諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１１月２０日（令和５年（行情）諮問第１０５５号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第９８号）
事件名：特定職員の身分に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月４日付け最高検企第４６３号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
不開示とした理由は「開示請求手数料の未納」であり，法１６条３項は，経済的困難その他特別の理由があるときは免除される。強制処分をうけ生活保護を強いられている境遇において「印紙払え」は「税金を払え」に該当するから，法１６条３項の適用が可能である。
又，法５条１号個人の氏名は不開示情報であっても法５条１号ハ当該個人が公務員である場合において当該情報がその職務の遂行に係る情報である時は当該情報のうち当該公務員の職に係る部分は開示しなければならない。
特定副検事Ａ，特定副検事Ｂ，特定検事Ｃ（通知書には特定表記Ａと記載しているが特定表記Ｂの誤りである）が，各々副検事，検事の権限を有していたか特定年月当時の職の開示は適法な開示請求である。よって審査請求する。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は，別紙のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，審査請求人から開示請求手数料の納付がなかったため，「開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正されなかったため」との理由を示して，行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は，法１６条３項の規定により，開示請求手数料の納付は免除されるべきであって，開示請求手数料の未納を理由とする原処分を取り消し，行政文書の開示を求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。その理由は，以下のとおりである。
（２）原処分の妥当性について
ア 本件開示請求から原処分に至る経緯は，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，令和５年７月１７日付け「開示請求」と題する書面に収入印紙を貼付することなく提出し，処分庁に対して開示請求をした。
（イ）処分庁は，令和５年８月１６日付け最高検企第４３５号「行政文書開示請求書の補正について」（以下「補正依頼書」という。）により，同月３１日を期限として，それまでに補正がなされない場合には不開示決定をすることがある旨を付言した上で，本件開示請求１件分の開示請求手数料３００円の納付を求めた。
（ウ）審査請求人は，同月２８日付け「開示請求に関する申立」と題する書面を処分庁に対して提出した。なお，同書面に本件開示請求１件分の収入印紙は貼付されていなかった。
（エ）処分庁は，同年９月４日付け最高検企第４６３号「行政文書不開示決定通知書」により，原処分を行った。
イ 法による開示請求をする者は，手数料を納付しなければならないところ（法１６条１項，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１３条１項），本件開示請求は，アのとおり手数料の納付を欠いており，形式上の不備がある開示請求である。
そのため，処分庁は，法４条２項の規定に基づいて，前記のとおり補正を求めたが，開示請求手数料は納付されなかったことから，前記不備が補正されなかったものとして，法９条２項の規定に基づいて，原処分をしたものである（開示請求に形式的な不備がある場合に不開示決定をすべきことにつき，総務省行政管理局編集「詳解情報公開法」９９頁参照）。
また，審査請求人は，法１６条３項の規定により開示請求手数料の納付は免除される旨主張するが，施行令１４条は，手数料の減額又は免除措置については開示実施手数料に対してのみ認めているのであって，審査請求人の主張は失当である（総務省行政管理局編集「詳解情報公開法」３１３頁参照）。
よって，原処分は相当であるといえ，本件審査請求には理由がなく，原処分には違法がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても補正がされなかったとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，処分庁の決定は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）手数料の減免に関する規定について
法１６条３項は，行政機関の長が，経済的困難等の特別の理由があると認めるときに「政令で定めるところにより，第１項の手数料を減額し，又は免除することができる」旨規定しているところ，この規定を受けて定められた施行令においては，上記第３の２（２）イの諮問庁の説明のとおり，開示実施手数料の減免に関する規定はあるが（１４条），開示請求手数料の減免に関する規定は存しないので，行政機関の長は，開示請求手数料を減免することはできないと解される。
（２）求補正の経緯について
諮問書の添付資料によると，本件における求補正の経緯は，おおむね上記第２の２（２）アのとおりであると認められる。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された補正依頼書（写し）の内容を確認したところ，処分庁は，補正依頼書において，開示請求時に，少なくとも１件分（３００円）の開示請求手数料を納付する必要があることに加え，請求趣旨に該当する行政文書を探索した結果，行政文書は保存期間満了により廃棄済みのため，本件開示請求に係る行政文書が不存在であるとして不開示決定を行う見込みである旨も教示した上で，補正依頼書の作成日付から数えて１５日間の補正期間を提示し，期限内に補正がなされない場合には不開示決定をすることがある旨を記載している。
求補正により補正すべき内容が，１件分の開示請求手数料の納付であることに鑑みると，処分庁の定めた上記補正期間について，不当に短いものとは認められない。
したがって，当該補正期間は，法４条２項の「相当の期間」であると認められ，他に原処分に係る求補正の手続に，同項に違反する点は認められない。
イ 以上によれば，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
検察庁法７条検事総長はすべての検察庁の職員を指揮監督するから以下開示請求する。
特定年月当時
① 特定地検特定副検事Ａ
同特定副検事Ｂは検察庁法４条公訴提起する権限のある検察官であるのかの身分の開示を求める。
② 特定地検特定検事Ｃについても同様
公判検事として権限のある検察官であるのかの身分の開示を求める。「釈放」は「保釈」ではない。
特定年月日Ａ釈放手続がされた事件を刑事事件特定事件番号として特定年月日Ｂ起訴した公訴提起は有効なのか。
○○党の組織の情報（刑事情報）をぬりかえることに開示請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。