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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年2月28日

令和6年度(行情)答申第969号 特定団体に対する再発防止処分請求に関する文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、本件審査請求に係る各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年2月28日 (2025-02-28)
事件番号
令和6年度(行情)答申第969号
事件名
特定団体に対する再発防止処分請求に関する文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、本件審査請求に係る各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:公安審査委員会委員長

諮問日:令和6年6月21日(令和6年(行情)諮問第723号)

答申日:令和7年2月28日(令和6年度(行情)答申第969号)

事件名:特定団体に対する再発防止処分請求に関する文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」といい、併せて「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、本件審査請求に係る各文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和5年12月25日付け公安審第80号により公安審査委員会委員長(以下「公安審査委員会委員長」、「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)を取り消し、公開決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書の添付資料は省略する。

(1)審査請求書

部分開示すらしないことは不当である。

原処分において公開しないこととされた部分は非公開情報に該当しないため。

(2)意見書

ア 総論

本件理由説明書(下記第3を指す。以下同じ。)によって、いみじくも、諮問庁の情報公開請求に対する基本姿勢が根本的に間違っていることが明らかになりました。

すなわち、本件理由説明書には次のとおり記載されています。

「本件対象文書には、本件処分請求に係る当委員会の審査手続への本件団体等の対応状況等や同審査手続の内容等に関する情報が記載されている。

このような情報については、本件団体に対する観察処分の期間の更新請求に係る当委員会作成ないし取得資料に関する諮問事件において、既に、情報公開・個人情報保護審査会によりその考え方が示されているので(平成16年(行情)答申第231号)、同答申に示された考え方に従って、以下のとおり判断することが相当と考える。」(本件理由説明書5頁)

本件理由説明書は、上記の宣言のとおり、平成16年(行情)答申第231号をほぼコピペ(コピー&ペースト)しただけの仕上がりになっています。

しかし、平成16年(行情)答申第231号に示された考え方及び判断の方法は、最高裁判所第三小法廷令和4年5月17日判決(判例タイムズ1500号67頁。以下「最高裁令和4年判決」と言います。)によって、明確に否定されました。

それにもかかわらず諮問庁は、最高裁令和4年判決が明確に否定した考え方及び判断の方法を採用して本件不開示決定(原処分)をしたというのですから、諮問庁の情報公開請求に対する基本姿勢が根本的に間違っていることは明らかです。

イ 本件請求文書1について

本件請求文書1は、「令和5年第2号規制処分請求事件について、公安審査委員会宛又は公安審査委員会委員長宛に提出された意見書、意見陳述書、質問書等の書面」です。

本件請求文書1に該当する文書は、諮問書別表(当該別表は省略)の文書○ないし文書○であると思われます。これらの文書をいずれも全面不開示とした諮問庁の考え方及び判断の方法が根本的に間違っていることは上記アのとおりです。

最高裁令和4年判決の考え方及び判断の方法に従えば、本件請求文書1に該当する文書が全面不開示になることは有り得ません。

ウ 本件請求文書2について

本件請求文書2は、「上記(1)(本件請求文書1を指す。)の質問書等をどのように扱ったのかが分かる書面(たとえば、質問書等を公安調査庁に転送したとか、公安審査委員会の審査の資料として配布したとか、受け付けただけでそれ以上は何もしなかった等の扱いが記載された報告書、決裁文書、その他の書面)」です。本件請求文書2に該当する文書は、諮問書別表には見当たりません。この点、諮問書別表の文書○ないし文書○の文書が該当しそうですが、これらの文書は委員会の審議の内容が記載された文書や録音データであると思われますので、これらの文書の記載内容から本件請求文書1の質問書等が審査委員会の審議の資料になったのか否かを推認することは可能かもしれません。ですので、その限りでは諮問書別表の文書○ないし文書○の文書は本件請求文書2に該当する文書なのかもしれません。しかし、諮問書別表の文書○ないし文書○の文書とは別に、本件請求文書1の質問書等の扱いをどうするかを主眼とした報告書、決裁文書等が作成されたはずであり、それらの報告書、決裁文書等は現在も存在するはずです。

したがいまして、本件請求文書2については、まず該当する文書を特定することが必要です。諮問書別表の文書○ないし文書○の文書以外にも本件請求文書2に該当する文書(報告書、決裁文書等)が存在するはずなので、まずは、その文書を特定してください。その上で、それらの文書(報告書、決裁文書等)について、最高裁令和4年判決の考え方及び判断の方法に従って、全面開示又は部分開示がなされるべきです。

なお、諮問書別表の文書○ないし文書○の文書についても、最高裁令和4年判決の考え方及び判断に従う限り、全面不開示になることは有り得ません。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求に至るまでの経緯

(1)本件審査請求に係る審査請求人は、令和5年11月9日、法3条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求をした(令和5年11月10日受理)。

ここで、「令和5年第2号規制処分請求事件」とは、公安審査委員会(以下「当委員会」ということがある。)が、令和5年7月14日、公安調査庁長官から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)12条1項前段の規定に基づき、「平成12年1月28日、公安審査委員会によって、3年間、公安調査庁長官の観察に付する処分を行う決定を受け、平成15年1月23日以降令和3年1月6日までの間に、3年ごとに、順次同処分の期間を更新する決定を受けた「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」と同一性を有する、「特定団体」の名称を用いる団体(以下「本件団体」という。)」に対する同法8条の再発防止処分の請求(以下「本件処分請求」という。)を受け、令和5年9月4日、本件団体に対し、同処分の決定(以下「本件決定」という。)を行った事件である。

(2)当委員会は、令和5年11月13日付け「行政文書開示請求書について」と題する文書により、審査請求人に対し、対象文書について公安調査庁から提出された文書を除くか否か回答を求めたところ、同月21日付け文書により、審査請求人から除く旨の回答を得た。

(3)当委員会は、法10条2項の規定に基づき、開示決定等の期限を開示請求のあった日から60日間に延長することを決定し、令和5年12月4日付け公安審第76号により、審査請求人にその旨を通知した。(4)当委員会は、上記(1)による対象文書につき、法9条2項に基づき、不開示決定(原処分)を行い、令和5年12月25日付け公安審第80号により、審査請求人にその旨を通知した。

(5)審査請求人は、原処分について、令和6年3月20日、当委員会委員長(諮問庁)に対し、原処分に係る対象文書の開示を求める審査請求を行った(同月25日受理)。

2 公安審査委員会の組織運営等

(1)公安審査委員会の設置の趣旨

破壊活動防止法(以下「破防法」という。)は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めることにより、また、団体規制法は、団体の活動として役職員又は構成員が無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定めることにより、いずれも公共の安全の確保に寄与することを目的として定められた(破防法1条、団体規制法1条)。

公安審査委員会は、公安審査委員会設置法により、国家行政組織法3条2項の規定に基づいて、破防法及び団体規制法の規定により公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行うことを任務として(公安審査委員会設置法1条の3)、法務省の外局として設置された(同法1条の2)。

(2)公安審査委員会の組織及び運営

公安審査委員会は、委員長及び委員6人をもって組織され(公安審査委員会設置法4条)、委員長及び委員は、人格が高潔であって、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するが(同法5条1項)、3人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならず(同条4項)、罷免事由の限定等により身分保障がなされている(同法7条ないし9条)。また、委員長及び委員は、独立してその職権を行い(同法3条)、委員会は、委員長及び3人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができず、委員会の議事は、原則として、出席者の過半数をもって決することとされている(同法11条1項及び2項)。

3 公安審査委員会の任務等(本件審査請求に係る行政文書関連)(1)再発防止処分の内容

公安審査委員会は、団体規制法に基づき、その団体の構成員等が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることなどの一定の要件に該当する場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるときなどの一定の要件に該当するときは、再発防止処分として、当該団体に対し、6月を超えない期間を定めて、団体規制法8条2項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる(団体規制法8条1項前段)。また、公安審査委員会は、公安調査庁長官の観察に付する処分(同法5条1項)又は同処分の期間の更新(同条4項)を受けている団体について、公安調査庁長官への一定の報告(同条2項又は同条5項において準用する同条3項)がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は公安調査官による立入検査(同法7条2項)が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様に再発防止処分をすることができることとされている(同法8条1項後段)。

この点、「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」は、公安調査庁長官の観察に付する処分に付され、同処分の期間の更新を受けていたが、このうち、同団体と同一性を有する、「特定団体」の名称を用いる団体、すなわち、本件団体について、公安調査庁長官は、公安調査庁長官への一定の報告を怠り、本件団体の無差別大量殺人行為に及び(原文ママ)危険性の程度を把握することが困難と認められたことから、令和5年7月14日、再発防止処分の請求を行ったものである。

(2)再発防止処分の審査手続

再発防止処分を請求する場合、公安調査庁長官は、公安審査委員会に、処分請求書を提出して請求することとされている(団体規制法15条1項)。処分請求書には、請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項、請求の原因となる事実その他法令(無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則2条)で定める事項を記載し、請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならず(同法15条2項)、また、請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等については、目録を作成し、かつ、証明すべき事実との関係を明らかにした書面を添付しなければならない(前記規則4条)。

公安審査委員会は、当該団体に対して、公開による意見聴取を行った上で(団体規制法16条)、処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上、決定をしなければならない(同法22条1項)。

公安審査委員会の前記審査手続は、団体規制法により義務付けられた公開の意見聴取を行う場合を除き、非公開で行われており、委員等を含む関係当事者は、いずれも手続が非公開であることを前提にそれぞれ手続に関与している。

(3)団体規制法に基づく調査結果の外部提供

団体規制法に基づく調査の結果は、公安調査庁において、その後の調査の基礎資料としたり、規制処分請求の際の提出証拠とするほか、これを外部に提供する場合として、①政府の国会に対する団体規制法の施行状況の報告(同法31条)、②同庁長官による関係地方公共団体の長への調査結果の提供(同法32条)、③同長官による公安審査委員会に対する被処分団体が所有・管理すると認める土地又は建物を特定する事項を記載した書面及びこれを認めるに足りる資料の提出(同法13条及び前記規則5条)、④特定破産法人の破産管財人に対する提供(特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法6条)が規定されている。

4 本件審査請求に係る行政文書についての検討

本件審査請求に係る行政文書(本件対象文書)は、当委員会が、令和5年7月14日に公安調査庁長官から本件処分請求を受け、同年9月4日に本件決定に至るまでの過程において、本件団体、本件団体が実質的に営む収益事業である法人及び本件団体の構成員(以下「本件団体等」という。)から取得した文書並びに当委員会が作成した文書である。

本件対象文書には、本件処分請求に係る当委員会の審査手続への本件団体等の対応状況等や同審査手続の内容等に関する情報が記載されている。このような情報については、本件団体に対する観察処分の期間の更新請求に係る当委員会作成ないし取得資料に関する諮問事件において、既に、情報公開・個人情報保護審査会によりその考え方が示されているので(平成16年度(行情)答申第231号)、同答申に示された考え方に従って、以下のとおり判断することが相当と考える。

(1)本件団体の団体に関する情報の法5条2号イ該当性について

ア 団体の正当な利益等の有無について

本件団体は、その構成員たる個々の信者が信教の自由の保障の下に結社し、団体として、宗教的行為その他の自律的な活動が行われており、個々の信者には、本件団体における宗教的行為をみだりに他者からの観察・監視を受けないで行う自由が憲法上保障されている。本件団体は、個々の信者のこのような憲法上の自由の享受を確保することにつき、宗教団体としての正当な目的・利益を有するものであり、その観点からは、本件団体が団体として、その人的・物的構成要素や資産・負債の内容及びその活動状況についてみだりに他者から観察・監視を受けないことが必要であり、これは、法5条2号イにおいて保護されるべき法人等の正当な利益等に該当するものと言うべきである。

イ 団体の正当な利益等の侵害のおそれについて

(ア)本件対象文書に記載されている情報には、後記のとおり、本件団体の本件処分請求に係る審査手続への対応状況等に関するものが含まれており、このような情報が、いつ、どのような方法で、どの程度公表されるかは、本件団体の活動上重大な意義を有する事柄であり、令和5年9月4日に当委員会が本件処分請求の審査を終結した時点までの過去の情報であっても、それが一般に公にされた場合には、そのことによって、本件団体の今後における自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることは明らかである。(イ)本件対象文書に記載されている本件団体に関する情報は、当委員会が団体規制法の規定する審査手続の過程において、本件団体から提出を受けるなどして取得したものである。団体規制法は、これら審査手続の対象となることによって受ける信教の自由等に対する重大な制約を、公共の安全の確保のために必要最小限度において厳格な要件の下にのみ許容しているものと解され、審査手続によって得られた情報の利用もその目的のために必要最小限度でのみ行うべきものと解される(団体規制法2条参照)。

官報公示された意見聴取の通知には、公安調査庁長官の請求に係る処分や、請求の原因となる事実、意見聴取の期日及び場所等が記載されているところ、官報公示の目的やその性質からすれば、団体規制法は、官報公示される内容の限りにおいて再発防止処分の請求対象となった団体に関する情報が公にされることについては、団体規制法の目的のために必要最小限度のものとして予定しているものということができる。

また、上記3(3)のとおり調査結果の外部提供についても、外部提供をそれらに限定することにより、団体の権利・自由の不当な制限の防止を図っている。

(ウ)このように、官報公示された内容を超えて又は調査結果の外部提供以外の方法で、本件団体に関する情報を公にすることは、本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく、本件対象文書の具体的記載内容に照らしてみても、他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るものである。

したがって、本件団体が本件処分請求を受けたことを理由として、官報公示された内容を超えるなど団体規制法等の予定する範囲を超えて、本件団体に関する情報が記録された行政文書を公にすることは、その団体の正当な利益を害するおそれがあると認められるから、このような情報は法5条2号イに該当する。

なお、本件団体が本件処分請求を受けたことのみを理由として、本件団体に関する情報が「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要」な情報(法5条2号ただし書)に当たると解することは、団体規制法が団体に関する情報を公にする範囲を限定した趣旨を没却する以上、取り得ない。

(2)当委員会の審査事務に関する情報の法5条5号及び6号柱書き該当性について

本件対象文書に記載されている情報には、後記のとおり、当委員会の審査手続において、取得、分析、検討されたものが含まれており、このような情報は、当委員会の審査事務に関する情報に該当する。当委員会がどのような観点からどのような審査を行ったかについては、官報公示されている本件決定に記載されている当委員会における審査の経過や認定の部分によりある程度明らかにされているが、その範囲を超えて、当委員会における個別の審査の内容やその手法等が分かる情報が一般に公になれば、当委員会がどのような資料を取得分析し、どのような事実を認定し又は認定しなかったなど、当委員会における審査の手法や観点等が全て明らかになり、今後審査の対象となるべき団体等に関し、その実態を適正に認定することを困難にするおそれがあるということができるので、このような情報は、法5条6号柱書きに該当する。また、当委員会における審査手続は、上記3(2)のとおり、団体規制法上の意見聴取を公開で行う場合を除いて非公開で行われており、委員等を含む関係当事者は、いずれも手続が非公開であることを前提として、それぞれ審査手続に関与したものであって、本件対象文書には、当委員会の各委員が述べた意見の内容が記録された会議録及び審査会議での配布資料や、本件団体等の審査手続への対応状況等、いまだ国民一般に知られておらず、また関係当事者において国民一般に知られることを望まない事項が含まれている場合があり、これが公になれば、今後の当委員会の審査に当たり、被請求団体等において、審査手続への対応状況等が公になることを避けるため陳述書等の提出を差し控えざるを得なくなり、その結果、当委員会が十分に審査を尽くして厳正かつ的確な判断に至ることができなくなるおそれがある。

よって、このような情報は、公にすることにより、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法5条6号柱書きに該当する。

また、前記会議録及び審査会議での配布資料が公になれば、各委員の述べた意見の内容等が団体側にも明らかとなり、報復等の対象となるほか、このような事態を恐れた委員が今後の当委員会における審査に当たり、意見を述べるのをちゅうちょするなど、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は法5条5号に該当する。

5 本件対象文書についての個別検討

上記4(1)及び(2)で述べた観点から、本件対象文書の性質及びその具体的記載内容に即して、不開示部分の不開示情報該当性を検討する。(1)本件団体作成文書

諮問書(令和6年6月21日付け公安審第33号)別表の文書○ないし文書○は、本件団体による当委員会委員長宛ての通知書及び請願書である。

これらの文書には、本件団体の印影、本件処分請求に係る審査手続への本件団体の対応状況等が記載されているところ、これらの部分は、団体に関する情報であって、公にすることにより、当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報に該当する。また、これらの文書は、公表が予定されていない情報であって、これを公にすることにより、上記4(2)記載のとおり、今後の同種事案の審査における団体等からの陳述書等の提出に影響を与えるなど、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法5条6号柱書きに該当する。

(2)法人作成文書

文書○ないし文書○は、本件団体が実質的に営む収益事業である法人(原文ママ)による当委員会又は当委員会委員長宛ての質問書及び意見書である。

これらの文書には、本件処分請求に係る当該法人の主張、本件処分請求以前に当委員会が行った本件団体に対する再発防止処分に係る当該法人の主張又は対応状況、本件団体の活動状況、本件団体が管理する施設の状況等が記載されているところ、これらの部分は、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は団体の正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報に該当する。

このうち文書○には、個人の氏名が記載されているところ、これは個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから、法5条1号の不開示情報に該当する。

また、文書○及び文書○には、弁護士の氏名及び印影が記載されているところ、これらは個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから、法5条1号の不開示情報に該当し、また、事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、これらを公にすることにより、当該弁護士が本件処分請求や本件処分請求以前に当委員会が行った再発防止処分にどのように関与したかが明らかとなり、当該事案の内容に鑑みると、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報にも該当する。

さらに、これらの文書(文書○ないし文書○)の内容は、公表が予定されていない情報であって、これを公にすることにより、上記(1)同様、今後の同種事案の審査における団体等からの陳述書等の提出に影響を与えるなど、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法5条6号柱書きの不開示情報にも該当する。

(3)個人作成文書

ア 文書○ないし文書○は、本件団体の構成員である個人による当委員会委員長宛ての質問書、意見陳述書、請願書及び通知書である。これらの文書には、個人の氏名、印影、住所、ファックス番号、本件処分請求に係る意見及び審査手続への対応状況等が記載されているところ、個人の氏名、印影、住所、ファックス番号が記載されている部分は、特定の個人を識別することができるものであり、個人の意見や審査手続への対応状況等が記載されている部分は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法5条1号の不開示情報に該当する。このうち、文書○及び文書○には、本件団体が管理する施設の状況が記載されているところ、これらの部分は、団体に関する情報であって、公にすることにより、当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報に該当する。

また、これらの文書(文書○ないし文書○)の内容は、公表が予定されていない情報であって、これを公にすることにより、上記(1)同様、今後の同種事案における団体等からの陳述書等の提出に影響を与えるなど、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法5条6号柱書きの不開示情報にも該当する。

イ 文書○ないし文書○は、本件団体の構成員である個人による当委員会又は当委員会委員長宛ての質問書、意見書及び請願書である。これらの文書には、個人の氏名、印影、住所、生活状況、心情、意見及び住居の間取り等が記載されているところ、個人の氏名、印影及び住所が記載されている部分は、特定の個人を識別することができるものであり、生活状況、心情、意見及び住居の間取り等が記載されている部分は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法5条1号の不開示情報に該当する。

また、これらの文書には、本件団体が管理する施設の状況が記載されているところ、これらの部分は、団体に関する情報であって、公にすることにより、当該団体の正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報に該当する。

このうち、文書○及び文書○には、弁護士の氏名及び印影が記載されているところ、これらは個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから、法5条1号の不開示情報に該当し、また、事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、これらを公にすることにより、上記(2)同様、当該弁護士が本件処分請求にどのように関与したかが明らかとなり、当該事案の内容に鑑みると、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法5条2号イの不開示情報にも該当する。また、これらの文書(文書○ないし文書○)の内容は、公表が予定されていない情報であって、これを公にすることにより、上記(1)同様、今後の同種事案の審査における団体等から陳述書等の提出に影響を与えるなど、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法5条6号柱書きの不開示情報にも該当する。

(4)当委員会作成文書

文書○ないし文書○は、当委員会の審議に関する書類及び録音データである。

これらの書類は当委員会の会議録及び審査会議での配布資料であり、録音データは各会議における委員の発言等を録音したデータであるところ、これらの情報を公にすることにより、上記4(2)記載のとおり、審議の過程で、各委員の述べた意見の内容等が団体側にも明らかとなり、報復等の対象となるほか、このような事態を恐れた委員が今後の当委員会における審査に当たり、意見を述べることをちゅうちょするなど、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法5条5号の不開示情報に該当する。

また、これらの情報を公にすることにより、今後の同種審査における当委員会の審査内容が明らかとなり、審査対象となる団体があらかじめ準備をして対抗措置を講じることが可能となるなど、事務の性質上、当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法5条6号柱書きの不開示情報に該当する。

さらに、これらの書類及び録音データには、個人の氏名等、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの及び個人の意見等、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものが記載されており、法5条1号の不開示情報に該当し、また、法人の主張や弁護士の氏名等、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されており、法5条2号イの不開示情報にも該当する。

6 法6条に基づく部分開示すら行わなかった処分行政庁の判断は不当であるとの審査請求人の主張について

前記5のとおり、本件対象文書は、全て不開示情報に該当するため、法6条を適用して部分開示を行うことはできない。

したがって、本件対象文書を開示しなかった当委員会の決定に違法はない。

7 まとめ

よって、審査請求人の請求には理由がないものと思料する。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年6月21日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月12日審議

④ 同年8月5日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 同年12月20日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 令和7年2月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法5条1号、2号イ、5号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性を争い、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としているものと解されることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定の妥当性に関し、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

ア 原処分において、本件請求文書1に該当する行政文書として、文書○ないし文書○を特定し、本件請求文書2に該当する行政文書として、文書○ないし文書○を特定したところ、本件請求文書に該当する文書は、公安調査庁から提出された文書を除けば、公安審査委員会において作成又は取得した本件対象文書のみであり、公安審査委員会において、それ以外に当該請求の対象となる文書は、作成又は取得していない。

イ 公安審査委員会において、本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に、いずれも担当部署内の事務室、書庫に保管されている記録及びパソコン上の共有フォルダ内に格納されている本件決定に関するフォルダ内を確認したが、公安調査庁から提出された文書を除けば、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。

ウ なお、当該再発防止処分を実施するに至った過程において、公安審査委員会において、計○回審議を行ったところ、本件請求文書2に該当する行政文書として特定した文書○ないし文書○は、公安審査委員会における特定回の審議資料等である一方、残りの特定回の審議資料等については、その内容が本件請求文書2に該当しないことから、本件対象文書として特定しなかったものである。

(2)検討

ア 諮問書に添付された令和5年11月13日付け「行政文書開示請求書について」及び同月22日受付回答書(いずれも写し)によれば、諮問庁が上記第3の1(2)において説明する経緯が認められる。

イ また、上記(1)ア及びウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず、上記(1)イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。

ウ 審査請求人は、本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在について、具体的な根拠を示しているわけではなく、他に当該文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。

エ したがって、公安審査委員会において、公安調査庁から提出された文書を除けば、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないことから、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書は、令和5年7月14日付けの公安調査庁長官による特定団体に対する再発防止処分の請求に関して、公安審査委員会が作成又は取得した文書である。

なお、公安審査委員会は、令和5年8月3日付けの官報において、団体規制法16条に基づく意見聴取を行う旨の通知を公示し、当該通知には、公安調査庁長官の請求に係る処分や請求の原因となる事実、意見聴取の期日及び場所等が記載されている。また、同年9月19日付けの官報において、本件決定をした旨の通知を公示し、当該通知には、公安審査委員会における審査の概要や認定内容等が記載されている。

(1)本件団体等が公安審査委員会に提出した文書について

当審査会の見分結果によれば、標記文書は、本件団体、本件団体が実質的に営む収益事業を行う法人及び本件団体の構成員(本件団体等)が公安審査委員会に対して提出した通知書、請願書、質問書、意見書及び意見陳述書であって、その全てが不開示とされており、当該文書には、本件団体の活動状況、本件団体の審査手続への対応状況、上記法人の主張又は対応状況、本件団体が管理する施設の状況等が具体的に記載されていることが認められるところ、諮問庁から提示を受けた関係官報には、当該文書の内容は記載されておらず、他に当該文書の内容が官報告示されていることを認めるに足りる理由はない。

諮問庁は、上記第3の4(2)において、当該文書に記載された情報が公になれば、今後の公安審査委員会の審査に当たり、被請求団体において、その活動状況等が公になることを避けるため文書等の提出を差し控えざるを得なくなるなど、公安審査委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。

そこで検討するに、被請求団体等が公安審査委員会に提出した当該団体の具体的な活動状況等に関する情報が、官報告示された内容を超えて一般に公にされる場合があることとなれば、今後の審査手続において、被請求団体等が、その具体的な活動状況等が一般に知られることを避けるため、当該活動等に関する情報が含まれている文書等を同委員会に提出するのをちゅうちょしたり、提出する場合も実態に即した記載を避けたりすることとなる可能性は否定できず、そうなれば、同委員会において、十分な資料を収集した上で、団体規制法に基づく処分を行うか否かを適正に判断することに支障を及ぼすおそれがあるといえる。

そうすると、標記文書の内容は、これを公にすることにより、公安審査委員会の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法5条6号柱書きに該当するものと認められ、同条1号及び2号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。

(2)公安審査委員会作成文書について

当審査会の見分結果によれば、標記文書は、公安審査委員会の審査会議録、配布資料及び当該審査会の録音データであって、その全てが不開示とされており、当該文書には、会議の開催日時や出席者等の審査会議の形式的開催状況とともに、当該審査会議において検討された内容が詳細に記載又は記録されていることが認められるところ、諮問庁から提示を受けた関係官報には、当該文書の内容は記載されておらず、他に当該文書の内容が官報告示されていることを認めるに足りる理由はない。

ア 標記文書のうち、審査会議において検討された内容が詳細に記載又は記録されている部分(審査会議の形式的開催状況を除いた部分)について

上記第3の3(2)において、諮問庁は、公安審査委員会の審査手続は、公開の意見聴取を行う場合を除いて非公開とされていると説明するところ、これを覆すに足りる事情はない。そうすると、審査会議における審査の具体的内容を公にすることとなれば、官報告示された決定の内容を超えて、公安審査委員会における審査の内容のみならず各委員の立場や考え方までもが明らかになり、それらが部外での評価、検討の対象とされることとなるが、そうなれば、同委員会における審査の対象は、団体規制法に基づいて観察処分等を行うか否かという社会的にも重大な関心を集める事柄であって、被請求団体の構成員や活動状況等に関する個別具体的な資料を含む種々の要素を勘案し、公安調査庁及び被請求団体の主張の当否を判断することを要するものであることを考慮すると、今後の同委員会における審査において、各委員に、双方の主張や各種の資料等について忌憚のない意見を自由に述べることを求めるのが困難となるおそれがあるものということができる。

そうすると、標記文書の内容は、これを公にすることにより、公安審査委員会の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法5条6号柱書きに該当すると認められる。

イ 標記文書のうち、審査会議の形式的開催状況を示す部分について当該部分は、各審査会議における個別の記載内容のみでは、それが公安審査委員会における審査の内容や進行状況を示すものとはいえない。しかし、各審査会議についてこれらの記載を開示するとともにその余の記載部分を不開示とした場合には、開示された情報や不開示とされた部分の分量等を総合することで、これまでに一般に公にされていない各審査会議の開催状況や各審査会議における審査の在り方等が明らかになり、これらの情報と官報公示された内容とを照合分析等することで、同委員会における審査の個別具体的内容を推測したり、これに対する評価検討を行うことが可能となるものということができる。決定後であってもこのような事項を公にすることとなれば、今後の同委員会における審査において、各委員において意見を述べたり、同委員会として審査を進めるに当たっては、事後的に一定の評価を受ける場合があることを念頭に置かざるを得ないこととなる。このような事態となれば、上記のような審査対象の性質を考慮すると、同委員会が適正な審査を行うことに支障が及ぶおそれがあると認められるので、当該部分は、法5条6号柱書きに該当すると認められる。

ウ 以上のとおり、標記文書については、その記載の全体が法5条6号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので、同条1号、2号イ及び5号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 付言

本件対象文書は、原処分において具体的な文書名及び枚数が明らかにされていないが、本来、特段の支障がない限り、開示等決定通知書には、文書の名称を具体的に記載すべきであるから、それを明らかにしないのであれば、特段の支障の内容を不開示の理由に記載すべきところ、原処分の上記通知書の記載は、この点において十分なものとはいえない。処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。

6 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その全部を法5条1号、2号イ、5号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、公安審査委員会において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条1号、2号イ及び5号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙本件請求文書(本件開示請求書に記載された文言)

1 本件請求文書1

令和5年第2号規制処分請求事件について、公安審査委員会宛又は公安審査委員会委員長宛に提出された意見書、意見陳述書、質問書等の書面(以下「質問書等」と言う)。

2 本件請求文書2

上記1の質問書等をどのように扱ったのかが分かる書面(たとえば、質問書等を公安調査庁に転送したとか、公安審査委員会の審査の資料として配付したとか、受け付けただけでそれ以上は何もしなかった等の扱いが記載された報告書、決裁文書、その他の書面)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。