諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１４日（令和５年（行情）諮問第７０２号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行情）答申第９７１号）
事件名：特定雑誌の特定の記載の根拠となる資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書Ａ」、「文書Ｂ」、「文書Ｄ」及び「文書Ｅ」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の４に掲げる部分を開示すべきであり、別紙の６に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年２月７日付け厚生労働省発保０２０７第５号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね次のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分は、下記４点において認められない。
〇原処分の決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄に記
載されている４点の行政文書（本件対象文書）のうち、（３）に該当する行政文書（以下、令和４年１０月２０日付け令和４年度（行情）答申第２７６号（以下「前回の答申」という。）と同様に「文書Ⅾ」という。）に記載された情報の全部について、法５条２号ロの不開示情報に該当するとして不開示とすることは、先例答申に反しており認められない。
〇本件対象文書のうち、（４）に該当する行政文書（以下、前回の答申と同様に「文書Ｅ」という。）のうち、不開示とされた「参考資料４」に記載された情報の全部について、法５条５号の不開示情報に該当するとして不開示とすることは、認められない。
〇審査請求人は、本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書が存在していると考える。改めて本件請求文書に該当する文書を特定し、全て開示するよう求める。
〇原処分は、文書Ⅾについて、対象文書として特定した行政文書の正式な標題名を記載しておらず、行政手続法８条（理由の提示）の規定に違反している。
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり、前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
（ア）２０２２年１０月２０日付け答申（令和４年度（行情）答申第２７６号）
ａ 総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）は、前回の答申「特定雑誌の特定の記載の根拠となる資料の不開示決定（不存在）に関する件」の第５の２において、以下の判断を示している。
（引用開始）
（１）（中略）
文書Ｄ「実勢価格の調査」（２０２０年３月１０日付け政府答弁書に記載）の結果に関する資料、又は「実勢価格の
調査」について医政局経済課材料価格係が保険局医療課
に説明するために作成した資料
文書Ｅ２０２０年４月６日に開催された第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長の答
弁書の参考資料
（２）（略）当審査会において、（略）文書Ｅの内容を確認したところ、（略）文書中に金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材価格や告示価格の価格変動に関する記載が認められるので、これらの文書は、本件請求文書に該当するものと認められる（なお、文書Ｅは文書Ａの添付資料である。）。
（３）（略）
（４）文書Ｄについて
ア 標記の文書について（略）、諮問庁は、おおむね下記のとおり説明する。
（略）文書Ｄは、総務省から一般統計調査として許可を
受けている「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報
に含まれる「調査結果」である。「調査結果」は、審査
請求人の求める文書に該当すると考えられるが、「特定
保険医療材料価格調査」は調査内容について非公表としており、一切を開示しないとすることで、任意に調査に協力していただいた結果である。
（引用終わり）
ｂ 前回の答申に係る処分庁は、文書Ｄ及び文書Ｅに関して、前回の答申の第３の３（２）において、以下の説明を行っている。（引用開始）
イ 審査請求書のイ（イ）ａについて
「実勢価格の調査」については、２年に一度の診療報酬改定の基礎資料として行った調査であり、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の価格に及ぶ随時改定の基礎資料ではない。「実勢価格の調査」は技工料に関する調査を行うものであり、技工料とは、歯科診療機関及び歯科技工所における材料費及び技術料としての実際に要した費用をいい、材料費部分の内訳がわかる調査とはなっていない。このため、材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料ではなく、逆ざや・利ざやの時期が判断できる文書ではないため、本件請求文書には当たらない。
ウ 審査請求書のイ（イ）ｂについて
４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁については、金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に対して今後どのように対応していくか質問され、これまでの改定のタイミングに加え、新たに改定のタイミングを設け、金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度を新設することを答弁したものであるため、逆ざやの根拠資料ではない。
しかしながら、答弁書の一部に参考として記載されたデータは、特定の２時点の告示価格と素材価格を示したものであり、これが本件請求文書に当たるとも解されることから、今回新たに特定することとする。ただし、その一部については、審議、検討等に関する情報であることから、法５条５号に該当するため、不開示とする。（以下略）
（引用終わり）
ｃ 前回の答申に係る処分庁は、本件対象文書における「厚生労働省担当者が行った説明」について、前回の答申の第３の３（１）において、以下の説明を行っている。
（引用開始）
本件開示請求の中にある「「特定週刊誌」１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」」の記事については、特定週刊誌の記者が厚生労働省保険局医療課内の歯科技官担当者（以下、第３において「担当職員」とする。）への照会内容を週刊誌の記事向けに自身の解釈を踏まえ、記事にしたものであると認識している。
担当職員は、これまでの財政影響等を勘案して値に反映させるといった政策的に取り組むための一般的事実を特定週刊誌の記者に対して回答したものであり、過去の実績を踏まえ今後の値に反映させるのは政策判断としては一般的に周知の知識であり、それを述べただけに過ぎない。（以下略）
（引用終わり）
（イ）２０１５年５月２１日付け答申（平成２７年度（行情）答申第５６号）
情報公開審査会は、２０１５年５月２１日付け答申（平成２７年度（行情）答申第５６号「「平成２３年度特定保険医療材料価格調査」の調査票情報の不開示決定に関する件」以下「先例答申α」という。）の第５において、以下の判断を示している。（引用開始）
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、価格調査に係る文書の開示を求めるものであることから、当審査会事務局職員をして、価格調査について諮問庁に説明を求めさせたところ、以下のとおりであった。価格調査とは、材料価格基準（「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成２０年厚生労働省告示第６１号）」。以下「厚生労働省告示」という。）に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び販売（購入）数量について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者及び一定率で抽出された医療機関等を対象に行う調査である。
（２）（略）（３）処分庁は、本件対象文書として、「平成２３年度特定保険医療材料価格調査」の調査票情報を特定している。そこで、当審査会事務局職員をして、本件対象文書の特定の経緯について諮問庁に説明を求めさせたところ、以下のとおりであった。
ア （略）イ価格調査は、健康保険法（略）に基づき、特定保険医療材料及びその購入価格の改正の際の基礎資料を得ることを目的として実施しており、当該価格調査から、平均乖離率の数値を把握して、中央社会保険医療協議会資料「特定保険医療材料価格調査の速報値について」及び「医薬品価格調査及び特定保険医療材料価格調査について」として公表している。（略）
ウ 特定保険医療材料の新償還価格（厚生労働省告示において定める価格）を算出し告示を行うため、価格調査から機能区分ごとに加重平均や乖離率を計算した結果を一覧表に整理した調査票情報（本件対象文書）を作成しており、この一部に「調査結果」が含まれることから、最も対象文書に近いものとして、調査票情報を本件対象文書として特定した。（４）そこで検討するに、価格調査の目的及び調査内容並びに調査票情報の一部が調査結果に該当するとの諮問庁の説明を踏まえると、価格調査の調査結果そのものではないが、最も開示請求の対象文書に近いものとして、調査票情報が該当すると考え、これを特定したとする諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、本件対象文書を特定したことは妥当であると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条２号イ該当性について（略）
（２）法５条２号ロ該当性について
ア 諮問庁は、本件対象文書の法５条２号ロ該当性について以下のとおり説明する。
価格調査は、情報を提供する医療機器販売業者及び医療機関に任意の提出を求めており、公にしないことを条件に任意で情報の提供を受けている調査であることから、法５条２号ロに該当する。
イ 法５条２号ロは、法人等から公にしないとの条件のもとに提供された情報について、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものである。したがって、本項を適用して不開示とするためには、当該文書が行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであることが、最低限必要とされる。この点について、諮問庁は上記第３の４（２）において、価格調査は、平成７年から診療報酬の改定の際に実施し、被調査者に対し、公にしないことを条件に任意の提出を求めている調査であることから、条件を明確化しており、すでに黙示的な双方の合意ができている調査であると説明する。そこで検討するに、上記の諮問庁の説明によれば、任意で提供を受けている情報は、価格調査の「調査結果」である。一方、本件対象文書は調査票情報であって、その一部が「調査結果」であることを勘案すると、本件対象文書全体について、公にしないことを条件として提供されたと認めることは困難である。すなわち、本件対象文書は、一覧表であるところ、まず、欄ごとに公にしないことを条件に任意で提供を受けた情報に該当するか否か個別に判断すべきである。このため、諮問庁に対し、当該一覧表の欄ごとの法５条２号ロ該当性についての説明を求めたが、諮問庁は、価格調査において被調査者は、その個別の回答内容が、「特定保険医療材料価格調査の速報値について」及び「医薬品価格調査及び特定保険医療材料価格調査について」における平均乖離率を公表することを除き、公にしないことを前提に回答しているため、欄ごとに不開示情報該当性を判断するものではなく、当該一覧表の全部が同号ロに該当する、また、一般統計調査として、総務省に申請する際に公表の方法は非公表として申請を行い、許可を得ている調査であると主張するのみである。したがって、本件対象文書に記載された情報の全部が法５条２号ロに該当するという諮問庁の説明は首肯できない。（引用終わり）
（ウ）２０２０年４月６日第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会議事録
処分庁は、２０２０年４月６日第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、以下の答弁を行っている。（引用開始）
〇浜谷政府参考人お答えいたします。
そういう意味では、できる限り実勢価格に近づけて償還するというのは一つの考え方ですし、そういうことも重要だと思います。ただ、一方で、これは医療機関におきましてその価格に基づいて実際の事務処理をするわけですから、その医療機関における事務負担ということにも一方では考慮する必要があると思います。
そういう意味では、そのバランスの中で今回は御議論いただきまして、余り頻回な改定ですと医療機関の事務負担が重くなるということで、そういった意見も考慮いたしまして、プラスマイナス１５％と、一定の幅、急激な変動に対する、そういう範囲での随時改定ということにさせていただいたということでございます。（中略）
〇浜谷政府参考人お答えいたします。
そういう意味では、市場の変動がどうなるかということは誰にもわからないわけでございまして、そういう意味では、実績を見た上で、どのような形で、どのような間隔で、どのようなルールで改定するかというのは、これは決めの問題でございます。そういう意味では、市場価格が大幅に変動した場合ということで、大幅といいましょうか、急激な価格変動への対応ということで、今回は事務負担も考慮して、プラスマイナス１５％という基準のもとに改定するというルールにしたということでございます。
（引用終わり）
イ 原処分に対する審査請求人の認否・反論
（ア）文書Ｄは法５条２号ロの不開示情報に該当しない
ａ 文書Ｄについて
上記ア（ア）ａの引用部分（４）に記載したとおり、前回の答申の処分庁は、文書Ｄについて「「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」である」であるとした上で、「特定保険医療材料価格調査」は調査内容について非公表としており、一切を開示しないとすることで、任意に調査に協力していただいた結果である」と説明している。
ｂ 特定保険医療材料価格調査について
本件開示請求に係る２０２０年１０月２３日付け不開示決定（前回の答申に係る原処分）に対する２０２０年１２月７日付け審査請求書（前回の答申に係る審査請求書）及び上記ア（イ）の引用部分の２（１）及び（３）イに記載したとおり、特定保険医療材料価格調査とは、２年に１度の診療報酬改定に際して「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成２０年厚生労働省告示第６１号）に定める価格（告示価格）の改定の基礎資料を得ることを目的として、特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び販売（購入）数量について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者及び一定率で抽出された医療機関等を対象として行われる調査である。
なお、上記ア（ア）ｂの引用部分のイに記載したとおり、前回の答申に係る処分庁は、特定保険医療材料価格調査について、「「実勢価格の調査」は技工料に関する調査を行うものであり、技工料とは、歯科診療機関及び歯科技工所における材料費及び技術料としての実際に要した費用をいい、材料費部分の内訳がわかる調査とはなっていない。このため、材料市場での価格と診療報酬上の点数の違いがわかる資料ではなく、逆ざや・利ざやの時期が判断できる文書ではない」と説明している。
ｃ 文書Ｄの法５条２号ロの不開示情報該当性について
上記ア（イ）の引用部分の３（２）イに記載したとおり、情報公開審査会は、特定保険医療材料価格調査の調査票情報に含まれる調査結果である文書Ｄの不開示情報該当性について、「本件対象文書全体について、公にしないことを条件として提供されたと認めることは困難である。すなわち、本件対象文書は、一覧表であるところ、まず、欄ごとに公にしないことを条件に任意で提供を受けた情報に該当するか否か個別に判断すべきである」、「本件対象文書に記載された情報の全部が法５条２号ロに該当するという諮問庁の説明は首肯できない」との判断を示している。
また、本件対象文書は、上記（イ）に記載したとおり、「歯科医療機関及び歯科技工所における材料費及び技術料としての実際に要した費用」に関する調査結果であり、歯科医療機関及び歯科技工所が購入する歯科鋳造用金銀パラジウム合金の「逆ざや」問題に対する厚生労働省担当者の弁明の根拠となる行政文書であるから、歯科医療に関係する者の生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報に該当し、法５条２号の「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保設するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」に該当する。
以上の理由から、文書Ｄを法５条２号ロの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、前回の答申に反しており、認められない。
（イ）文書Ｅのうち不開示とされた「参考資料４」は法５条５号の不開示情報に該当しない
上記ア（ア）ｂの引用部分のウに記載したとおり、前回の答申の処分庁は、文書Ｅについて、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度の新設に関する参考資料と説明している。
本件対象文書に係る特定週刊誌の記事には、厚生労働省担当者の弁明として、「診療報酬の改定を半年ごとから３か月ごとに縮めたので、その効果に関しては「ひとまず様子をみさせていただきたい」とした。」との記載がなされている。
文書Ｅのうち、不開示とされた「参考資料４」は、前述の厚生労働省担当者の弁明と関連する行政文書であるという事実が推定されるが、当該弁明（「ひとまず様子をみさせていただきたい」）が公にされている以上、当該弁明に関連する部分については、不開示とする理由はない。
また処分庁は、２０２０年度に新設された「随時改定Ⅱ」に関して、２０２１年７月２１日開催の中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）資料において、「頻回な告示価格の改定による医療機関におけるシステム改修等の事務負担に配慮」（資料２頁）、「頻回な告示価格の改定により生じる医療機関におけるシステム改修等の事務負担にも配慮し、１月、７月の随時改定における変動幅は±１５％を超えた場合とした」（同９頁）と説明としているが、上記ア（ウ）に記載したとおり、当該説明に関する処分庁の国会答弁は公にされており、当該説明に関する部分についても、不開示とする理由はない。
以上の理由から、「参考資料４」に記載された情報の全部について、法５条５号の不開示情報に該当するとして不開示とすることは、認められない。
（ウ）本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在する可能性について
審査請求人は、本件対象文書の他に、以下の行政文書の中に本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考える。改めて本件請求文書に該当する文書を探索、特定し、全て開示するよう求める。
ａ ２０２３年３月２３日付け令和４年度（行情）答申第６５７号（中央社会保険医療協議会の特定の資料に関する意思決定の経緯が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件）第５の２（２）ク、（３）及び（４）に記載された「随時改定．ＸＬＳＸ」に関連する行政文書
（エ）原処分は行政手続法８条に違反している
処分庁の「情報公開事務処理の手引」（令和４年４月）は、開示決定通知書における「開示する行政文書の名称」欄について、「開示請求書の文言どおりに記載するのではなく、対象行政文書として特定した行政文書の正式な標題名等を記載する。」としている（８６頁）。原処分は、文書Ｄについて正式な標題名を記載しておらず、行政手続法８条（理由の提示）の規定に違反している。
（２）意見書１
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
（ア）国会審議における諮問庁の答弁
諮問庁は、歯科用貴金属（金、銀及びパラジウム）の素材価格の変動により生じる歯科用金銀パラジウム合金（以下「金パラ合金」という。）の診療報酬上の告示価格（保険価格）と市場実勢価格（歯科医院の購入価格）との乖離への対応、及びウクライナ情勢により主要産出国であるロシアからのパラジウムの確保が困難になる懸念に関する国会審議において、以下の答弁を行っている。
ａ ２０２２年４月１３日第２０８国会衆議院厚生労働委員会第１３号
２０２２年４月１３日の２０８回国会衆議院厚生労働委員会において、諮問庁は、以下の答弁を行っている。
（引用開始）
吉田（統）委員それでは、ちょっと金パラの話をさせていただきます。
今回、ウクライナ情勢で、金、パラジウム、原材料費が上がっています。歯科医師や歯科技工士の皆さんは本当に困っています。
ただ、厚生労働省も当然考えていただいていて、年に１回だったのを年４回変更にしてくださっているし、直近でも、現行の５％超の価格変動で実施する随時改定１と１５％超の価額変動で実施する２を整理して、３か月で毎回改定することになっていますね。素材価格の参照期間も、改定実施の３か月より前だったのを２か月前にして、より直近の金額が反映される。本当に、もちろん、よく現行の制度内ではやってくださっていると思います。
本当に、パラジウムは、今、４割がロシアなんですかね、世界の産出量の。そんなようなデータもあったんですが。かなり金の価格も高騰してしまっているんです。今回の改正だけで対応できると大臣はお考えになられているかどうかを、まずお聞かせください。
後藤国務大臣令和４年度の診療報酬改定におきましては、歯科用の貴金属の随時改定、これは年に４回の随時改定ということで対応するということにしました。
しかし、パラジウムの価格の急騰を踏まえて、本日の中医協に対しまして、令和４年１月から令和４年３月までの素材価格の対象期間の価格によって緊急改定を５月に行う、そういう事務局案を今、御承認をいただくように、ちょうど本日諮るということで対応をするということで今準備しております。吉田（統）委員大臣、それで結構です。では、役所に聞きますが、今大臣がおっしゃった件は、いつ決まったのですか。浜谷政府参考人お答えいたします。そういう意味では、まだ正式決定をしておりませんで、今日、まさに今、中医協で御議論いただいているということでございます。
（吉田（統）委員「違う違う、それを提案されることがいつ決まったのかということ」と呼ぶ）
事務局から今日提案をさせていただきました。
吉田（統）委員では、今日決まったんですか。それを聞きたいんです、大事なことなので。いつ、その提出すること自体が、今日決まったわけないですよね、いつ決まったんですか。正確に答えてください。
〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
浜谷政府参考人お答えいたします。係数自体は、１月から３月までの素材の平均価格ということですので、もっと前でございますけれども、事務局といたしまして提案をさせていただいたのは、まさに本日ということでございます。
吉田（統）委員本日で間に合うものなんですね。実際、前回、私が厚生労働省からレクを受けたときに、大臣、少し不誠実だなと思ったことがあったんです。今日、今そういった御答弁を、そのとき本来はいただいているべきだなと思ったんですね。なぜかというと、だって、４月の５日に産経新聞が報道しているんですが、岸田総理は、３月３１日に日本歯科医師連盟の高橋会長と官邸で会って、歯科治療で使う金銀パラジウム合金の価格高騰対策を要望されて、関係部署にすぐ伝達して対応すると応えていらっしゃるんです。
私、この後に、何度も、何かやるんですかと聞いたんですよ、役所の方にね。そうしたら、いや、やりませんと。これは本当ですよ。ちょっとぐらい前向きな答えを下さいよって私は再三言ったんです、再三。でも、いや、それは難しいです。大臣にこれは勇気づけるためにちゃんと言ってくださいよと何回も言ったんですよ。それが、役所の方、いや、できません、できませんで。
総理の指示が出ているのに、役所が、だから、伝達されていなかったということになっちゃうんですよね、それだと。すぐ伝達すると総理、力強くおっしゃっているじゃないですか。すぐというのは、総理のすぐというのは本当に一刻も早くという意味だと私は思うんです。岸田総理はそんな思いで言ってくださったと思う。
しかし、実際現場で我々にレクをする立場の方々が、いや、何もしませんよと、先ほど随時改定をやるということ以外はちょっと、何も答えられないんですと繰り返し繰り返しされていたんですよ。でも、何かやるでしょう。いくら何でもとしつこく聞いても、何も答えがなかった。やっと今日になってこういう御答弁をいただきましたが。これが本当だとすると、少し不誠実な御対応だったんじゃないかと私は心配するんですが、大臣、いかがでしょうか。
後藤国務大臣検討をしている段階で、結論が出ていないわけですから、なかなか事務方がその内容についてコメントをするということはまず難しいということだと思います。そして、今回のことについて言えば、総理の御指示もありましたし、その旨についてはオープン情報にその段階でなっていたと思います。もちろん、どういう御説明をさせていただくか、信頼に足る対応を役所もすべきだというふうに一般論としては思いますけれども。
いずれにしても、検討しているといったときに、なかなかそれだけでも会話は済まないようにも思うので、その辺のところは、検討中のことについて、なかなかそこは、コメントがないというのは、やはり、今回検討をして、そして初めて中医協に諮ることを発表して、そして何をかけるのかということを決める直前にやはりこういうことを決めて、お諮りをして、手続を取っていくということについては、御理解をいただきたいと思います。
吉田（統）委員今の大臣の話なら理解するんですよ。検討しないとはっきり断言したんですよ。検討しないは、大臣、おかしいでしょう。私が、検討しますよねと言ったんですよ。検討するなら、するだけでもおっしゃってくださいと。それが大事じゃないですか。検討するかしないかというのは非常に大きいので。いいですよ、大臣。ちゃんとやっていただければ結構なんです。ただ、非常に、総理の御発言があるのに何もしないと繰り返していたのは不誠実だし、現場の歯科医師の方や技工士の方が大変不安に思われていたと思うんです。ですから、今日、中医協で、大臣からしっかりと御説明があったように、対応すると。
大臣、多分、中医協ですから、診療報酬的な議論の積み重ねになりますよね、大臣。今日、御提案していただいたら。これは、大臣に御提案していただいたことは感謝を申し上げます。しかし、診療報酬上の対応だと限界があるのが見えてきているのが今なんじゃないですか、大臣。
そうすると、もう時間がないので最後にお伺いしますが、現行の回数を頻回にしたり、様々な工夫を凝らすことだけで対応することがそもそも無理な段階になっているんじゃないかと私は思うんです。ですから、大臣に最後お伺いしたいのは、現行の制度を利用してやっていく方法以外に、大臣が何かお考えになったり、リーダーシップを取って、進めている方法がないかどうか。ないならないんでしょうけれども、何か考えていただいているんだったら、また、ちょっと検討しているだけでも結構ですので、教えていただけますか。
後藤国務大臣素材価格の高騰に対応できるような制度を何か考えているかというお尋ねについては、どういう内容のことを想定して御意見を述べておられるのかもよく分かりませんけれども、いずれにしても、いい知恵があるかどうかということは、関係者の御意見もお伺いした上で、もちろん対応する必要があるということであれば何かを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
吉田（統）委員もう終わりますが、大臣として対応する必要があるかどうかというのは、お考えは最後にいただけませんか。対応する必要があると大臣がお考えになっているかどうかだけ。簡単で結構です。
橋本委員長後藤厚生労働大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
後藤国務大臣今日は、まず、中医協に提案した案を通していただいて、今後のパラジウムの価格だとか、歯科医療の現場を見て考えていきたいと思います。
吉田（統）委員終わります。感謝申し上げます。ありがとうございました。
（引用終了）
ｂ ２０２２年４月１５日第２０８国会衆議院厚生労働委員会第１４号
２０２２年４月１５日の第２０８国会衆議院厚生労働委員会において、諮問庁は、以下の答弁を行っている。
吉田（統）委員水曜日、厚生労働大臣の諮問機関である中医協で金パラの改定を提案したということでございます。本来は７月に、大臣、予定がされていたものでございますよね。念のための確認ですが、今回は７月の予定のものを５月に前倒しをしたわけではなくて、７月のものはまた７月にやる、その上で、緊急の改定ということで、今回、５月からの改定を行うという理解で、大臣、よろしいですか。
後藤国務大臣その理解で結構です。今回、本来のルール変更によりまして、年４回、実勢価格による改定の制度変更を行ったんですが、７月を待たずに今回は緊急的改定を行ったということでございまして、７月には７月で通常の制度に基づく制度運用を行います。
吉田（統）委員分かりやすい御答弁で、ありがとうございます。そうすると、大臣、５月末までの金パラの告示価格は３０グラム当たり９万４、４７０円だったわけなんです。５月１日から１０万２、３９０円となりますが、ある会社の４月１１日現在の金パラの市場価格は１０万８、９００円とも聞いていますので、実は大臣、現時点で既に５月１日以降の告示価格を上回っていまして、今回の改定でもこの逆ざや状態が完全に解消されるわけではないんです、大臣。今回のルール改定でも、通常のルールによって、今年の１月から３月の金銀パラジウムの素材価格を参照しているためなんですよね、これは。今後も市場価格の高騰が続けば、更に新たな改定まで逆ざや状態が継続することになります。
ここで、大臣、今回の緊急改定をしていただいたんですが、それによってもやはり逆ざやが完全に解消されない点について、大臣、どのようにお考えになられますか。
後藤国務大臣診療報酬改定、市場価格の状況に応じてできる限り対応していくということで、変化幅による改定から年４回の実勢価格による改定に変更したのもその一つでありますけれども、現時点においてそれ以外の施策について検討を要する状況にはないというふうに考えております。いずれにしても、今後とも何らかの対応が必要かどうかは、パラジウム等の市場価格や歯科医療の現場の状況を見ながら、当然関係者の御意見を伺いつつ考えることになりますけれども、今、現状としては、最低限の、実勢、市場価格の状況に応じて対応するという考え方で進めさせていただいているというふうに思っております。吉田（統）委員大臣はそう御答弁なさるしかないんだと思います、それは。ただ、そもそも厚生労働省の方、これは従前からです、かなり長い間いろいろな形で私もお話を聞いていますので。彼らも、実は結構胸を張って、診療報酬改定で金銀パラジウムの高騰にしっかりと対応できる制度を整えたと言っていましたよ、以前も。そして、今回ですら、そういうことをやはりおっしゃっています。にもかかわらず、今回、年４回の改定に加えて緊急改定をしなければならなくなったということで、これは厚生労働省の責任や大臣の責任というわけではないんですが、市場の原理に基づくものですので。ただ、今のやり方や、改定を、頻度を上げるというやり方ではもう難しい、つまり制度自体が破綻しているということを、大臣、お認めになりませんかね。このままでいけると本当に考えていらっしゃいますか。私は、これは難しいと思いますよ。委員長も首をかしげていましたけれども、委員長ね、これじゃ無理ですよ、本当に。委員長、よくよくお詳しいと思うんですけれども、医療のことは。だから、制度疲労というか、もう完全に限界が来ているんです。やはり、投機対象にもなっているものだし、希少金属であるという時点で、これを通常の今までのやり方でやっていくのは、大臣、やはり無理だと思うんですが、大臣はそれでも、今なお、工夫はされるとおっしゃっていますが、この制度の維持で何とか切り抜けられるとお考えですか。
後藤国務大臣金銀パラジウム合金については、輸入される素材価格の高騰によりまして価格に変動はあるものの、メーカーからは、材料となるパラジウムの確保自体に問題は生じていないというふうに聞いておりまして、供給に支障が生じる状況ではないというふうに聞いております。こうした供給に支障が生じるような状況が生じているわけではない状態の中で、国が自らパラジウム等を確保するとか、何かいろいろな緊急的な措置を考えてみてはどうかという御提案なのかもしれませんけれども、そういうようなことは今する状況にはないというふうに考えています。
吉田（統）委員じゃ、まあ、大臣、いろいろお考えにはなっていただいているんだろうなというのが、ちょっとニュアンスとして、大臣、伝わりましたので。
では、ちょっと役所の方にお伺いします。私は、本当に、胸を張ってつくった制度で緊急改定を挟まなきゃいけない時点で、これはかなりもうやばい状況だと私は思いますよ。しかし、そういった指摘をすると、厚生労働省のレクにこられた方や説明にこられた方は、今回は特別急激な高騰だったからしようがないんですと言い訳をされていました。しかし、そうじゃないですよ。私もちょっといろいろ計算してみましたけれども、金、パラジウムに関してはここ数年の間にも、数学的にはほぼ同程度の高騰を数回しています。今回、確かにスパイク状に上がっていますが、今回だけが特別だと何回も言っていましたよ、レクに来られた方が。でも、これは違いますよ。ちゃんと計算すると、そうでもないことが分かります。そうすると、やはり、今の仕組みが非常に難しい。私は、別に、このままいけるんだったらいけばいいと思いますよ。このまま制度を維持して、今のまま対応していくことによって成り立っていくならいいと思います。しかし、皆さんが胸を張ってこれは大丈夫だと私にも説明していた制度でも緊急改定を挟まなきゃいけなくなっている現状を踏まえて、本当にこのままやっていけると厚生労働省としては思われますか。どうぞ、お答えください。
浜谷政府参考人お答えいたします。
今回の５月の歯科用貴金属価格の緊急改定でございますけれども、まさに緊急の改定ということでございまして、ウクライナ情勢という想定外の特殊事情の下で、まず、歯科用貴金属の素材価格が最高値となったこと、それから、過去に素材価格が高騰した際と比較いたしましても最高額の、上昇額となっていること、それから、歯科医療関係者からも価格の急騰への対応を求められる声があったことなどを総合的に勘案いたしまして、改定を行うということでございます。
なお、随時改定のルールを今回見直したわけでございますけれども、まずは新たな随時改定の方法を着実に運営してまいりたいと考えておりますし、この随時改定の方法の更なる見直しにつきましては、今後の価格変動の状況、関係者の御意見等を十分お伺いする必要があるというふうに考えております。吉田（統）委員だから、答弁の、準備されたやつをそのまま読まなくてもいいですよ。私がお話をしているんです、前提として。その前提としてお話ししているところとまた違う説明をされているので、それじゃ成り立ちませんからね。私は、だから、さっき、計算して、一定程度同じ割合になっているということを数学的にちゃんと精査をしているので、その上で言っているから、前段のところはおかしいんですよ。まあいいです、余り、もうここ。ただ、役所としては、今、この今回つくった制度を、胸を張って、これでいいんですとおっしゃっていた方もいらっしゃいますが、これを堅持すると。もうほかの方法をやはり考えていくべき時期に来ていると思うんですけれども。以前なら、金の値段というのは、やはり上がったり下がったり一定程度していたんですよね。ただ、ある時期から本当に金の値段がずっと上がり続けているじゃないですか。パラジウムというのは、比較的、希少金属ですけれども、安かったんですよね、昔は。ただ、今はもう投機でも用いられて、ものすごい高騰じゃないですか。金の高騰と比べたら、パラジウムの高騰の方がはるかに高いわけですよね。前提として、今までやってきたバックグラウンドと全く違う状況になっちゃっているので、ここでやはり今までの改定の回数を、頻度を変えるとか、そういう対応では難しい。だから今回も緊急改定が必要になったわけじゃないですか。さっき私が言ったように、今までもこれくらいの似たような状況というのはあったわけです。あった状況を踏まえて今回の制度をつくったけれども、また更に緊急改定が必要になったということは、申し訳ないですけれども、厚生労働省さんは、大臣、しっかり答弁していただいていますが、大臣の答弁もちょっとやはり厳しいですよ。だって、そういう前提がもう崩れちゃっている。ちゃんと制度設計したのにまた駄目になっちゃっているわけじゃないですか。
そこって本当に真摯にお考えになる必要はないですか、厚生労働省、大丈夫ですか。
浜谷政府参考人お答えいたします。繰り返しになりますが、随時改定については、まずは着実に運営してまいりたいというふうに考えております。また、ほかの手段といたしましては、まず、価格が変動しにくい歯科用貴金属の代替材料の推進ということも必要だというふうに考えております。今回の診療報酬改定におきましても、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠という代替材料について適用拡大しておりまして、ＣＡＤ／ＣＡＭの詰め物、インレーについても新たに保険適用としたところでございます。こういった代替材料の保険適用について、関係学会、企業等からの提案に基づいて、有効性、安全性等に関するデータを踏まえて、中医協での検討が進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
吉田（統）委員代替の話はまた別途するので、代替の話はしていないんです。委員長も、歯科のことは詳しいと思いますけれども。代替で全部成り立てばいいんですけれども、やはり強度が足りないというのはもう御存じだと思うので。代替もどんどんやればいいですよ、それは大臣もそうお考えだと思います。代替でできるもので、安価で、保険でしっかりとやっていけるものをどんどん入れていかれるといいと思います。しかし、今そこじゃない部分を聞いているので。まあ、いいです。じゃ、もう少し大臣にも聞いていきますが、今回、やはり、緊急改定、大臣、診療報酬の引上げですよね、そもそも。ですから、患者さんの窓口負担もやはり増加するし、一方で、技術料は変わらないので、歯科医院は別に増収にもなりませんね。金パラの高騰により経営もより苦しくなっている。こういう状況を、大臣、どういうふうに捉えられますか。つまり、随時改定をやっていくと、頻度を上げると、上げていく場合は患者さんの負担も増えていくんですよね、やはり。その辺を踏まえてどう思われますか、大臣。
後藤国務大臣それぞれの本当に緊急な局面で、医療現場から色々なお話があったり、あるいは国民が医療を受ける立場で色々な声あれば、そのときそのときの状況をつぶさに検討するということは行政にとって大切なことだとは思いますけれども。しかし、全体として見ると、我が国は、やはり、診療報酬制度に基づいて、国民の負担も含めて、全体として医療を安定的に持続的に支えていく、そのときに、診療報酬制度というのは、持続的な医療提供体制を支えるという形で制度は設計されているので、そういう基本的な考え方に従ってやはり運営するべきものなんだろうというふうには思います。
吉田（統）委員大臣がおっしゃるとおり、本当に継続というか守っていくことが大事ですよね。私は大臣を信じて、期待していますので。この点は終わりますが、本当に難しいと思います。例えば、選定療養みたいにして外に出しちゃうと、外に出た分が自費になってしまって、より患者さんの負担が増えたりとか、本当に難しいですよね。このかじ取りは本当に難しいと思いますので、大臣、よく御精査いただいて、政策決定していただきたいと思います。
（引用終わり）
（イ）中央社会保険医療協議会総会における諮問庁の報告２０２１年１月１３日の中医協総会第４７２回議事録には、以下の記載がなされている事実がある。
（引用開始）
○Ａ歯科医療管理官
歯科医療管理官でございます。資料総―４－２を御覧ください。歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰ、昨年の令和２年１０月における告示価格の一部訂正がございましたので、御報告させていただきます。
○の一つ目でございますけれども、歯科用の貴金属につきましては、金などの価格変動がございますので、その価格変動に速やかに対応するため、一定の価格変動が生じた場合、５％と１５％ですけれども、この一定の価格変動が生じた場合に年４回の改定の機会を設けてございます。昨年の令和２年１０月の改定時に、改定を見送った次の○の２番、３番、４番、５番の４項目の貴金属につきまして、本来改定を行うべきであったことが判明したものでございます。
○の二つ目でございます。こちらは、２番、３番、４番、５番の１４カラット金合金でございますが、令和２年４月の告示価格がございまして、その次の７月に改定なしとしてございました。１０月にも改定なしとしておりましたが、実際は赤字のように改定をすべきであったということでございます。こちらの原因につきましては、計算の誤りでございまして、７月に改定がなかったわけなのですけれども、改定があった場合の金属の素材価格の平均値を用いて計算をしてしまったというものが原因でございます。
○の三つ目でございますが、今後は官報の正誤により訂正を行う予定としてございます、２頁目、３頁目に、前回ご報告したものでございますけれども、正しい数字を入れたものをお示ししてございます。赤字部分が修正箇所となっております。なお、過去の１０月分、１１月分、１２月分の診療報酬につきましては、どのような手続で行うのかにつきましては対応中でございますけれども、正しい金額をお支払いする予定としてございます。
今後は、その計算方法の可視化、見える化を図り、再発防止に努めていきたいと考えてございます。大変申し訳ございませんでした。説明は以上でございます。
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する、審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア））について
ａ 「別紙に掲げる行政文書の（３）」の不開示部分の一部について、法５条２号ロに該当するとはいえないとして新たに開示するとしたことは、認める。
新たに開示する部分以外の「その余の情報」（以下「その余の情報」という。）について、不開示とすることが妥当であるとの諮問庁の説明は、認められない。
「その余の情報」は、法５条２号ただし書きに係る情報（「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」）に該当し、「その余の情報」を公にすることにより保護される「人の生命、健康、生活又は財産」の利益を保護することの必要性は、これを公にしないことにより保護される法人等の権利利益を上回ると認められる。その理由は、以下（ａ）ないし（ｃ）のとおりである。（ａ）「その余の情報」の法５条２号ただし書き該当性についてⅰ）金パラ合金の診療報酬上の告示価格の決定方法は２種類あり、①２年に１回の診療報酬改定時に実施される「基準材料価格改定」と、②診療報酬改定から次回の診療報酬改定までの期間に定期的（現在は３ヶ月に１回）に実施される「随時改定」がある。
本件審査請求に係る「特定保険医療材料価格調査」とは、診療報酬改定時の「基準材料価格改定」の基礎資料を得ることを目的として、金パラ合金等の特定保険医療材料について、医療機器販売業者の販売価格及び販売数量、及び一定率で抽出された医療機関等の購入価格及び購入数量（すなわち金パラ合金の市場実勢価格）を把握するための市場調査である。一方、「随時改定」では、金パラ合金の販売価格や購入価格（すなわち金パラ合金の市場実勢価格）ではなく、金パラ合金の含有金属である金、銀及びパラジウムの各素材の単価（すなわち合金の材料となる各素材の単価）をもとに告示価格が決定されている。
ⅱ）上記ア（ア）ａ及びｂに記載したとおり、又、本件審査請求に係る特定雑誌１３０頁の記事「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」にも記載されているとおり、金、銀及びパラジウムの高騰により金パラ合金の市場実勢価格が診療報酬上の告示価格を上回る（すなわち「逆ザヤ」）の状況においては、金パラ合金の市場実勢価格と告示価格の差額は全て歯科保険医療機関及び歯科保険医等（以下「歯科保険医療機関等」という。）が負担する仕組みとなっている。
ⅲ）上記ア（ア）ａ及びｂに記載したとおり、２０２２年３月３１日、岸田内閣総理大臣がウクライナ情勢による金、銀及びパラジウムの価格急騰に対して、関係部署にすぐに伝達して対応すると表明したことを受け、諮問庁は、同年４月１日付け診療報酬改定直後の４月１３日開催の中医協総会において、同年５月１日付けで緊急的に金パラ合金の告示価格の「随時改定」を実施することを提案している。
なお、岸田内閣総理大臣から諮問庁に対して金パラ合金の急騰への対応策の検討に係る指示があった事実は、２０２３年３月２３日付け先例答申（令和４年度（行情）答申第６５７号）第３の３（２）ウ（ウ）にも記載されている。ⅳ）以上の理由から、金パラ合金の診療報酬上の告示価格に係る「基準材料価格改定」及び「随時改定」に関する情報は、法５条２号ただし書きに係る情報（「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」）に該当する。
実際に情報公開審査会は、２０２３年３月２３日付け先例答申（令和４年度（行情）答申第６５７号）において、上記ⅲ）の「随時改定」の提案に至るまでの意思決定の経緯がわかる資料として、諮問庁が調査した、金、銀及びパラジウムの各素材の単価（安値、高値、平均）を時系列に整理した一覧表を公にするよう求めている。（当該一覧表は、２０２３年７月４日付け行政文書開示決定（厚生労働省発保０７０４第２５号）において、「「随時改定．ＸＬＳＸ」に入力した数値を表にしたもの」として、公にされている。）（ｂ）「その余の情報」を公にすることにより保護される「人の生命、健康、生活又は財産」の利益について
ⅰ）上記ア（ア）ｂに記載したとおり、２０２２年４月１日付け診療報酬改定時の「基準材料価格改定」では、改定直後の４月１１日時点の金パラ合金の告示価格は３０グラム当たり９万４、４７０円とされていた一方、同日時点の市場実勢価格は１０万８、９００円で、差額の１万４、４３０円が歯科保険医療機関等の負担（逆ザヤ）とされていた事実がある。ⅱ）上記ア（イ）に記載したとおり、諮問庁は、２０２０年１０月の「随時改定」における歯科用貴金属の告示価格の改定漏れの再発防止策として、診療報酬上の告示価格の「計算方式の可視化、見える化」を図るとしている。
金パラ合金の主な含有金属である金、銀、パラジウムは、投機的な取引がされる貴金属であり、かつ、「基準材料価格改定」や「随時改定」が当該貴金属の価格変動に十分に対応できない仕組みとなっていることを前提としても、〔Ⅰ〕上記ⅰ）に記載したとおり、２０２２年４月１日付けの「基準材料価格改定」直後の時点から、金パラ合金の市場実勢価格と診療報酬上の告示価格の差額に係る歯科保険医療機関等の負担（逆ザヤ）が発生している状況にあったこと、
〔Ⅱ〕上記（ａ）ⅳ）に記載したとおり、「随時改定」に際して諮問庁が行なった調査結果が公にされていることを踏まえれば、
「基準材料価格改定」に当たって諮問庁が行った調査結果（すなわち「その余の情報」）を公にし、金パラ合金の診療報酬上の告示価格の決定に関する手続の「可視化、見える化」を図ることは、
① 金パラ合金の市場実勢価格と告示価格の差額（逆ザヤ）を負担している歯科保険医療機関等の「生活又は財産」の利益を保護する必要性に直結するものであり、
② 患者・国民からの診療報酬制度に対する信頼を確保し、「人の生命、健康」の利益を保護する必要性にも繋がるものであるといえる。
（ｃ）「その余の情報」を公にしないことにより保護される法人等の権利利益について
「その余の情報」については、理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア））で諮問庁が新たに開示するとした「コード、特定保険医療材料名及び償還価格並びに販売金額等の調査項目」のそれぞれに関連する情報（すなわち、コードに該当する文字列、特定保険医療材料の名称、償還価格並びに販売価格を示す数値）であると考えるのが経験則上自然である。
審査請求人は、当該データから当該法人又は事業を営む個人を特定することは不可能であり、「その余の情報」を公にしないことにより保護される当該法人又は事業を営む個人の権利利益は存在しないと考える。
ｂ ２０１５年５月２１日付け先例答申における諮問庁の説明について
審査請求書（上記（１）ア（イ））の引用部分の３（２）に記載したとおり、諮問庁は、２０１５年５月２１日付け先例答申（平成２７年度（行情）答申第５６号）において、「その余の情報」について、以下の理由から法５条２号ロに該当すると説明している。
ⅰ）特定保険医療材料価格調査は、被調査者である医療機器販売業者及び医療機関から回答内容を公にしないことを条件に任意で情報の提供を受けている調査であること。
ⅱ）特定保険医療材料価格調査は、一般統計調査として、総務省に申請する際に公表の方法は非公表として申請を行い、許可を得ている調査であること。
しかし、諮問庁の「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル令和３年３月」では、法５条２号ただし書きについて、「当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。」と説明している。
したがって、仮に上記ⅰ）及びⅱ）の事情があったとしても、法５条２号ロ該当性を理由として不開示を維持するのであれば、諮問庁は、「その余の情報」を公にすることにより保護される人の生活又は財産等の利益よりも、「その余の情報」を公にしないことにより保護される法人等の権利利益の方が上回ることを証明しなければならない。諮問庁に対し、「その余の情報」を、
① 公にした場合に、金パラ合金の市場実勢価格と診療報酬上の告示価格の差額（逆ザヤ）を負担している歯科保険医療機関等の「生活又は財産」の利益の保護、及び患者・国民からの診療報酬制度に対する信頼の確保して「人の生命、健康」の利益を保護するよりも、
② 公にしない場合（不開示を維持した場合）に、金パラ合金の販売（購入）価格及び販売（購入）数を任意で回答した医療機器販売業者や歯科保険医療機関等の権利利益の方が上回ること、
についての証明を求める。
（イ）理由説明書（下記第３の３（２）ア（イ））について
ａ 審査請求書（上記（１）イ（イ））に記載したとおり、「別紙に掲げる行政文書の（４）」のうち、「参考資料４」の全部を不開示としたことは、認められない。
審査請求書（上記（１）ア（ア）ｂ）の引用部分のウに記載したとおり、「参考資料４」は、金パラ合金の「実勢価格の誤差に柔軟に対応する制度の新設」に関する参考資料であり、当該資料の全ての部分が法５条５号に該当するという事実は、行政機関によって証明されなければ認められない。
「参考資料４」のうち、法５条５号に該当しない部分を開示するよう求める。仮に「参考資料４」の全ての部分が法５条５号に該当するとしても、全面を黒塗りした形で開示するよう求める。
ｂ 「国会での答弁内容が公にされていることが、直ちに法５条５号該当性に影響を与えるものではなく、」との諮問庁の説明について、審査請求人は認否できない。「参考資料４」について、国会での答弁内容で公にされている事項と同様の趣旨の事項が記載されていないという事実は、行政機関によって証明されなければ認められない。
ｃ 「歯科用貴金属素材価格の変動は今後も続くことが予想されるため、これを公にすると、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」との諮問庁の説明について、審査請求人は認否できない。その理由は上記ａに記載したとおりである。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（２）イ）について
「審査請求人が本件対象文書として特定すべきとする文書について、これが本件開示請求に係る対象文書に該当する根拠は何ら示されておらず、可能性を述べているに過ぎない。」との説明は、認められない。
審査請求書（上記（１）イ（ウ）ａ）に記載した「随時改定．ＸＬＳＸ」に関連する行政文書は、上記（ア）ａ（ａ）ⅰ）及びⅳ）に記載したとおり、本件対象文書である「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」と相互に密接な関連を有する行政文書であり、「随時改定．ＸＬＳＸ」に関連する行政文書の中には本件対象文書に該当する行政文書が存在する事実が推定される。（エ）理由説明書（下記第３の３（２）ウ（ア））について諮問庁の「情報公開事務処理の手引」（令和４年４月）の８８頁「（参考）不開示理由の付記に係る判例等」の「２理由付記の記載の程度」（４）には、「特定された具体的な文書名やその（全体の）頁数等を明らかにしないまま、法５条各号の不開示情報に係る条文のみを記載して行った原処分（一部開示決定）では、処分庁が、どのような文書をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとならず、理由付記の要件を欠くと言わざるを得ない（平成２３年度（独情）答申第６９号より）。」と記載されている。理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア））「別紙に掲げる行政文書の（３）」について、特定された行政文書の正式な標題名やその頁数等を明らかにしないまま、法５条２号ロの不開示情報に係る条文のみを記載して行った原処分は、理由付記の要件を欠いており、行政手続法８条（理由の提示）に違反している。
（オ）理由説明書（下記第３の３（２）ウ（イ））について
ａ 諮問庁は、理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア））「別紙に掲げる行政文書の（３）」について、「原処分で特定した行政文書については、前審査請求の審査過程において、諮問庁の審理及び審査会の調査・審議を経ており、その内容は答申にも記録されている」と述べているが、情報公開審査会は、前回の答申の第５の２（４）アにおいて、「別紙に掲げる行政文書の（３）」の正式な標題名と考えられる「「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」」を明記している事実がある。
ｂ 理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア））「別紙に掲げる行政文書の（３）」に該当する「「実勢価格の調査」（２０２０年３月１０日付け政府答弁書に記載）の結果に関する資料、又は「実勢価格の調査」について医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料」に該当する行政文書が、上記ａに記載したとおり情報公開審査会が特定した行政文書である「「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」」のみに該当し、他に該当する行政文書は存在しないという事実は、行政機関によって証明されなければ認められない。証明できないのであれば、「「開示する行政文書の名称」欄の記載が原処分を取り消すまでの暇疵があるとはいえない。」との諮問庁の説明は、失当である。（３）意見書２
補充理由説明書で追加された不開示理由の根拠条項に対する説明に対し、以下のとおり反論する。
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり、前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
（ア）２０２２年１０月２０日付け答申（令和４年度（行情）答申第２７６号）
情報公開審査会は、２０１５年５月２１日付け答申（平成２７年度（行情）答申第５６号「平成２３年度特定保険医療材料価格調査」の調査票情報の不開示決定に関する件」（先例答申α）の第５の３及び付言において、以下の判断を示している。
（引用開始）
３ 不開示情報該当性について
（１）及び（２）（略）
（３）法５条６号該当性について
ア 諮問庁は、本件対象文書の法５条６号該当性について以下のとおり説明する。
医療機器販売業者は公表を前提にした場合に、取引金額の引き下げを迫られ大きな不利益を被ることから、価格調査への協力を拒むおそれもあるため、法５条６号に該当する。
イ そこで検討するに、上記（１）において検討したように当該一覧表の各欄について、不開示情報該当性を検討して、医療機器販売業者が取引金額の引き下げを迫られるようなことが起こらない欄について開示することは可能であり、そのような場合に、医療機器販売業者が価格調査への協力を拒むおそれがあるとはいえない。
このため、諮問庁に対し、当該一覧表の欄ごとの法５条６号該当性について説明を求めたが、諮問庁は、上記アの説明に加え、価格調査において被調査者は、「特定保険医療材料価格調査速報値について」及び「医薬品価格調査及び特定保険医療材料価格調査について」における平均乖離率を公表することを除き、公にしないことを前提に回答していることから、被調査者と調査実施者との信頼関係が損なわれ、価格調査への協力を拒むことが考えられるため法５条６号に該当すると主張するのみである。
したがって、本件対象文書に記載された情報の全部が法５条６号に該当するという諮問庁の説明は首肯できないはいえない。
（４）統計法について
諮問庁は、本件対象文書の不開示情報該当性について、価格調査は統計法１９条による一般統計調査として総務大臣の承認を受けて実施しており、統計情報の信頼性確保のために統計法３条４項及び４１条において被調査者の秘密の保護が規定されており、統計法４０条１項において調査票情報の利用制限が規定されているものである。そのため、仮に本件対象文書が開示されることとなれば、統計法に違反することとなると説明する。しかしながら、統計法の調査票情報は、法の適用が除外される行政文書ではないことから、諮問庁の説明は失当である。
４ 付言
本件における諮問庁の対応は、不開示理由とそれが該当する不開示部分を明確にせずに本件対象文書全体を不開示とした点及び法の適用が除外されない行政文書につき、統計法において非公表が認められていることを不開示理由とした点において、法の理解に問題があるといわざるを得ない。今後は、法の趣旨に則って適切な対応をすることが強く望まれる。
（引用終わり）
（イ）２０２１年７月２１日付け中央社会保険医療協議会総会第４８４回議事録
２０２１年７月２１日に開催された第４８４回中医協総会では、歯科用貴金属の価格改定の在り方について、以下の議論がなされている。
（引用開始）
〇Ｘ委員（健康保険組合連合会理事）
（略）それと、第２ラウンドの議論に資するに当たって、Ｙ委員にお伺いしたいのですが、金属の購入は、一般企業ですと、原材料を買う場合は、こういったものについてはリスクヘッジを取るために、ある程度低いときに共同購入なんかをするという方策を取るのですが、歯科医師の場合は、例えば歯科医師会でリスクヘッジを取って、金の低いときに一括購入しておくとか、そういう対応はなされないのか、ちょっとお聞きしたいのですが。（中略）
〇Ｙ委員（日本歯科医師会常務理事）
（略）当然のことながら、リスクヘッジ的にそういった対応ができればしていきたいところではございますが、何といいましても、ここ直近の素材価格の高騰に関しましては、流通も含めて対応が後手になっているというところでございまして、なかなか共同購入が追いついていないところもありますし、そもそも歯科医師会でそういった組織を持ってやっていくというのは、今後の議論の中でまた対応していきたい一つの課題だとは思っておりますけれども、現状といたしましては、いずれにいたしましても、追いついていないというのが実情でございます。（引用終わり）
イ 諮問庁が補充理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
補充理由説明書（下記第３の３（２）ア（ア）ｂ（ｃ））における諮問庁の説明は、認められない。
上記ア（ア）に記載した先例答申αにおいて、情報公開審査会が判断しているとおり、文書Ｄの各不開示維持部分について不開示情報該当性を検討し、医療機器販売業者が取引金額の引き下げを迫られるようなことが起こらない欄について開示することは可能であり、そのような場合に、医療機器販売業者が価格調査への協力を拒むおそれがあるとはいえない。さらに、統計法の調査票情報は、法の適用が除外される行政文書ではない。
また、上記ア（イ）に記載したとおり、歯科用貴金属の共同購入については、中医協において、「流通も含めて対応が後手になっている」「追いついていない」実情にあるとされていることから、「個別の取引条件等を考慮しない値引き交渉等につながるおそれ」の程度は、単なる確率的な可能性にとどまり、法的保護に値する蓋然性があるとは言えない。
したがって、文書Ｄの不開示維持部分の全部が法５条６号柱書きに該当するとは認められない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による説明は、下記３（２）ア（ア）ｂの部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和２年９月２３日付け（同日受付）で、法３条の規定に基づき、厚生労働大臣（処分庁）に対し、別紙の１に掲げる本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和２年１０月２３日付け厚生労働省発保１０２３第３５号により、本件請求文書に該当する文書を保有していないとする不開示決定（以下「前回の原処分」という。）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月７日付け（同月９日受付）で、審査請求（以下「前回の審査請求」という。）を提起した。（３）前回の審査請求に対し、諮問庁は、対象文書を特定し、その一部を不開示とすることが妥当である旨の意見を付して、情報公開審査会に諮問したところ、情報公開審査会は、前回の答申により、対象文書を追加して特定し、更に該当するものがあれば追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである旨の答申を行った。
（４）諮問庁は、前回の答申に基づき、令和４年１２月１９日付け厚生労働省発保１２１９第１０号により前回の原処分を取り消す旨の裁決を行い、処分庁は、令和５年２月７日付け厚生労働省発保０２０７第５号により、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする部分開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年５月１０日付け（同月１５日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分について
本件審査請求に係る原処分は、情報公開審査会による前回の答申において特定すべきであるとされた行政文書について、本件対象文書として特定し、その一部を不開示とした決定である。
（２）原処分の妥当性について
ア 不開示情報該当性
（ア）別紙の２（３）に掲げる文書Ｄの不開示部分
ａ 別紙の２（３）に掲げる文書Ｄは、「特定保険医療材料価格調査」の調査票情報に含まれる「調査結果」である。調査内容については非公表としており、公にしないとの条件の下で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているものであるが、諮問庁が改めて精査したところ、調査結果に記載された情報のうち、コード、特定保険医療材料名及び償還価格並びに販売金額等の調査項目については、法５条２号ロに該当するとはいえないことから、開示することが妥当であるが、その余の情報については不開示とすることが妥当である。
ｂ 文書Ｄの不開示維持部分の不開示理由について、以下の理由から、法５条２号ロに加えて同条６号柱書きを追加する。
（ａ）文書Ｄの「特定保険医療材料価格調査」は、平成５年９月の中央社会保険医療協議会建議に基づき、特定保険医療材料（※）が位置づけられたことにより、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に販売する医療機器販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査し、材料価格基準改正の基礎資料を得ることを目的として、平成７年から診療報酬の改定の際に実施している調査である。
すなわち、特定保険医療材料価格調査によって得られた結果をもとに、医療機関等で保険診療に用いられる材料価格基準を改正し告示している。なお、調査の根拠法は健康保険法であり、統計法に基づく一般統計調査となる。
（※）特定保険医療材料とは、保険医療機関及び保険薬局において使用又は支給する医療材料のうち、技術料等とは別に償還価格を定める医療材料のことである。
（ｂ）本調査は、上記（ａ）に記載するように、統計法に基づく一般統計調査であり、調査客体（令和５年度の例では約９，０００）から任意の協力を得て実施する調査である。
そして、文書Ｄは、調査客体が回答してきた個々の数値（購入数量及び販売数量）を記載したものではなく、「特定保険材料名（注：厳密には機能区分）」ごとに、調査客体が回答してきた個別数値を合算したものである（すなわち、文書Ｄのコード番号は、個々の調査客体の法人番号ではなく、特定保険材料名（注：厳密には機能区分）の番号である。）。
（ｃ）以上のように、本表は、調査客体（法人）が実際に回答してきた調査個票ではなくその集計表であり、また、調査客体（法人）ごとの表でもないが、不開示維持部分を公にすると、「特定保険医療材料名（注：厳密には機能区分）」ごとに、値（データ）に加え、その値が有する専門的な意味合いも明らかとなるので、販売サイド又は購入サイドの調査客体を含め、記載された情報が一種の公的なベンチマークとして受け止められることとなり、例えば、個別の取引条件等を考慮しない値引き交渉等につながるおそれがあり、結果として、これを嫌忌して、調査客体（法人）が本調査に協力しなくなるおそれがある。本調査について調査客体（法人）から十分なデータが得られなければ、特定保険医療材料について、診療報酬の改定の際に適切な材料価格を設定することが困難となり、厚生労働省が行う診療報酬改定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）別紙の２（４）に掲げる文書Ｅの不開示部分
別紙の２（４）に掲げる文書Ｅは、国会審議における答弁書の参考資料であるところ、審査請求人は不開示部分について、厚生労働省の担当者が週刊誌の記者に弁明した内容及び国会答弁により公にされている内容に係る参考資料であると推定されるため開示すべきと主張しているが、国会での答弁内容が公にされていることが、直ちに法５条５号該当性に影響を与えるものではなく、歯科用貴金属素材価格の変動は今後も続くことが予想されるため、これを公にすると、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
イ 文書の特定について
審査請求人が本件請求文書に該当する文書として特定すべきとする文書について、これが本件請求文書に該当する根拠は何ら示されておらず、可能性を述べているに過ぎない。諮問庁において、改めて、本件請求文書に該当する文書の保有について、関係部局の書庫等を含め探索したが、原処分において特定した本件対象文書のほかに該当する行政文書は確認されなかった。
ウ 理由の提示について
（ア）審査請求人は、開示決定通知書における「開示する行政文書の名称」欄について、標題名が「情報公開事務処理の手引」の記載に反しており、行政手続法８条（理由の提示）に違反する旨を主張するが、事務処理手引きの記載に沿っていないことが直ちに法違反を構成するものではない。
（イ）法に基づく開示請求に対する処分においては、特定した行政文書名を具体的、かつ、正確に記載すべきであることは言うまでもないが、行政手続法８条は、不利益処分について、その理由を提示することで、行政庁の処分に慎重さを求め、恣意的な運用を抑制すること、審査請求人に不服申立の便宜を図ることを目的としていることに鑑みれば、原処分で特定した行政文書については、前回の審査請求の審査過程において、諮問庁の審理及び情報公開審査会の調査・審議を経ており、その内容は答申にも記録されていることからすれば、「開示する行政文書の名称」欄の記載が原処分を取り消すまでの瑕疵があるとはいえない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２１日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和７年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年２月１２日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号ロ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書特定の妥当性を争うとともに不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、文書特定は妥当であり、不開示部分のうち、一部を新たに開示することとするが、その余の部分（別紙の３に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、文書Ｄの不開示維持部分の不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上でなお不開示を維持すべきであるとしているので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、文書特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書特定の妥当性について
（１）審査請求人が本件請求文書の開示を求めたことに関する前回の原処分から本件の原処分に至る経緯等は、諮問庁の理由説明書（上記第３）のとおりであり、処分庁が原処分で特定した本件対象文書には、前回の答申において当審査会が追加特定すべきと判断した別紙の２に掲げる文書Ｄ及び文書Ｅが含まれている。
しかしながら、審査請求人は、原処分で処分庁が特定した本件対象文書以外にも、更に本件請求文書に該当する文書が存在する旨の主張をしている。
（２）審査請求人が具体的に、本件請求文書に該当する旨主張している文書は、別件答申（令和５年３月２３日に答申した令和４年度（行情）答申第６５７号）において、開示請求の対象文書として特定すべきと判断された「随時改定．ＸＬＳＸに入力した数値を表にしたもの」に相当する文書である。
審査請求人が挙げる令和４年度（行情）答申第６５７号は、別紙の５（１）に掲げる文書の開示請求について、文書不存在であると判断した処分の妥当性が争点となり、審査会は別紙の５（２）に掲げる文書を特定すべきと判断した。令和４年度（行情）答申第６５７号で特定すべきと判断した別紙の５（２）に掲げる文書は、具体的には「令和４年１月３日から３月３１日までの間の日々（土・日を除く。）の金、銀及びパラジウムの単価（安値、高値及び平均）を時系列に整理したもの」（以下「答申第６５７号の時系列数値表」という。）であり、審査請求人は、本件においても、これに相当する文書が存在するはずであり、当該文書が本件請求文書に該当する旨主張している。
（３）今回の原処分で特定した別紙の２（４）に掲げる文書Ｅは、更に細かくは下記ⅰ）ないしⅳ）の４文書に区分されるものであるところ、うちⅰ）ないしⅲ）は既に原処分で開示されている。
このうちⅱ）は、平成１２年１月ないし令和２年１月までの毎月の金、銀及びパラジウムの素材価格を時系列的にグラフ化したものであることから、当該グラフの元データとなる文書が、上記（２）の「答申第６５７号の時系列数値表」に相当する文書として存在することが想定されるため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、当該グラフの元データとなる文書（すなわち、上記（２）の「答申第６５７号の時系列数値表」に相当する文書）の有無を確認させたところ、当該文書を保有しているとのことである。
ⅰ）参考資料１歯科用貴金属の随時改定Ⅰ、随時改定Ⅱについてⅱ）参考資料２歯科用貴金属素材価格の変動推移
ⅲ）参考資料３「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の一部改正について
ⅳ）参考資料４（原処分では、文書件名も含め全て不開示となっている。）
（４）別紙の１に掲げる本件請求文書の記載に照らすと、審査請求人が指摘する「答申第６５７号の時系列数値表に相当する文書」は、「逆ザヤと利ザヤの時期が同じくらいあり、バランスをとってもらっています」の直接的な根拠資料に当たるとはいい難いが、原処分で特定された文書Ｅの参考資料２のグラフの元データとなるものであり、また、どの程度の逆ザヤ又は利ザヤの状況となっていて、それがどの程度の期間継続しているのかといった実態を把握するための基礎データの一部であるため、本件請求文書に該当するものとして特定することが適当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
諮問庁が不開示を維持すべきと説明する不開示維持部分は、別紙の３（１）に掲げる文書Ｄの一部及び３（２）に掲げる文書Ｅの参考資料４である。
（１）文書Ｄの不開示維持部分について
ア 諮問庁は、文書Ｄの不開示維持部分について、法５条２号ロ及び６号柱書きに該当するので不開示とすべき旨説明する。
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ｃ）及び意見書１（同（２）イ（ア））及び意見書２（同（３）イ）において、不開示維持部分は不開示情報に該当しないので、開示すべき旨主張している。
イ そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、文書Ｄの内容や不開示維持部分の不開示情報該当性に係る考え方等について、更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。（ア）文書Ⅾの「特定保険医療材料価格調査」の実施経緯は、補充理由説明書（上記第３の３（２）ア（ア）ｂ）で説明したとおり、平成７年から診療報酬の改定の際に実施している調査であり、調査の根拠法は健康保険法であり、統計法に基づく一般統計調査となる。（イ）ちなみに、令和５年度の調査実施要領（抜粋）を例にすると、調査対象の法人（調査客体）は以下のとおり、約９，０００となっており、販売サイド及び購入サイド双方の客体を含んでいる。
ａ 販売サイド
医療機器販売業者：約５，８００
ｂ 購入サイド
・病院：約１，０３０
・一般診療所：約６５０
・歯科診療所：約５６０
・歯科技工所：約２３０
・保険薬局：約１，０３０
（ウ）文書Ｄについて、原処分では、その全体を法５条２号ロに該当するとして不開示としたが、理由説明書（上記第３の３（２）ア（ア）ａ）にも記載したとおり、諮問庁において精査したところ、①「コード」、②「特定保険医療材料名」及び③「償還価格」の各項目名及び各項目に記載されている値、並びに④「販売金額」、「販売数量」、「加重平均」等の各項目名は同号ロに該当せず開示すべきと考える。しかしながら、その余の「不開示維持部分」については、法５条２号ロ及び同条６号柱書きに該当し、不開示を維持すべきものと考える。
なお、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イｃ）及び意見書１（上記第２の２（２）イ（ア）ａ及びｂ）において、文書Ｄの不開示維持部分を法５条２号ロに該当するとして不開示とするためには、不開示維持部分が同号柱書きに該当しないこと、つまり、不開示維持部分を公にしないことにより保護される法人等の権利利益が、不開示維持部分を公にすることにより保護される人の生活又は財産等の利益を上回ることを諮問庁において証明しなければならない旨主張する。
しかしながら、審査請求人の当該主張は、結局のところ、文書Ｄの不開示維持部分が法５条２号ただし書に該当するので開示すべきとの主張であるところ、まず、「そもそも法５条２号ただし書に規定する情報は、それを開示することにより、法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものであっても、それに優越する法益を保護する上で必要と認められる場合に限り、開示に伴う不利益を当該法人等に甘受させた上で、例外的にその開示を認めようとするものである。したがって、例外的な開示が認められるためには、その開示により人の生命、健康等の保護に資することが相当程度具体的に見込まれる場合であって、法人等に不利益を強いることもやむを得ないと評価するに足りるような事情が存することを要する」（平成１９年１月２６日東京地裁判決）ものである。
その上で、「法５条２号が、同号本文に該当する情報は原則不開示とし、ただし書に該当する情報を例外的に開示すべきと定めている趣旨に照らせば、ただし書該当性の立証責任は開示を求める側が負うべき」（平成２５年１１月２９日大阪高裁判決）であるから、文書Ｄの不開示維持部分が法５条２号ただし書に該当することの立証責任は、審査請求人が負うこととなる。
（エ）本調査は、上記（ア）に記載するように、統計法に基づく一般統計調査であり、上記（イ）に記載した調査客体（令和５年度の例では約９，０００）から任意の協力を得て実施する調査である。補充理由説明書（上記第３の３（２）ア（ア）ｂ）でも説明したように、本表の不開示維持部分を公にすると、「特定保険医療材料名（注：厳密には機能区分）」ごとに、値（データ）に加え、その値が有する専門的な意味合いも明らかとなるので、販売サイド又は購入サイドの調査客体を含め、記載された情報が一種の公的なベンチマークとして受け止められることとなり、例えば、個別の取引条件等を考慮しない値引き交渉等につながるおそれがあり、結果として、これを嫌忌して、調査客体（法人）が本調査に協力しなくなるおそれがある。
そして、本調査について調査客体（法人）から十分なデータが得られなければ、特定保険医療材料について、診療報酬の改定の際に適切な材料価格を設定することが困難となり、厚生労働省が行う診療報酬改定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号柱書きに該当する。）。
これに対して、審査請求人は、意見書２（上記第２の２（３））において、平成２７年度（行情）答申第５６号（先例答申α）を引用し、ⅰ）先例答申αでは、「対象文書に記載された情報の全部が法５条６号に該当するという諮問庁の説明は首肯できるとはいえない」と判断されていることから、文書Ｄの各不開示維持部分について不開示情報該当性を検討し、医療機器販売業者が取引金額の引き下げを迫られるようなことが起こらない欄について開示することは可能であると主張し、また、ⅱ）中医協での議論において、「歯科用貴金属の共同購入については追いついていない」とされていることから、個別の取引条件等を考慮しない値引き交渉等につながるおそれの程度は、単なる確率的な可能性にとどまる旨を主張している。さらに、ⅲ）先例答申αでは、「統計法の調査票情報は、法の適用が除外される行政文書ではない」と判断されていることから、本件においても統計法の調査票情報であることは、不開示理由とはならない旨の主張もしている。
しかしながら、ⅰ）上記（ウ）の、諮問に当たって開示する①「コード」、②「特定保険医療材料名」及び③「償還価格」の各項目名及び各項目に記載されている値、並びに④「販売金額」、「販売数量」、「加重平均」等の各項目名は、「医療機器販売業者が取引金額の引き下げを迫られるようなことが起こらない情報」でもあることから開示することとしているが、残りの不開示維持部分については、「医療機器販売業者が取引金額の引き下げを迫られるようなことが起こり得る情報」であり、開示できない。
また、ⅱ）「個別の取引条件等を考慮しない値引き交渉等」は、共同購入の場合に限って生じ得るものではなく、上記（イ）ａの販売サイドとｂの購入サイドとの間の個々の取引において生じ得るものであり、さらに、ⅲ）本件では、先例答申αとは異なり、そもそも、文書Ｄが統計法の調査票情報であること、そのこと自体を直接の不開示理由とはしていない。
ウ 以下、検討する。
（ア）諮問庁は、上記イ（ウ）のとおり、諮問に当たって、原処分で不開示とされた文書Ⅾの表のうち、ⅰ）「コード」、「特定保険医療材料名」及び「償還価格」の各項目名及び当該各項目に記載されている値（データ）を開示するとともに、ⅱ）それ以外の専門的な分析項目についても、値（データ）は開示しないが各項目名それ自体については開示する旨説明する。
（イ）そうすると、不開示維持部分の値（データ）を開示した場合、「特定保険医療材料名（注：厳密には機能区分）」ごとに、値（データ）に加え、その値が有する専門的な意味合いも明らかとなるので、販売サイド又は購入サイドの調査客体を含め、不開示維持部分から、個別の取引条件等を考慮しないまま、一種の公的なベンチマークを読み取ることになるおそれは否定できない。その結果、例えば値引き交渉等につながるおそれがあり、これを嫌忌して、調査客体（法人）が本調査に協力しなくなれば調査客体（法人）から十分なデータが得られなくなり、診療報酬の改定の際に適切な材料価格を設定することが困難となるおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）ア（ア）ｂ）及び上記イ（エ））は、これを否定し難い。
したがって、不開示維持部分は法５条６号柱書きに該当し、同条２号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）文書Ｅの不開示維持部分について
ア 文書Ｅの不開示維持部分は、参考資料１ないし４のうち、参考資料４である。当審査会で見分したところ、文書Ｅは、令和２年４月６日の衆・決算行政監視委員会用として当時の保険局長が準備した答弁に添付された４種類の参考資料であり、予定していた答弁が随時改定Ⅱに関する内容であったことから、このうち参考資料４は随時改定Ⅱの仕組みを導入した場合の、一定期間のシミュレーションに関する文書であることが認められる。
イ 諮問庁は、参考資料４について、理由説明書（上記第３の３（２）ア（イ））において、「歯科用貴金属素材価格の変動は今後も続くことが予想されるため、これを公にすると、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号に該当する」旨説明する。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のⅰ）及びⅱ）のとおり説明する。ⅰ）診療報酬で算定する歯科用貴金属材料の基準価格改定方法見直しの検討・決定にあたり作成された内部資料であり、今後、歯科用貴金属材料の基準価格改定方法の見直しの検討において、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、中医協等での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とすべきと考えている。
ⅱ）本資料は、歯科用貴金属材料の基準価格改定方法の見直しに関する国会質問を受けた際、答弁者の便宜に資するため、答弁の際の手持資料として添付したものである。
ウ しかしながら、参考資料４には、当時の逆ザヤ傾向を踏まえて、新たに導入することとなった随時改定Ⅱによって、従前の制度に比して、見直しの機会がどの程度増加するかという点に関する想定（シミュレーション結果）が記載されているにすぎず、価格変動予測に関する詳細な根拠データや価格変動予測に関する詳細な予測内容等の、社会に混乱を与え得る情報が記載されているものではない。
このため、当該部分を公にしても、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は法５条５号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号ロ及び５号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条２号ロ、５号及び６号柱書きに該当するとして、なお不開示を維持すべきとしている部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条２号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同条５号に該当せず、開示すべきであり、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の６に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書〔前回の答申（令和４年度（行情）答申第２７６号）に係る請求文書と同じ請求文書〕
２０２０年９月４日付け特定雑誌１３０頁「歴史的高騰歯科医が材料費高で悲鳴」において、厚生労働省担当者が行った弁明（「（歯科鋳造用金銀パラジウム合金の）「逆ざや問題について、（略）『いままでの歴史をみると、逆ざやと利ざやの時期が同じくらいあり、バランスをとってもらっています』」）の根拠となる資料
２ 本件対象文書
（１）令和２年４月６日開催の第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長答弁書の一部に参考として記載されたデータ（文書Ａ）
（２）令和２年４月２４日に開催された第４５６回中央社会保険医療協議会総会に提出された資料の一部（文書Ｂ）
（３）「実勢価格の調査」（２０２０年３月１０日付け政府答弁書に記載）の結果に関する資料、又は「実勢価格の調査」について医政局経済課材料価格係が保険局医療課に説明するために作成した資料（文書Ｄ）
（４）２０２０年４月６日に開催された第２０１国会衆議院決算行政監視委員会第三分科会における保険局長の答弁書の参考資料（文書Ｅ）（注）文書Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥの表示は、前回の答申（令和４年度（行情）答申第２７６号）の表示と一致する。
３ 不開示維持部分
（１）文書Ｄの不開示維持部分
販売金額（税別）ないしＲ値（丸）の各項目に記載されている値（注）諮問庁は、諮問に当たり以下の部分を開示する旨説明している。
ア ①「コード」、②「特定保険医療材料名」及び③「償還価格」の各項目名及び各項目に記載されている値
イ ④販売金額（税別）ないしＲ値（丸）の各項目名
（２）文書Ｅの不開示維持部分
参考資料１ないし４のうち、参考資料４
（注）文書Ｅは、更に細かく以下の４文書に区分される。
参考資料１歯科用貴金属の随時改定Ⅰ、随時改定Ⅱについて
参考資料２歯科用貴金属素材価格の変動推移
参考資料３「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の一部改正について
参考資料４（原処分では、文書件名も含め全て不開示となっている。）
４ 不開示維持部分のうち、開示すべき部分
上記３（２）の参考資料４
５ 審査請求人が挙げる令和４年度（行情）答申第６５７号の開示請求文書及び同答申で特定すべきと判断された文書
（１）開示請求文書
２０２２年４月１３日開催の中央社会保険医療協議会総会資料「歯科用貴金属価格の緊急改定について」５頁「歯科用貴金属の基準材料価格の緊急的な対応についての課題及び論点」において、「令和４年１月から３月の平均素材価格を用いて算出した告示価格として、５月に緊急改定を行うこととしてはどうか」との提案に至るまでの意思決定の経緯がわかる資料（２）答申で特定すべきと判断された文書
「随時改定．ＸＬＳＸ」に入力した数値を表にしたもの（答申第６５７号の時系列数値表）
６ 本件請求文書に該当するものとして特定し改めて開示決定等をすべき文書答申第６５７号の時系列数値表に相当する文書であって、上記３（２）の文書Ｅの参考資料２の元データとなるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。