諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１０日（令和６年（行情）諮問第６号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行情）答申第９７２号）
事件名：薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会資料のうち特定事項に係る部分の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月２７日付け厚生労働省発薬生０５２７第２７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
指定薬物について規制する側の着眼点等が不開示となった一連の理由（公にすると規制に際してどのような資料を参考にし、どのように判断しているのか明らかとなる）、ここの基準を明確にしないのは目盛りの判然としない定規で長さを測り長い短いと言われるようなもので、国民にとって不利益となり、また知る権利を侵害しまた法５条４号、５号、６号イ及びハには該当しないと思うため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年３月１８日付け（同月２２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に記載する文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和４年５月２７日付け厚生労働省発薬生０５２７第２７号により原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年７月２日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、開示請求に係る行政文書の一部を開示した原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は、上記１（１）に記載のとおりであることから、処分庁は、本件対象文書として、「令和４年特定月日開催の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会資料のうち、ＨＨＣにかかる部分（薬事・食品衛生審議会令和３年度第特定回指定薬物部会（令和４年特定月日開催）議事次第、資料Ｎｏ．１、資料Ｎｏ．３－５、参考資料Ｎｏ．１～３、参考文献１７、参考文献１９～２０、参考文献２２～２５、参考文献２８～２９）」を特定した（なお、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会を、以下「指定薬物部会」という。）。
（２）不開示情報該当性について
本件審査請求においては、原処分における不開示部分のうち、法５条１号及び２号イに掲げる不開示情報に該当する部分以外の不開示部分につき不服を申し立てているため、以下当該不開示部分の不開示情報該当性について述べる。
ア 指定薬物部会について
指定薬物とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器等法」という。）２条１５項において、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）に規定する大麻、覚醒剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法（昭和２９年法律第７１号）に規定するあへん及びけしがらを除く。）として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。」と規定されている。指定薬物部会は、医薬品医療機器等法の規定に基づき、指定薬物の指定に関する事項を調査審議する目的で、薬事・食品衛生審議会薬事分科会に置かれた部会である。
イ 不開示情報該当性について
指定薬物に相当するか否かを検討するためには、様々な情報を総合的に勘案する必要があり、検討の対象となる物質に関する事実確認及び調査研究等が必要不可欠である。我が国では、麻薬等の乱用防止や取締りに厳格に取り組んでおり、その結果として、他の先進諸国に比べ、国民の薬物生涯経験率は著しく低い水準に留まっている。ＮＰＳ（我が国においては危険ドラッグともいう。）が世界的に公衆衛生に対する重大なリスクとして認識されており、我が国においてもＮＰＳに対して今後とも薬物乱用防止や取締りの強化が強く求められている。
このような状況下において、審査請求人が開示すべきとする情報が公になると、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚に作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（以下「当該薬物」という。）を規制から逃れつつ、新たに販売、使用等をしようとする者に知れ渡った場合、当該薬物が蔓延し、犯罪を惹起し、公共の安全が脅かされる可能性がある。
また、当該物質に関する検討を行うため、意見を聴いている専門家や、物質に関する情報入手ルート等が公になると、当該薬物を現に取り扱っている者や悪用しようとする者から、当該専門家等に対して妨害や不当な圧力がかけられ情報の入手が困難になるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれ及び調査研究に係る事務に関しその公正かつ能率的な遂行を不当に害するおそれがある。
以上のことから、請求対象情報には、法５条４号、５号並びに６号イ及びハに該当する情報が含まれており、これらの情報を不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、国民の知る権利を侵害している旨主張しているが、法に基づく開示請求に対しては、法５条各号に照らし、開示・不開示を判断するものであり、その主張は結論に影響を及ぼすものではない。また、審査請求人は、法５条４号、５号、６号イ及びハには該当しない旨を主張しているが、不開示情報該当性については上記（２）イで示したとおりである。
以上のことから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年２月１０日審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部について、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号イ及びハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書のうち、法５条４号、５号並びに６号イ及びハに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
（２）諮問庁は、本件不開示部分につき、原処分を維持することが妥当と説明する。しかし、本件開示決定通知書においては、法５条４号、５号並びに６号イ及びハに該当するとして不開示とされた部分は「指定薬物について規制する側の着眼点等」とのみ記され、本件対象文書の不開示部分全てについて、同条４号、５号並びに６号イ及びハが適用されるとも解し得ることから、以下、その前提で本件対象文書の不開示部分について、不開示情報該当性を検討することとする。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「資料Ｎｏ．３－５」の４４頁ないし４６頁及び４８頁の「文献２３」に係る記載の不開示部分
当該部分には、指定薬物について規制する側の着眼点や、薬物の流通状況等が記載されていることが認められる。このため、これらを公にした場合、国がどのような予測に基づいて規制内容を検討しているかなど、規制の着眼点等が明らかになるおそれがあることは否定できず、その記載内容を参考とし、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定できない。したがって、当該部分は法５条６号イに該当し、同条４号、５号及び６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）文献２３ないし文献２５の不開示部分
当該部分には、指定薬物部会における審議に当たり参考とした収集情報等が記載されていることが認められる。このため、これらを公にした場合、国がどのような情報を基に対策を行っているかが明らかになるおそれがあることは否定できず、当該情報を参考とし、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定できない。
したがって、当該部分は法５条６号イに該当し、同条４号、５号及び６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）「資料Ｎｏ．３－５」の４７頁及び４８頁の不開示部分（４８頁の「文献２３」に係る記載の不開示部分を除く。）
「資料Ｎｏ．３－５」の４７頁及び４８頁の不開示部分（４８頁の「文献２３」に係る記載の不開示部分を除く。）については、本件の原処分で特定された各文献に係る記載ではなく、審査請求人が開示請求の対象とした「ＨＨＣ規制制定」に関連する記載とは認められないが、これらの不開示部分について、審査請求人は審査請求の対象外としていないことから、当該部分の不開示情報該当性について、併せて以下のとおり判断する。
ア ４７頁の不開示部分
当該部分には、指定薬物部会における審議に当たり参考とした情報や、情報の提供元等が記載されていることが認められる。このため、これらを公にした場合、規制の着眼点等が明らかとなったり、国への円滑な情報提供に支障が生じたりするおそれがあることは否定できず、その記載内容を参考とし、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定できない。
したがって、当該部分は法５条６号イに該当し、同条４号、５号及び６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ ４８頁の「文献２６」及び「文献２７」に係る記載の不開示部分当該部分には、指定薬物部会における審議に当たり参考とした収集情報等が記載されていることが認められる。
したがって、当該部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条６号イに該当し、同条４号、５号及び６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると、特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には、当該行政文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き、いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
本件対象文書の不開示部分については、原処分において複数の不開示理由が提示されているが、これらの不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず、各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり、求められる理由の提示として十分とはいえない。
本件においては、開示決定通知書に記載された開示理由等から、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえないことから、原処分を取り消すには及ばないが、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らすと適切とはいえず、処分庁においては、今後、適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号イ及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条６号イに該当すると認められるので、同条４号、５号及び６号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
今回一連のＨＨＣ規制制定に関する議事録、およびその危険性を示す海外及び国内の参考会議資料・データ等一切の情報
２ 本件対象文書
令和４年特定月日開催の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会資料のうち、ＨＨＣにかかる部分
（薬事・食品衛生審議会令和３年度特定回指定薬物部会（令和４年特定月日開催）議事次第、資料Ｎｏ.１、資料Ｎｏ.３－５、参考資料Ｎｏ．１～３、参考文献１７、参考文献１９～２０、参考文献２２～２５、参考文献２８～２９）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。