諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１０月１３日（令和３年（行情）諮問第４１７号及び同第４１８号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９７７号及び同第９７８号）
事件名：特定文書に記載の「旧想定」に該当する文書がつづられた行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
特定文書に記載の「旧想定」に該当する文書がつづられた行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる１５２文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１５３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年８月２３日付け情報公開第０１７１０号及び同第０１７１５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると次のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書５」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
処分庁は、令和２年６月２２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１に対する開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書（別紙の２に掲げる文書。以下「文書１」という。）を特定し、開示とする決定を行い（令和２年８月２１日付け情報公開第０１０１３号）、更に、最終の決定として１５２件の文書を特定し、１７件を開示、４０件を部分開示、９５件を不開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和３年８月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３記載の１５２文書である。（３）不開示とした部分について
ア 文書５、文書７、文書１０ないし文書３５、文書３７ないし文書６０、文書６２ないし文書６９、文書７０（理由４、５以外の不開示部分）、文書７１ないし文書８６、文書９８（理由４以外の不開示部分）、文書９９、文書１０１ないし文書１０５、文書１０７、文書１０８、文書１１０ないし文書１１６、文書１１８、文書１１９、文書１２２、文書１２５、文書１２９ないし文書１３４、文書１３６ないし文書１３９、文書１４３ないし文書１５３は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述、又は検討の内容を示唆する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し不開示とした。
イ 文書３６、文書６１（１頁目）、文書１０９、文書１２０、文書１２１、文書１２３、文書１２４、文書１２６ないし文書１２８、文書１３５、文書１４０ないし文書１４２は、公にしないことを前提とした米国との協議に関する情報であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、及び米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し不開示とした。
ウ 文書８、文書９、文書９１は、日米合同委員会における合意事項や議事録の一部を構成する文書であって、日米双方の合意がなければ公表されないことになっており、公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し不開示とした。
エ 文書６１（２頁目）、文書７０（１頁目宛先メールアドレス、外務省直通番号及びＦＡＸ番号、２頁目）、文書９８（２頁目国交省担当者メールアドレス）は、我が国政府機関の非公表の電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスであり、公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し不開示とした。
オ 文書７０（１頁目警察庁職員名）は、慣行として公にされない警察職員の個人の情報に関するものであって、公にすることにより、当該職員に関する具体的な情報が明らかになり、権利利益を害するおそれがあるとともに、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条１号及び４号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」、「②不開示処分の対象部分の特定を求める」、「③一部に対する不開示決定の取消し。」、等主張する。①に関しては、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。②に関しては、処分庁は、上記（３）のとおり不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。③に関しては、上記３のとおり、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが適当であると判断する。
２ 原処分２について
（１）経緯
処分庁は、令和２年１０月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２に対する開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書（文書１）を特定し、開示とする決定を行い（令和２年１２月１８日付け情報公開第０１９２１号）、更に、最終の決定として１５２件の文書を特定し、１７件を開示、４０件を部分開示、９５件を不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和３年８月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）ないし（５）は、上記１（２）ないし（５）と同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和３年１０月１３日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４１７号及び同第４１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議
④ 令和７年２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２８日令和３年（行情）諮問第４１７号及び同
第４１８号議の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号ないし６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にいう「旧想定」とは、２００５年４月１日に日米間で合意した「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に係る想定問答集を指している。ガイドラインは２０１９年７月２５日に改正され、想定問答集もそれに合わせて改正されたことから、「旧想定」と呼ばれており、これに該当する文書として、別紙の１に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）を特定した。
イ また、本件開示請求書の「当該文書に綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て」に該当する文書として、先行開示文書と同一の行政文書ファイルにつづられていた文書２ないし文書１５３を特定した。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、担当部署において書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁が上記（１）ア及びイのとおりの経緯で本件対象文書を特定したことに、特段不自然、不合理な点は認められない。また、処分庁における上記（１）ウのとおりの文書の探索方法及び範囲についても、特段の問題があるとは認められず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分（別表２の２に掲げる部分を除く。）には、ガイドラインの改正を始めとする在日米軍の諸問題に係る我が国の個別・具体的な分析、評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とすべきである。
イ 当該部分を公にすると、ガイドラインの改正を始めとする在日米軍をめぐる諸問題に係る我が国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国が、将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、ガイドラインの改正に係る日米間の調整過程に関する情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として米側と調整していることから、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分が公になれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、日米間における調整過程が明らかとなり、今後、日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど、我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分（別表２の１に掲げる部分を除く。）の不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）文書８及び文書９は、日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の議事録である。
（イ）日米合同委員会における協議の記録や合意事項については、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
（ウ）したがって、当該部分については、開示により米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、今後、米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあることから、不開示とすべきである。
イ 当該部分を我が国が一方的に開示することとなれば、米国との信頼関係が損なわれ、米国との間で忌たんのない協議を実施できなくなるおそれがあるなどとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（４）別表１の番号４に掲げる部分について
当該部分には、我が国政府職員の非公表の直通電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、警察庁職員の氏名が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁職員においては、警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は、警部及び同相当職以下の職にあり公表慣行もない。
当該部分に記載されている職員の氏名が公になると、これを手掛かりとして、反社会勢力等が、何らかの有益な情報を得ようとする、又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか、当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって、警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため、警察庁職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば、公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公にすることにより、警察活動に対する妨害、当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号ないし６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号、４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「旧想定」（出典：２０１９－００３８６－０１０９－ＩＭＧ）に該当する文書、及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２
「旧想定」（出典：２０１９－００３８６－０１０９－ＩＭＧ）に該当する文書、及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全て。＊前回請求に係る審査請求が情報公開・個人上保護審査会（原文ママ）に諮問されずに却下されましたので、改め請求をする次第です。
２ 先行開示文書
文書１想定問答集（２００５年４月）
３ 本件対象文書
文書２ＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓＲｅｇａｒｄｉｎｇＯｆｆ－ＢａｓｅＵＳＭｉｌｉｔａｒｙＡｉｒｃｒａｆｔＡｃｃｉｄｅｎｔｓ
ｉｎＪａｐａｎ
文書３日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン（仮訳）
文書４参考：米軍航空機事故ガイドラインに基づく米軍航空機事故現場における立入規制
文書５メモ決裁（「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン（平成１７年４月１日付け、日米合同委員会合意）」改正）
文書６官房長官記者会見想定(ＣＨ－５３緊急着陸関連想定)（平成２９年１０月３１日午前）
文書７官房長官記者会見想定(ＣＨ－５３緊急着陸関連想定)（平成２９年１０月３１日午前）
文書８資料
文書９資料
文書１０資料
文書１１ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１２ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１３現行／改定案／コメント
文書１４ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ／Ｃｏｍｍｅｎｔ
文書１６現行／改定案
文書１７ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１８資料
文書１９資料
文書２０資料
文書２１ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書２２現行／改定案
文書２３資料
文書２４資料
文書２５資料
文書２６資料
文書２７資料
文書２８ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書２９資料
文書３０資料
文書３１資料
文書３２メモ決裁
文書３３資料
文書３４資料
文書３５資料
文書３６資料
文書３７資料
文書３８資料
文書３９資料
文書４０資料
文書４１資料
文書４２資料
文書４３ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書４４資料
文書４５資料
文書４６資料
文書４７資料
文書４８資料
文書４９資料
文書５０資料
文書５１ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５２資料
文書５３資料
文書５４ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書５６資料
文書５７メモ決裁（米軍機事故ガイドラインの改正に係る和訳）（２０１９年６月１７日）
文書５８資料
文書５９現行／改定案／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ文書６０現行／改定案／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ文書６１メール
文書６２資料
文書６３資料
文書６４資料
文書６５資料
文書６６資料
文書６７資料
文書６８資料
文書６９資料
文書７０メール
文書７１資料
文書７２資料
文書７３資料
文書７４資料
文書７５資料
文書７６資料
文書７７資料
文書７８資料
文書７９資料
文書８０資料
文書８１資料
文書８２資料
文書８３資料
文書８４資料
文書８５資料
文書８６資料
文書８７米軍機事故ガイドラインの改正（２０２０年１月）文書８８米軍航空機事故ガイドライン改正に基づく事故現場の規制・迅速な立入り
文書８９改正後／改正前
文書９０改正後／改正前
文書９１資料
文書９２ＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓＲｅｇａｒｄｉｎｇＯｆｆ－Ｂａｓ
ｅ ＵＳＭｉｌｉｔａｒｙＡｉｒｃｒａｆｔＡｃｃｉｄｅｎｔｓｉｎＪａｐａｎ
文書９３日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン（仮訳）
文書９４（英文）外務省報道発表（令和元年７月２５日）文書９５（和文）外務省報道発表（令和元年７月２５日）文書９６改正されたガイドラインに係る内容の確認について文書９７問：模擬弾は私有地に落下しているとのことであるが、改正された米軍機ガイドラインは適用されたのか。
文書９８メール
文書９９資料
文書１００日米地位協定と米軍航空機事故ガイドラインとの関連性文書１０１資料
文書１０２資料
文書１０３資料
文書１０４資料
文書１０５資料
文書１０６日米地位協定に関する申し入れ（案）（平成３０年８月３日）
文書１０７資料
文書１０８資料
文書１０９資料
文書１１０資料
文書１１１資料
文書１１２資料
文書１１３資料
文書１１４資料
文書１１５資料
文書１１６資料
文書１１７米軍航空機事故ガイドライン改正に基づく事故現場の規制・迅速な立入り
文書１１８資料
文書１１９ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１２０米軍機事故ガイドラインに係る協議（概要）
文書１２１資料
文書１２２ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１２３米軍機事故ガイドラインに係る協議（概要）
文書１２４航空機事故ガイドライン改定交渉
文書１２５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１２６航空機事故ガイドライン改定交渉
文書１２７資料
文書１２８資料
文書１２９資料
文書１３０資料
文書１３１資料
文書１３２資料
文書１３３資料
文書１３４ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１３５米軍機事故ガイドラインに係る協議（概要）
文書１３６ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１３７資料
文書１３８資料
文書１３９資料
文書１４０米軍機事故ガイドラインに係る協議
文書１４１米軍機事故ガイドラインに係る協議（概要）
文書１４２資料
文書１４３ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ／Ｃｏｍｍｅｎｔ
文書１４４ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ／Ｃｏｍｍｅｎｔ
文書１４５ＥｘｉｓｔｉｎｇＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓ／ＤｒａｆｔＲｅｖｉｓｉｏｎ
文書１４６現行／改正案
文書１４７資料
文書１４８資料
文書１４９資料
文書１５０資料
文書１５１資料
文書１５２資料
文書１５３資料
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及びその理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書５、文書７、文書１０ない公にしないことを前提とし３号、し文書３５、文書３７ないし文た我が国政府部内の協議・５号書６０、文書６２ないし文書６対処方針の検討に関する記９、文書７０（下記４及び５以述、又は検討の内容を示唆外の不開示部分）、文書７１なする記述であって、公にすいし文書８６、文書番号９８ることにより、国の安全が（下記４以外の不開示部分）、害されるおそれ、米国との文書９９、文書１０１ないし文信頼関係が損なわれるおそ書１０５、文書１０７、文書１れ、又は、米国との交渉上０８、文書１１０ないし文書１不利益を被るおそれがある１６、文書１１８、文書１１とともに、政府部内の率直９、文書１２２、文書１２５、な意見の交換が不当に損な文書１２９ないし文書１３４、われるおそれがあるため、文書１３６ないし文書１３９、不開示としました。
文書１４３ないし文書１５３
２ 文書３６、文書６１（１頁公にしないことを前提とし３号目）、文書１０９、文書１２た米国との協議に関する情０、文書１２１、文書１２３、報であって、公にすること文書１２４、文書１２６ないしにより、国の安全が害され文書１２８、文書１３５、文書るおそれ、米国との信頼関１４０ないし文書１４２係が損なわれるおそれ、及
び米国との交渉上不利益を
被るおそれがあるため、不
開示としました。
３ 文書８、文書９及び文書９１日米合同委員会における合３号、意事項や議事録の一部を構５号
成する文書については、日
米双方の合意がなければ公
表されないことになってお
り、公にすることにより米
国との信頼関係が損なわれ
るおそれがあるとともに、
政府部内の率直な意見の交
換が不当に損なわれるおそ
れがあるため、不開示とし
ました。
４ 文書６１（２頁目）、文書７０我が国政府機関の非公表の６号（１頁目宛先メールアドレ電話番号、ＦＡＸ番号、メス）、外務省直通電話番号及びールアドレスであり、公にＦＡＸ番号並びに２頁目）、文することにより事務の適正書９８（２頁目国交省担当者メな遂行に支障を及ぼすおそールアドレス）れがあるため、不開示とし
ました。
５ 文書７０（１頁目警察庁職員慣行として公にされない警１号、名）察職員の個人の情報につい４号
ては、公にすることによ
り、当該職員に関する具体
的な情報が明らかになり、
権利利益を害するおそれが
あるとともに、公共の安全
と秩序の維持に支障を及ぼ
すおそれがあるため、不開
示としました。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
１ 文書９１全部
２ 文書９９【参考１】ないし【参考６】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。