諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月９日（令和６年（行情）諮問第８８４号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行情）答申第９７５号）
事件名：令和５年度香川地方最低賃金審議会議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年度地方最低賃金審議会議事録第３回香川県最低賃金専門部会議事録」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月３０日付け香労発総０４３０第３号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全文開示すべきである。不開示部分は、特定の法人の名称等が記載されているとしても、「県議会が通って、補助が出ています」（１５ページ１８行目）というように公にされている情報であって、ここから推測されるその内容は、当該法人の不利益にならないと思われる。
（２）意見書（資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）第２回目の公労会議の中で、労働者側委員の発言として、「特定高圧電源の補助」とあり、これは「香川県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金」のことを指している。この支援金は使用者側が申請するものであり、文脈全体として、使用者側を話題にしている。（イ）この不開示情報の中に、使用者側の具体的な法人名があるとしても、労側委員が知り得る情報なのだから、公開して差し支えない。（ウ）また、特定の法人だけエネルギーコストが上がっている訳ではないのだから、特定の法人名が記載してあっても、その法人の不利益にはならない。
（エ）真にやむを得ない事情は感じ取れないので、すべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、香川労働局長（以下「原処分庁」という。）に対して、法３条の規定に基づき、「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年４月４日付け香労発基０４０４第３号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を行った上で、同月３０日付け香労発総０４３０第３号により、原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月１０日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 香川地方最低賃金審議会について
香川地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）香川地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）専門部会においては、審議の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しない観点から、令和５年７月２１日に開催された令和５年度第１回香川地方最低賃金専門部会で審議の上で決したところにより、公益代表委員と労働者代表委員、公益代表委員と使用者代表委員で個別に行う協議の部分及び結審を行う回の全体については非公開とし、会議を公開する部分は議事録を公開、非公開とする部分は議事要旨を公開することとしている。
（２）本件対象行政文書の特定について
処分庁は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、「令和５年度香川地方最低賃金審議会第２回ないし第４回香川県最低賃金専門部会議事録」（文書番号１ないし３）を対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
文書番号２の①には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある情報が含まれており、同情報は、法５条２号イに該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分
文書番号２の②（審査会注・下線部誤記修正）及び③は、法第５条各号の規定に該当しないため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「不開示部分は、特定の法人の名称等が記載されているとしても、「県議会が通って、補助が出ています」というように公にされている情報であって、ここから推測されるその内容は、当該法人の不利益にならないと思われる。」ため不開示箇所を開示すべき旨を主張するが、本件対象文書の不開示情報該当性については、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、全部開示するよう求めており、諮問庁は、原処分において不開示とした情報のうち、一部（別表の３欄で「新たに開示」とした部分）を開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は、第３回香川県最低賃金専門部会議事録の委員の発言のうち、事業に要するエネルギーコストについて、特定の企業を例示した上で、香川県の助成金について発言している部分である。諮問庁は、このうち一部の不開示部分について、上記第３の３（４）のとおり新たに開示するとしている。
（２）当審査会事務局職員をして、審査請求人の主張する当該助成金を案内するウェブサイトを確認させたところ、当該助成金は、県内に所在する、特別高圧の電力契約により電力供給を受けている中小企業等及び特別高圧の電力契約により電力供給を受けている県内の商業施設等に入居する中小企業等が対象となる助成金であることが確認できたが、特定の企業又は特定の商業施設等に入居する企業等について、当該助成金を受けたことが公表されている事実は確認できなかった。
（３）法５条２号イは、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（４）事業に当たり助成金を申請しているかどうかについては、一般に公にされていない当該法人等の経営に係る内部情報であることから、これを公にすることにより、当該特定法人に不利益を及ぼすおそれが生じることは否定できない。
（５）したがって、不開示維持部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表
１ 文書名等２原処分で不開示とした３法５条
箇所該当号等
文令和５年度香川県最１①１６行目２３文字目ない２号イ
書低賃金審議会第３５し２８文字目
番回香川県最低賃金専頁②１６行目２９文字目ない新たに開示号門部会議事録し１７行目５文字目
２ ③２０行目６文字目ないし
１３文字目
※注不開示部分のない、文書番号１「令和５年度香川県最低賃金審議会第２回香川県最低賃金専門部会議事録」及び文書番号３「令和５年度香川県最低賃金審議会第４回香川県最低賃金専門部会議事録」の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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