諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月２９日（令和６年（行情）諮問第１１７５号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行情）答申第９７６号）
事件名：特定の写真に写っている特定個人に係る特定日特定時間帯の休暇簿の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２４日付け近厚発０４２４第３８号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件存否情報は法５条１号に規定する個人情報に該当しないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年４月２４日付け近厚発０４２４第３８号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月２９日付け（同月３１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり、本件審査請求については棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象に文書について
ア 本件対象文書の特定について
本件対象文書については、仮に存在すれば、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）に基づく休暇簿がこれにあたる。
イ 不開示事由の該当性について
本件対象文書の存否を答えることは、写真に映された容姿、容ぼうの特定個人の識別を可能にするため、法５条１号に該当する。
ウ 原処分の妥当性について
上記イのとおり、本件対象文書の存否を答えることは、写真に映された容姿、容ぼうの特定個人が大阪合同庁舎第４号館に入居する近畿厚生局での在職という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので、本件存否情報は、法５条１号の特定個人を識別できる情報に該当するため、処分庁が法８条の規定により、本件開示請求を拒否し、不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「本件存否情報は法５条１号に規定する個人情報に該当しない」と主張し、原処分の取消しを求めているが、上記（１）のとおり、本件存否情報は法５条１号に規定する個人情報に該当するものであり、その主張は失当である。
４ 結論
以上から、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１０日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるとして、法８条の規定により本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書によると、開示請求書に添付された写真に写っている大阪合同庁舎第４号館に勤務する特定の職員が、庁舎敷地外で、特定日時に、路上喫煙を行っていたことについて、職務専念義務がなかったことが分かる文書の開示を求めるものである。また、開示請求書に添付されている写真には、特定の個人の顔が判別可能な状態で写されていると認められ、当該特定の個人を識別され得るものであると認められる。
そうすると、本件開示請求は、当該特定個人の特定日時における特定の行動を探索する請求であると認められる。
したがって、本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、大阪合同庁舎第４号館に勤務する特定の個人が特定の場所で特定の日時に特定の行動をしていた事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、特定の個人を識別することができる情報であることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、法５条１号ただし書イには該当しない。また、当該個人が特定の場所で特定の日時に特定の行動（喫煙）をしていたという当該情報は、公務員等の職務の遂行に係る情報とはいえず、同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また、本件存否情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
（３）なお、法に定める開示請求制度は、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されず、同一の判断が行われるものである。こうした開示請求制度の性格からすれば、本件存否情報が審査請求人本人が承知している情報であったとしても、その存否を明らかにすることは、法５条１号に該当するものと認められ、法８条により開示請求を拒否すべきものとなる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
大阪合同庁舎第４号館に勤務する職員（写真参照）が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定年月日特定時間Ａ頃及び特定時間Ｂ頃に職務専念義務がなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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