそれがある
文書６全て
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。