諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年８月１５日（令和５年（行情）諮問第７０８号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９７９号）
事件名：鉱務監督官研修において配布された資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月１０日付け２０２３０４１０公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
原処分で不開示とした資料において、法５条各号に該当するから不開示とした部分につき、その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。審査庁において、改めて不開示事由該当性を判断されたい。よって、原処分を取り消し、不開示部分につき、法５条各号の一部を開示するとの裁決を求める。
不開示部分の一部は法５条４号又は６号に該当するものとは思料するが、その一部には、法５条４号又は６号に該当しない部分があるものと思料する。なお、法５条１号に該当する部分はない。すなわち、不開示部分には、情報公開・個人情報保護審査会の令和元年１２月１３日付令和元年度（行情）答申第３８６号の「審査会の判断の理由」にある〈原処分において開示されている情報又は労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか、いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず、かつ、業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており、監督指導業務において秘匿すべき調査手法、ノウハウ等が記載されているとは認められない。〉に相当する情報も含まれているものと予想する。
個々に、不開示事由該当性が無いことを主張する。処分庁は、例えば「経済産業ハンドブック経済産業省職員録・主要団体名簿２０２３」（以下「経済産業ハンドブック」という。）において、地方経済産業局の係長級以上の役職及び氏名が掲示されている。また、鉱務監督官は、本省ホームページに〈選考採用情報（産業保安監督部職員（係長級））〉で、採用するとされ、初職の段階で、地方産業保安監督部の係長級の場合にはこの職員録に掲示されているものと予想する。なお、一般に他の省庁では、地方支分支局の職員をこれほどまで詳細に外部に公表していない。まず、この職員録に掲載されている職員氏名は開示されてしかるべきである。職員録に掲載されている職員には、「鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとする」等の行為は既に行われているか、又はそのおそれの蓋然性はそれほど高いものとは認められない。そもそも、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にされるべきである。因みに、司法警察職員である船員労務官たる運航労務監理官のある時点での研修受験者の職員氏名は既に開示されており、処分庁のおそれが国土交通省において具現化しているとの評価や報道はこれまでになされていないものと承知している。なお、国土交通省では運航労務監理官は内部の選抜であり、地方運輸局の職員録が販売されているとは承知していない。よって、行政文書開示決定等通知書の１．（２）①及び②【原文「（２）①及び②」】の主張に合理性は認められない。その他の研修内容及び講師の職氏名についても、そのおそれは認められない。なお、「オンライン研修の受講方法に記載されたＵＲＬ」については関心がないから不服を申し立てない。その他の事柄は、法５条６号の「おそれ」の蓋然性がそれほどまでに高いものとは認められない。ほかの処分庁では開示しても差し支えない程度の情報である。
また、行政文書開示決定等通知書の２において、全部不開示となった事柄についても全てにおいて不開示事由該当性の判断に疑義がある。当該通知書の２の（２）①については、厚生労働省労働基準局は、各労働基準監督署のおおまかな条文ごとに書類送検の件数を毎年「労働基準監督年報」において、公表している。次に、当該通知書の２の（２）②については、「鉱勤監督官犯罪捜査規範」の条文自体は、処分庁のホームページに掲載されている。②の資料のうち、条文を引き写した程度の記載は開示されてしかるべきであり、それに付加された内容も開示されるべきである。その他の資料も、刑事訴訟法又は刑事訴訟規則若しくは鉱山保安法の条文を引き写して解説したに過ぎない内容については、不開示事由該当性が認められない。先に掲げた運航労務監理官研修で配布された司法警察業務に関する資料を例示する。これらについて、法５条４号又は６号に該当する範囲は、全部不開示に至るほどの「おそれ」の蓋然性が高いものとは認められない。
以上のとおり、原処分において、法５条各号に該当するとして不開示とした部分につき、改めて不開示事由該当性の精査を行い、原処分を取り消し、不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、令和５年１月５日付けで、別紙の１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して本件対象文書を別紙の２のとおり特定し、法９条１項及び２項の規定に基づき、令和５年４月１０日付け２０２３０４１０公開経第５号をもって、下記２のとおり、文書１については、法５条１号、４号又は６号に該当する部分を除いて開示する決定を、文書２ないし文書７については、法５条４号及び６号に該当するため、全部を不開示とする決定を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和５年５月１４日付けで、諮問庁に対し、原処分で不開示とした部分のうち「オンライン研修の受講方法に記載されたＵＲＬ」を除く法５条１号、４号又は６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）文書１の職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、公務員の職務遂行に係る公務員の官職、氏名及び所属に関する情報であって、鉱山保安法に基づく鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者であり、司法警察員としての権限を持つ者の官職、氏名及び所属に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、当該職務に支障を及ぼすおそれがある。そのため、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「申合せ」という。）中の「特段の支障の生じるおそれ」であると認められ、法５条１号の個人を特定する情報に該当し、同号ただし書きイの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当せず、同号ただし書きロ及びハにも該当しないため、不開示とした。
また、研修員番号を記載した部分については、鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者の人数が推測できる情報であり、それらを公にすることにより、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の体制等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫•干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条４号に該当するため、不開示とした。
さらに、目的及びカリキュラムを記載した部分については、鉱務監督官研修の狙いや講義に要した配分時間が類推される情報であり、それらを公にすることにより、講義内容の重点が判明することとなり、捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。また、オンライン研修の受講方法に記載されたＵＲＬについては、公にすることにより、講義に使用している手法が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（２）文書２ないし文書７については、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の情報の詳細及び同法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う上での犯罪捜査の手法等に関する情報の詳細が記載されており、それらを公にすることにより、当該検査及び捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条４号に該当し、また国の機関による鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査に関する情報である、図表及び写真を含む記載の一部が含まれており、それらを公にすることにより、当該検査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条１号、４号又は６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条１号、４号又は６号の該当性について、具体的に検討する。（２）まず、法５条１号の不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、経済産業ハンドブックにおいて、地方経済産業局の係長級以上の職員の役職及び氏名が掲示されていることを理由に、この職員録に掲示されている職員氏名は開示されてしかるべきとし、また、司法警察職員である船員労務官たる運航労務監理官のある時点での研修受験者の職員氏名は既に開示されており、処分庁のおそれが国土交通省において具現化しているとの評価や報道はこれまでになされていないと主張している。
経済産業ハンドブックにおいては、鉱山保安法に基づく鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者であるかの記載はない。また、船員労務官たる運航労務監理官の事例は、あくまで他の事例であって鉱務監督官についてそのまま適用するのは適切ではない。また、現時点で具現化していないという主張も根拠に乏しく、さらに将来にわたって具現化しないといえるものでもない。
また、情報公開・個人情報保護審査会答申（令和４年度（行情）答申第３４４号）（以下「参考答申」という。）において、個人の権利利益を害するおそれがあること等（法５条１号）として、特別な役割を担っている公務員の氏名を不開示としている事例がある。
文書１は、鉱務監督官研修（司法研修（基礎））の実施要領に関する書類であり、そのうち、職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、公務員の職務遂行に係る公務員の官職、氏名及び所属に関する情報であって、鉱山保安法に基づく鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者であり、司法警察職員としての権限を持つ者の官職、氏名及び所属に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、当該職務に支障を及ぼすおそれがある。そのため、申合せ中の「特段の支障の生じるおそれ」であると認められ、法５条１号の個人を特定する情報に該当し、同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当せず、ただし書ロ、ハにも該当しない。よって法５条１号の不開示情報に該当し、同号ただし書イないしハに該当しないため不開示とした原処分は妥当である。
（３）次に、法５条４号の不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、文書１について上記（１）記載の主張をしている。経済産業ハンドブックにおいては、鉱山保安法に基づく統括鉱務監督官以外の鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者の人数が推測できる情報の記載はない。また、船員労務官たる運航労務監理官の事例は、あくまで他の事例であって鉱務監督官についてそのまま適用するのは適切ではない。また、現時点で具現化していないという主張も根拠に乏しく、さらに将来にわたって具現化しないと言えるものでもない。
また、参考答申において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある（法５条４号）として特別な役割を担っている公務員の氏名を不開示としている事例がある。
文書１のうち研修員番号を記載した部分については、鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者の人数が推測できる情報であり、それらを公にすることにより、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の体制等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条４号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
審査請求人は、文書２については、厚生労働省労働基準局は、各労働基準監督署のおおまかな条文ごとの書類送検の件数を毎年「労働基準監督年報」において、公表していると主張しており、同年報を確認すると、各労働基準監督署ではなく業種毎の労働基準法及び労働安全衛生法等の条文ごとの送検事件の状況について公表されている。しかしながら、文書２には審査請求人指摘の送致件数の記載はない。そのほかの記載についても法令違反についての司法処理基準や司法処分のその手法、手順等に関する情報に該当するため、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に支障を及ぼすおそれがあることから公表しておらず、請求人の主張が妥当であるとは認められないので、不開示としていることは妥当である。
文書３については、「鉱務監督官犯罪捜査規範」の条文自体は、処分庁のホームページに掲載されており条文を引き写した程度の記載及びそれに付加された内容も開示されるべきと主張し、文書４ないし文書７についても刑事訴訟法又は刑事訴訟規則若しくは鉱山保安法の条文を引き写して解説したに過ぎない内容については、不開示事由該当性が認められないと主張している。
内容を検討した結果、当該行政文書は、単に刑事訴訟法又は刑事訴訟規則若しくは鉱山保安法の条文等に係る部分を単に引き写したものではなく、捜査内容に係る内容の抜粋や捜査に係る解説を加えており、法令違反についての司法処理基準や司法処分のその手法、手続き等、犯罪捜査の手法等に関する情報に該当するため、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（法５条４号）として不開示としていることは妥当である。
文書２ないし文書７は、鉱務監督官研修（司法研修（基礎））の講義内容に係る書類であり、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の情報の詳細及び同法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う上での犯罪捜査の手法等に関する情報の詳細が記載されており、それらを公にすることにより、当該検査及び捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条４号に該当し、不開示としていることは妥当である。（４）次に、法５条６号の不開示情報該当性について検討する。文書１のうち目的及びカリキュラムを記載した部分については、鉱務監督官研修の狙いや講義に要した配分時間が類推される情報であり、それらを公にすることにより、講義内容の重点が判明することとなり、捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。このことにより正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号に該当するため不開示とした原処分は妥当である。
文書２ないし文書７については、国の機関による鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査に関する情報である、図表及び写真を含む記載の一部が含まれており、それらを公にすることにより、当該検査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号に該当するため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
文書１の職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、鉱山保安法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う者又は将来的に鉱務監督官に該当する者に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、鉱山保安法に基づく監督業務に支障を及ぼすおそれがある。また、鉱務監督官研修の受講人数が明らかとなると、経済産業省における同法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、犯罪の予防鎮圧又は捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
このため、当該部分は、法５条１号に加え、同条４号にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和６年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
⑥ 同月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和７年１月１０日審議
⑧ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書について、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分のうち文書１中の「オンライン研修の受講方法に記載されたＵＲＬ」が記載された部分を除く不開示部分及び文書２ないし文書７の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分のうち文書１に係る不開示部分には、令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））（以下「本件研修」という。）を受講した職員の官職、氏名及び所属、研修員番号並びに本件研修の目的及びカリキュラムが記載されていると認められる。また、本件不開示部分のうちその全部が不開示とされた文書２ないし文書７は、本件研修に係る講義資料であると認められる。（１）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件研修の受講対象は、鉱務監督官の発令を行って間もない職員又は当該発令を予定している職員（以下「鉱務監督官職員」という。）である。
経済産業省は、鉱山保安法に基づく司法警察職員としての職務を行う職員に対し、鉱務監督官の発令を行っている。鉱務監督官としての権限を行使するとき以外に、当該発令を行った職員の氏名を明らかにすることはなく、当該発令を行った職員の人数も公表していない。審査請求人が主張する経済産業ハンドブックにおいても、管理職級である統括鉱務監督官を除き、鉱務監督官発令の有無を推測できる情報は掲載されていない。
イ 鉱務監督官は、司法警察職員として鉱山保安法違反事件の捜査に従事する他、行政職員としても鉱業権者に対して同法に基づく緊急命令を行うことができる等、その職務の性質上、同法違反による処分を免れようとする鉱業権者等の接近や懐柔工作を受けやすい立場にある。
文書１に記載された職員の官職、氏名及び所属を公にすると、鉱業権者等が本件研修を受講した職員に不当に働き掛けを行うおそれがあり、また、本件研修の受講人数が明らかになることで、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
ウ 本件研修は、鉱務監督官職員に対し、司法警察職員としての職務遂行のために必要な知識を教授するものであり、その具体的内容は、カリキュラムや講師等を含め公表しておらず、個々の講義資料も経済産業省内で広く共有しているものではなく、当該研修を受講した職員限りの取扱いとしている。
エ 本件研修の研修員番号、カリキュラム、講師、講義資料作成者及び当該資料の性質に関する情報を公にすると、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、また、他の年度における同様の資料を開示請求して年度ごとの情報を比較することで、捜査体制や捜査に係る知識教授の方針の変化及び情報の更新頻度の分析が可能となり、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
オ 本件研修の具体的な講義の内容を公にすると、鉱山保安法違反事件の検査・捜査の手法及び判断要素が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすおそれがある。また、鉱務監督官は、鉱山に立ち入り、急迫の危険があるときは、鉱業権者等に対し、鉱山保安のために必要な命令を行い、平時においても、鉱山事故や鉱害の発生防止のために予防的指導を行っているところ、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準がつまびらかになると、鉱務官監督官が鉱山に立ち入ることによる心理効果や鉱業権者等の法令遵守意識に影響を及ぼし、同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
（２）本件研修を受講した職員の官職、氏名及び所属が記載された部分について
当該部分に記載された職員の官職、氏名及び所属を公にすると、本件研修を受講した人数が明らかになり、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがあるとする諮問庁の上記（１）イの説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）上記（２）以外の本件不開示部分について
鉱務監督官の職務の性質をも考慮すると、本件研修の具体的内容はカリキュラムや講師等を含め公表しておらず、当該部分を公にすることにより、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがあるとする諮問庁の上記（１）ウないしオの説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、別紙の３に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、開示決定等通知書の記載から明らか又は容易に推察できる内容であり、これを公にしても、諮問庁の主張する上記第３の３（３）及び（４）並びに上記（１）エ及びオのおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の３に掲げる部分は、法５条４号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条１号及び６号について判断するまでもなく不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条４号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
直近で、経済産業研修所において実施した、鉱務監督官研修基礎研修に関し、研修の受講生に配布した資料一式
２ 本件対象文書
文書１令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））実施要領文書２令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））鉱山災害での司法捜査の実施状況
文書３令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））鉱務監督官犯罪捜査規範
文書４令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））鉱山災害における司法捜査事例（鉱害）
文書５令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））グループワーク（捜査等における法令違反条項の検討）
文書６令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））刑法の意義、犯罪論①構成要件該当性Ⅰ、犯罪論②構成要件該当性Ⅱ、犯罪論③違法性（阻却）と責任（阻却）、刑罰論、罪刑法定主義、刑事手続のあらまし
文書７令和４年度鉱務監督官研修（司法研修（基礎））鉱山災害における司法捜査事例（危害）
３ 開示すべき部分
文書
文書１目的が記載されている部分
文書２ないし各文書の名称が記載されている部分及びページ番号が記文書７載されている部分
文書２２枚目の１行目及び２行目、３枚目全て、４枚目全て、８枚目全て及び９枚目全て
文書３２枚目全て、３枚目全て、４枚目の下部２行を除く部
分、６枚目全て、７枚目全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。