諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年９月９日（令和６年（行情）諮問第１００１号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（行情）答申第９７０号）
事件名：「「被収容者のラジオ及びテレビ視聴等に関する実施細則」の制定について」（特定年度特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け達示第３６号「被収容者のラジオ及びテレビ視聴等に関する実施細則」の制定について」（特定年度特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月１３日付け大管発第１８０７号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示部分を全て開示するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
刑事施設の内部にある操作スイッチを外部の者が操作することは全く不可能であり、あり得ない事実を理由にしており、妄想以外の何ものでもないことは明白である。
よって、処分庁のいう理由には理由がない。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）によると、特定刑事施設に設置されたラジオ緊急停止スイッチの設置場所や機能、操作方法の詳細が判明することにより、同所における施設機能を妨害しあるいは当該設備を不正に作動させることにより職員の注意を引いて視察等の職務の遂行を分散させ、その機会に乗じて逃走等の異常事態を惹起すること等を企図する者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になる、ということである。
イ しかし、上記の理由には全く理由がない。その理由は、次のとおりである。
（ア）ラジオ緊急停止スイッチの設置場所や機能、操作方法が知れたとしても、同場所は特定刑事施設の看守しか出入りすることができないところであることから、同看守以外の者が操作することはできない。
（イ）理由説明書では、上記のあり得ない事実を起こり得ることとの前提に縷々述べており、妄想であって失当である。
（ウ）仮に、理由説明書にいうあり得ない事実を前提にしたとしても、放送に関することは企画部門が担当し、視察等は処遇部門及び警備隊が担当していることから、企画部門において不測の事態が起きたとしても、視察等に影響を与えることは全くない。
（エ）そもそも、理由説明書の理由は、危険が具体的に存在することが客観的に明白でなく、判例に反している（蒲和地判昭５６・６・１１行例集３５－６－６９９。原文ママ）。
ウ 法の目的として、「行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは、国民一人一人がこれを吟味した上で適正な意見を形成することを可能とするものであり、国民による行政の監視、参加の充実に資することになる」（行政改革委員会情報公開部会）というものであるから、ラジオの緊急停止スイッチ等に関して妥当か否かを国民が一人一人吟味する必要がある。
エ 上記イ及びウに記載の理由から、本件不開示決定には理由がなく不当となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年４月２５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、ラジオ緊急停止スイッチに関する操作パネルの写真、現在の使用場所及びパネルやマニュアルの設置場所に係る情報が記載されているところ、これらを公にすることにより、特定刑事施設に設置されたラジオ緊急停止スイッチの設置場所や機能、操作方法の詳細が判明することとなり、特定刑事施設における施設機能を妨害し、あるいは当該設備を不正に作動させることにより職員の注意を引いて視察等の職務の遂行を分散させ、その機会に乗じて逃走等の異常事態をじゃっ起することなどを企図する者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがあり、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるから、当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、これら事態の発生を未然に防止するため、当該設備の設置箇所等の頻繁な変更を余儀なくされるなど、特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり、当該情報は同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分に記録された情報は、法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められるから、本件不開示部分を不開示とした決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、不開示事由に法５条４号を追加した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定刑事施設に設置されたラジオ緊急停止スイッチのマニュアルにおけるスイッチの写真及び使用方法並びに同スイッチや同マニュアルの設置場所に係る情報が記載されていると認められる。そこで、刑事施設において行われる業務の性質等に照らして検討すると、本件不開示部分を公にした場合、ラジオ緊急停止スイッチの設置場所や機能、操作方法の詳細が判明することとなり、特定刑事施設における施設機能を妨害し、あるいは当該設備を不正に作動させることにより職員の注意を引いて視察等の職務の遂行を分散させ、その機会に乗じて逃走等の異常事態をじゃっ起することなどを企図する者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、異常事態をじゃっ起させ、又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、本件不開示部分は、これを公にすることにより、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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