諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１０日（令和６年（行情）諮問第５６１号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行情）答申第９７４号）
事件名：特定年度地域別最低賃金の審議・決定状況に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月７日付け厚生労働省発基０２０７第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
すべての不開示部分を公開すべきである。
イ 理由
不開示部分は、地域別最低賃金の審議・決定状況のうち、専門部会及び本審の採決状況の８都府県でしかなく、他と比べて特別の理由は見当たらない。宮崎地方最低賃金審議会では、本審及び専門部会の採決状況は、それぞれ第３回、第３回でその議事録がホームページ上で公開されている（ＵＲＬ略）。京都府最低賃金専門部会の採決状況は、第３回本審において報告されている（ＵＲＬ略）。また、「平成２９年度地域別最低賃金の審議・決定状況等」では、非公開部分はない。（添付資料略）
（２）意見書
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）労働者側代表委員や使用者側代表委員が、それぞれ賛成（又は一部賛成）したか反対（または一部反対）したかの結果が、どのような率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるのか明らかでない。すでに最低賃金額は決定しており、結果が変わることはない。
（イ）各地方最低賃金審議会において、最低賃金額を決める採決場面で、国家公務員として任命された審議委員が意見を表明し、委員ごとに採否を明らかにすることは法律上、当然であって、その結果としての採決状況を不開示にする理由はない。
（ウ）私の入手した「平成２９年度地域別最低賃金の審議・決定状況等」について、諮問庁は、「平成３０年度決定においては、本来不開示とすべき、審議会の判断により非公開・不開示としている部分を開示したもの」と主張している。しかし、当時誤って開示したことによって、翌年度以降、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることはなく、これまでに支障がなかったのだから、やはり採決状況は不開示にすべきではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年１月４日付け（同月９日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「２０２３年度地域別最低賃金の決定に関して、各地方最低賃金審議会から出された答申や政府への要望、審議状況をとりまとめて都道府県ごとにまとめた表などのすべて」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年２月１６日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は別紙に掲げる本件対象文書を特定した。
ア 「令和５年度地域別最低賃金の改定に係る答申に付された主な要望事項」（文書１）について
文書１は、厚生労働省労働基準局賃金課（以下「本省賃金課」という。）が、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）２０条の規定に基づき、都道府県労働局（以下「局」という。）に設置されている地方最低賃金審議会（以下「審議会」という。）に対し、都道府県労働局長（以下「局長」という。）が令和５年度の地域別最低賃金の決定に関して調査審議を求め、審議会から出された意見（以下「答申」という。）において政府に対する要望が記載されていた内容についてまとめた文書である。
イ 「令和５年度地域別最低賃金の審議・決定状況」（文書２）について
文書２は、審議会での結審額、採決状況等の審議結果について報告を受けその内容をまとめた行政文書である。
（２）原処分における不開示部分について
ア 文書１について
原処分において、全開示としている。
イ 文書２について（審査会注・下線部分の誤記を修正した）原処分においては、「専門部会結審状況」欄の「採決状況」欄のうち、福島県、東京都、長野県、静岡県、京都府、島根県、愛媛県、宮崎県の採決状況（使用者側代表委員又は労働者側代表委員が賛成又は反対したか）の記載事項及び「本審結審状況」欄の「採決状況」欄のうち、福島県、静岡県、島根県、愛媛県、宮崎県の採決状況（使用者側代表委員又は労働者側代表委員が賛成又は反対したか）の記載事項を不開示とした。
（３）不開示情報該当性について
原処分において採決状況を不開示とした専門部会及び審議会において、採決の場面等の公開については、各審議会運営規程等に基づいて「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」に該当すると審議会において判断されているとともに、議事録においても採決状況の詳細については、非公開と判断されたものである。各県の審議会における採決状況を公開することにより今後の審議会における委員の率直な意見交換に支障が生ずると判断されたものであることから、法５条５号の情報に該当し、不開示を維持することが妥当である。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした文書２のうち、審査請求人の主張する京都労働局のホームページに掲載されていた第３回京都地方最低賃金審議会の議事録（令和５年８月１０日開催）に、「公益案について採決が行われた結果、公益代表委員及び労働者代表委員は全員賛成、使用者側委員は全員反対となり、賛成５名、反対３名により多数決で決定されました。」と記載されたものが京都地方最低賃金審議会の判断により公表されていたことから、同審議会の専門部会における採決状況の詳細は、不開示情報に該当しないことが判明したため、新たに開示することが妥当である。また、原処分後、愛媛地方最低賃金審議会及び専門部会の採決状況詳細についても、同審議会委員の確認を経て、率直な意見交換に支障がないとの判断がなされたことから、新たに開示することとした。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示部分は、地域別最低賃金の審議・決定状況のうち、専門部会及び本審の採決状況の８都県でしかなく、他と比べて特段の理由は見当たらない。宮崎地方最低賃金審議会では、本審及び専門部会の採決状況についてホームページ上に公開されている。また、京都府最低賃金専門部会の採決状況は、第３回本審において報告されている。」と主張するところ、京都府最低賃金審議会専門部会の採決状況については、上記（４）のとおり不開示情報に該当しないことから新たに開示することが妥当である。しかしながら、審査請求人が示す宮崎労働局のホームページ上で公開されている第３回宮崎最低賃金審議会専門部会の議事録（令和５年８月１０日開催）及び第３回宮崎地方最低賃金審議会の議事録（同日開催）については、賛成及び反対を行った人数は明らかにしているが、詳細の賛成及び反対状況（使用者側代表委員又は労働者側代表委員が賛成又は反対したか）については記載されていない。また、詳細な賛成及び反対状況については、上記（３）のとおり不開示情報に該当することから、その主張は失当である。
また、審査請求人は、「「平成２９年度地域別最低賃金の審議・決定状況等」では、非公開部分はない。」と主張するが、当該文書は、審査請求人が、平成３０年特定月日Ａ付けで「２０１７年度の都道府県ごとの地方最低賃金の決定に関して、各地方最低賃金審議会からの答申や審査状況を各労働局から報告させ、とりまとめて都道府県ごとにまとめた表などデータ類の全て」に係る開示請求を行い、平成３０年特定月日Ｂ付け特定番号にて開示決定がなされたもの（以下「平成３０年度決定」という。）である。平成３０年度決定においては、本来不開示とすべき審議会の判断により非公開・不開示としている部分を開示したものであり、平成３０年度決定と同様に開示決定を行うことは適切ではない。なお、平成３０年度決定を取り消して、改めて法６条１項を適用する利益はないため、平成３０年度決定は維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部について、法５条５号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は、文書２の一部を新たに開示し、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は、文書２のうち、専門部会及び本審の採決状況の８都県に係る部分である。このうち２県の不開示部分は、上記第３の３（４）のとおり新たに開示するとしている。
（２）当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ、「令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」第１回（令和６年６月２５日開催）の資料において、業務統計資料の一部として、「令和５年度地域別最低賃金の審議・改定状況」（以下「改定状況資料」という。）が公表されていた。改定状況資料を確認したところ、文書２において不開示とされている都道府県も含め、各地方最低賃金審議会本審における採決の状況が掲載されていた。
（３）審議会及び改定状況資料等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 地域別最低賃金は、都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の答申を踏まえて改定することとされている。地方最低賃金審議会では、地域の実情を踏まえて、毎年、改定額の審議が行われている。審議会における改定額の審議に当たっては、専門部会を置いて審議することとされている（最賃法２５条２項）。
イ 最低賃金審議会は、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって組織することとされている。（最賃法２２条）
都道府県労働局長は、審議会の労働者を代表する委員又は使用者を代表する委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、候補者の推薦を求めなければならないとされており（最低賃金審議会令（以下「審議会令」という。）３条）、最低賃金専門部会の委員の任命についても準用されている（審議会令６条４項）。審議会、専門部会ともに、それぞれ定められた運営規程にのっとり運営され、議事の公開又は非公開についても、各審議会において判断されているものである。
ウ 改定状況資料は、厚生労働省に設置された中央最低賃金審議会に提出された資料であり、前年度である令和５年度の地方最低賃金審議会における採決状況（審議会令６条５項の適用がある場合は、専門部会における採決状況）が一覧となっているものである。当該資料を含め、中央最低賃金審議会に提出された資料は、開催後に厚生労働省ウェブサイトに掲載しており、各地方最低賃金審議会における審議の資料としても利用されている。
（４）上記（３）の諮問庁の説明によれば、改定状況資料は、前年度の全国の状況をまとめ、中央最低賃金審議会に審議資料として提出されたものであり、これを開示しても、今後の審議会における委員の率直な意見交換に支障が生ずるとは考え難い。本件開示請求は、令和５年度の地域別最低賃金に係る審議会の審議が終了し、新たな最低賃金額が発効した後に請求されていることにも鑑みれば、本件不開示部分のうち、本審の採決状況は、開示することにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を与えるおそれがある情報であるとは認められず、法５条５号には該当するとは認められない。
（５）なお、文書２には、改定状況資料には含まれていない、専門部会の採決状況が掲載されており、このうち６都県分については、諮問庁は、採決状況をなお不開示とすべきとしている。
最低賃金専門部会の委員は、上記（３）イの諮問庁の説明によれば、関係団体の推薦により任命されるものであるが、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し任命の実績を確認させたところ、地域別最低賃金の審議を行う専門部会の委員は、おおむね審議会本審の委員から選ばれているとのことであり、諮問庁が不開示を維持すべきとしている６都県の同専門部会の委員は、審議会本審の委員から選ばれているとのことであった。また、文書２を見分したところ、採決が行われた専門部会と、審議会本審の開催日は、その多くが同日である運用となっていた。これらのことから、専門部会の採決状況は、審議会本審の採決状況と大きく異なる結果を想定しているとは考え難く、専門部会の採決状況を開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
これらを併せ検討すると、専門部会の採決状況は、本審の採決状況から推認できる情報であると認められ、上記（４）と同様の理由により、法５条５号に該当するとは認められない。
（６）したがって、不開示維持部分は、法５条５号に該当するとは認められず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 令和５年度地域別最低賃金の改定に係る答申に付された主な要望事項
２ 令和５年度地域別最低賃金の審議・決定状況
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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