諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１０月１６日（令和５年（行情）諮問第９１８号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９８０号）
事件名：鉱務監督官研修一般研修において配布された資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月１０日付け２０２３０４１０公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
原処分で不開示とした資料において、法５条各号に該当するから不開示とした部分には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。審査庁において、改めて不開示事由該当性を判断されたい。よって、原処分を取り消し、不開示部分につき、法５条各号の全部を開示するとの裁決を求める。
不開示部分の一部は法５条各号に該当する箇所があるかもしれないが、その全部又は一部には、法５条各号に明らかに該当しない部分があるものと思料する。とりわけ、「４ラウンドＫＹについて」、「ヒューマンエラーの概要について」、「鉱山における繰り返し災害の防止とヒューマンエラー」及び「鉱山保安マネジメントシステムについて」について、事業者の業務災害や鉱山の災害の災害発生防止又は再発防止に非常に有用な情報であるか、これに基づいて事業者に一般的に説明している内容であると予想する。また、これらが典型的な指導事例であれば、多くの事業者が既に認識している情報であり、法５条６号又は各号に該当しうる情報には該当しない。審査請求人は、労働災害及びその再発防止策の蓄積を図るために開示請求を行っている。中小企業の組織的な検討ができない事業者にとって労働災害の防止の参考になる情報は有用であるし、推奨される事例又は他社事例を知ることでこれまで自社では生まれてこなかった発想を知ることも極めて有用である。このように、産業界全体での労働災害防止のためには、典型的な災害発生の事例及びその再発防止策又はリスクアセスメント事例の蓄積と活用は非常に有用である。
以上のとおり、原処分において、法５条各号に該当するとして不開示とした部分につき、改めて不開示事由該当性の精査を行い、原処分を取り消し、不開示部分の全部を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、令和５年１月５日付けで、別紙の１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して本件対象文書を別紙の２のとおり特定し、法９条１項及び２項の規定に基づき、令和５年４月１０日付け２０２３０４１０公開経第３号をもって、下記２のとおり、文書１ないし文書９については、法５条１号、２号イ、４号又は６号に該当する部分を除いて開示する決定を、文書１０及び文書１１については、法５条４号及び６号に該当するため、全部を不開示とする決定を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和５年７月１４日付けで、諮問庁に対し、原処分で不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）文書１ないし文書９の職員の個人の所属、役職、氏名及び肖像について記載した部分については、当該情報に含まれる情報により特定の個人を識別できるものである。また、そのうち職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、公務員の職務遂行に係る公務員の官職、氏名及び所属に関する情報であって、鉱山保安法に基づく鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者であり司法警察職員としての権限を持つ者の官職、氏名及び所属に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、当該職務に支障を及ぼすおそれがあり、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「申合せ」という。）中の「特段の支障の生じるおそれ」であると認められる。そのため、法５条１号の個人を特定する情報に該当し、同号ただし書きイの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当せず、ただし書きロ及びハにも該当しないため、不開示とした。
また、法人の名称、法人の住所、製品の名称、図表及び写真の記載の一部は、目的以外の使用を想定していないものであって、それらを公にすることにより、法人の権利、利益を害するおそれや、作成者の権利その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
さらに、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の情報の詳細並びに同法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う上での犯罪捜査の手法等に関する情報の詳細が記載されており、それらを公にすることにより、当該検査及び捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条４号に該当するため、不開示とした。
また、国の機関による鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査に関する情報であって、それらを公にすることにより、当該検査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び検査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（２）文書１０及び文書１１については、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の情報の詳細及び同法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う上での犯罪捜査の手法等に関する情報の詳細が記載されており、それらを公にすることにより、当該検査及び捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条４号に該当するため、不開示とした。
さらに、国の機関による鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査に関する情報である、図表及び写真を含む記載の一部が含まれており、それらを公にすることにより、当該検査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法第５条第６号に該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条１号、２号イ、４号又は６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条１号、２号イ、４号又は６号の該当性について、具体的に検討する。
（２）まず、法５条１号の不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、不開示部分の全部または一部には、法５条各号に明らかに該当しない部分があるものとも思料する。また、文書５ないし文書８について、事業者に一般的に説明している内容であり、これらが典型的な指導事例であれば、多くの事業者が既に認識している情報であると主張している。
文書１ないし文書９の個人の所属、役職、氏名及び肖像について記載した部分については、当該情報に含まれる情報により特定の個人を識別できるものである。そのうち、文書１ないし文書４及び文書８の職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、公務員の職務遂行に係る公務員の官職、氏名及び所属に関する情報であって、鉱山保安法に基づく鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者であり、司法警察職員としての権限を持つ者の官職、氏名及び所属に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、当該職務に支障を及ぼすおそれがある。そのため、申合せ中の「特段の支障の生じるおそれ」であると認められ、法５条１号の個人を特定する情報に該当し、同号ただし書きイの法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報には該当せず、ただし書きロ及びハにも該当しない。よって法５条１号の不開示情報に該当し、同号ただし書きイないしハに該当しないため不開示とした原処分は妥当である。（３）次に、法５条２号イの不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、不開示部分の全部または一部には、法５条各号に明らかに該当しない部分があるものとも思料する。また、文書５ないし文書８について、事業者に一般的に説明している内容であり、これらが典型的な指導事例であれば、多くの事業者が既に認識している情報であると主張している。
文書２ないし文書８の法人の名称、法人の住所、製品の名称、図表及び写真の記載の一部は、目的以外の使用を想定していないものであって、多くの事業者が既に認識している情報にはあたらない。また、文書５ないし文書８の記載の一部は、作成した法人が多大なコストをかけて取得した独自のノウハウ情報に該当する。それらを公にすることにより、同業他社が容易に模倣しうる等、当該法人または作成者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため不開示とした原処分は妥当である。
（４）次に、法５条４号の不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、不開示部分の全部または一部には、法５条各号に明らかに該当しない部分があるものとも思料する。また、文書５ないし文書８について、事業者に一般的に説明している内容であり、これらが典型的な指導事例であれば、多くの事業者が既に認識している情報であると主張している。
文書１のうち研修員番号を記載した部分については、鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者の人数が推測できる情報であり、カリキュラムを記載した部分については、鉱務監督官研修の講義に要した配分時間が類推される情報である。それらを公にすることにより、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の体制や講義内容の重点が判明することとなり、捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。このことにより正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条４号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
文書２ないし文書４及び文書８ないし文書１１の不開示とした部分には、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の情報の詳細及び同法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う上での犯罪捜査の手法等に関する情報の詳細が記載されているが、多くの事業者が認知している情報にはあたらない。また、それらを公にすることにより、当該検査及び捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなり、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条４号に該当し、不開示としていることは妥当である。
なお、文書５ないし文書７には、法５条４号に該当することを理由に不開示とした記載はない。
（５）次に、法５条６号の不開示情報該当性について検討する。審査請求人は、不開示部分の全部または一部には、法５条各号に明らかに該当しない部分があるものとも思料する。また、文書５ないし文書８について、事業者に一般的に説明している内容であり、これらが典型的な指導事例であれば、多くの事業者が既に認識している情報であると主張している。
文書１のうち研修員番号を記載した部分については、鉱務監督官に該当する者又は将来的に鉱務監督官に該当する者の人数が推測できる情報であり、目的及びカリキュラムを記載した部分については、鉱務監督官研修の狙いや講義に要した配分時間が類推される情報である。それらを公にすることにより、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査の体制や講義内容の重点が判明することとなり、捜査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。このことにより正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
文書２ないし文書１１の不開示とした部分には、国の機関における鉱山保安法等に基づく鉱山に対する検査に関する情報である、図表及び写真を含む記載の一部が含まれているが、事業者に一般的に説明している内容ではなく、多くの事業者が認知している情報にはあたらない。また、それらを公にすることにより、当該検査の着眼点や具体的な手法等が明らかとなる。そのため、鉱業権者や鉱山労働者が違法又は不当な行為の隠蔽や関係者に対する不当な圧迫・干渉等により当該調査及び捜査の免脱・妨害などの対策を講じること等で、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるため、法５条６号に該当するため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
５ 補充理由説明書
文書１の職員の官職、氏名及び所属を記載した部分については、鉱山保安法に基づく鉱務監督官として、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う者又は将来的に鉱務監督官に該当する者に関する情報である。それらを公にすることにより、鉱業権者が捜査を妨害しようと接近、懐柔しようとすることが考えられ、当該職員がこれを拒絶すれば、当該職員本人への攻撃はもちろん、その家族への攻撃や報復が予想されるなど、個人の権利利益が侵害されるとともに、鉱山保安法に基づく監督業務に支障を及ぼすおそれがある。また、鉱務監督官研修の受講人数が明らかとなると、経済産業省における同法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、犯罪の予防鎮圧又は捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
このため、当該部分は、法５条１号に加え、同条４号にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１０月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 令和６年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
⑥ 同月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和７年１月１０日審議
⑧ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書について、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分のうち文書１に係る不開示部分には、令和４年度鉱務監督官研修（一般研修（基礎））（以下「本件研修」という。）を受講した職員の官職、氏名及び所属、研修員番号並びに本件研修の目的及びカリキュラムが記載されていると認められる。また、不開示部分のうち文書２ないし文書９に係る不開示部分及び全部が不開示とされた文書１０及び文書１１は、本件研修に係る講義資料であると認められる。
（１）不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件研修の受講対象は、鉱務監督官の発令を行って間もない職員又は当該発令を予定している職員（以下「鉱務監督官職員」という。）である。
経済産業省は、鉱山保安法に基づく司法警察職員としての職務を行う職員に対し、鉱務監督官の発令を行っている。鉱務監督官としての権限を行使するとき以外に、当該発令を行った職員の氏名を明らかにすることはなく、当該発令を行った職員の人数も公表していない。経済産業省職員の氏名が掲載された刊行物である経済産業ハンドブックにおいても、管理職級である統括鉱務監督官を除き、鉱務監督官発令の有無を推測できる情報は掲載されていない。
イ 鉱務監督官は、司法警察職員として鉱山保安法違反事件の捜査に従事する他、行政職員としても鉱業権者に対して同法に基づく緊急命令を行うことができる等、その職務の性質上、同法違反による処分を免れようとする鉱業権者等の接近や懐柔工作を受けやすい立場にある。
文書１に記載された職員の官職、氏名及び所属を公にすると、鉱業権者等が本件研修を受講した職員に不当に働き掛けを行うおそれがあり、また、本件研修の受講人数が明らかになることで、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
ウ 本件研修は、鉱務監督官職員に対し、司法警察職員としての職務遂行のために必要な知識を教授するものであり、その具体的内容は、カリキュラムや講師等を含め公表しておらず、個々の講義資料も経済産業省内で広く共有しているものではなく、当該研修を受講した職員限りの取扱いとしている。
エ 本件研修の研修員番号、カリキュラム、講師、講義資料作成者及び当該資料の性質に関する情報を公にすると、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、また、他の年度における同様の資料を開示請求して年度ごとの情報を比較することで、捜査体制や捜査に係る知識教授の方針の変化及び情報の更新頻度の分析が可能となり、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
オ 文書２ないし文書１１に係る不開示部分のうち、司法警察職員としての権限行使に関連する講義の内容を公にすると、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準、鉱山保安法違反事件の捜査の手法及び判断要素が推測でき、同法違反事件の捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。また、鉱務監督官は、鉱山に立ち入り、急迫の危険があるときは、鉱業権者等に対し、鉱山保安のために必要な命令を行い、平時においても、鉱山事故や鉱害の発生防止のために予防的指導を行っているところ、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準がつまびらかになると、鉱務官監督官が鉱山に立ち入ることによる心理効果や鉱業権者等の法令遵守意識に影響を及ぼし、同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
カ また、文書２ないし文書１１に係る不開示部分のうち、行政職員としての鉱務監督官の権限行使に関連する講義の内容を公にすると、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準、鉱山保安法に基づく検査・命令に当たって参考としている情報その他検査手法が推測でき、鉱業権者等がこれを悪用した場合、同法に違反する若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。また、鉱務監督官は、鉱山に立ち入り、急迫の危険があるときは、鉱業権者等に対し、鉱山保安のために必要な命令を行い、平時においても、鉱山事故や鉱害の発生防止のために予防的指導を行っているところ、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準がつまびらかになると、鉱務官監督官が鉱山に立ち入ることによる心理効果や鉱業権者等の法令遵守意識に影響を及ぼし、同法違反の抑止効果が減殺するおそれがある。
キ 文書２ないし文書１１に係る不開示部分のうち、行政機関以外の法人から取得した情報又は当該法人を特定できる情報を公にすると、他者が当該法人の事業を模倣することが容易になるとともに、本件研修に関与していることを理由として他者から不当な働き掛けを受け、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）本件研修を受講した職員の官職、氏名、所属が記載された部分について
当該部分に記載された職員の官職、氏名及び所属を公にすると、本件研修を受講した人数が明らかになり、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び捜査能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがあるとする諮問庁の上記（１）イの説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号、６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号及び６号、１号、４号及び６号、２号イ、４号及び６号又は１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした部分について
標記の部分には、鉱務監督官が司法警察職員として権限を行使する際に参考としている情報、当該情報の取扱い及び本件研修において当該情報を鉱務監督官職員に教授する講師等の情報が記載されていると認められる。
鉱務監督官の職務の性質をも考慮すると、本件研修の具体的内容はカリキュラムや講師等を含め公表しておらず、当該部分を公にすることにより、経済産業省における鉱山保安法違反事件の捜査体制及び能力が推測でき、同法違反事件の検査・捜査に支障を及ぼすとともに同法違反の抑止効果が減殺するおそれがあるとする諮問庁の上記（１）ウないしカの説明は否定し難い。
したがって、標記の部分は、別紙の３の１に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号、２号イ及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした別紙の３の１に掲げる部分については、開示決定等通知書の記載から明らか又は容易に推察できる内容であり、これを公にしても、諮問庁の主張する上記第３の３（４）及び（５）並びに上記（１）エないしカのおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の３の１に掲げる部分は、法５条４号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
（４）上記（２）及び（３）以外の不開示部分について
ア 標記の不開示部分のうち法５条６号、同条１号及び６号、同条２号イ及び６号、又は同条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした部分について
標記の部分には、鉱務監督官が鉱山保安法に基づき行う検査・命令や行政指導等の行政上の措置を行うために参考としている情報、当該情報の取扱い及び本件研修において当該情報を鉱務監督官職員に教授する講師等の情報が記載されていると認められる。
鉱務監督官の職務の性質をも考慮すると、本件研修の具体的内容はカリキュラムや講師等を含め公表しておらず、当該部分を公にすることにより、鉱務監督官職員に対する知識教授の程度やその水準、鉱山保安法に基づく検査に当たって参考としている情報その他検査手法が推測でき、同法に違反する若しくは不当な行為を容易にするおそれ及び本件研修に関与した法人が明らかとなることで他者が当該法人に不当な働き掛けを行うおそれがあるとする上記（１）ウ、カ及びキの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、標記の不開示部分のうち法５条６号、同条１号及び６号、同条２号イ及び６号又は同条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした部分については、別紙の３の２に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、鉱山保安法に基づく検査に係る事務に関し、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるので、同条６号に該当し、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、法５条６号、又は２号イ及び６号に該当するとして不開示とした別紙の３の２に掲げる部分については、開示決定等通知書の記載から明らか又は容易に推察できる内容であり、これを公にしても、諮問庁の主張する上記第３の３（３）及び（５）並びに上記（１）エないしキのおそれがあるとは認められない。したがって、別紙の３の２に掲げる部分は、法５条２号イ及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 標記の不開示部分のうち法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分のうち法５条２号イに該当するとして不開示とした部分については、本件研修に関与した法人のノウハウが模倣されるとともに当該法人が本件研修に関与していることを理由として他者から不当な働き掛けを受けるおそれがあるとする上記第３の（３）及び上記（１）キの諮問庁の説明は否定し難く、別紙の３の３に掲げる部分を除き、当該部分を公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、同条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。しかしながら、法５条２号イに該当するとして不開示とした別紙の３の３に掲げる部分については、これを公にしても、本件研修に関与した法人が特定されるとはいえず、ノウハウが模倣されるとも認められないことから、諮問庁が主張するおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の３の３に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ、４号及び６号に該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条２号イ、４号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
直近で、経済産業研修所において実施した、鉱務監督官研修一般研修に関し、研修の受講生に配布した資料一式
２ 本件対象文書
文書１令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）実施要領
文書２令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山保安行政の概要について【危害防止】
文書３令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山保安行政の概要について【鉱害防止】
文書４令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山における災害・事故発生時の対応
文書５令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）４ラウンドＫＹについて文書６令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）ヒューマンエラーの概要について
文書７令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山における繰り返し災害の防止とヒューマンエラー
文書８令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山保安マネジメントシステムについて
文書９令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）抗廃水処理の基礎文書１０令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）鉱山災害急報グループワーク（鉱山災害急報受理等の処理）
文書１１令和４年度鉱務監督官研修（一般研修）労働基準監督官の監督指導事例について
３ 開示すべき部分
番号文書開示すべき部分
１ 文書２８枚目の全て及び１９枚目全て
（法５条４文書３１０枚目ないし１７枚目の全て、２
号及び６号５枚目ないし２９枚目の全て、４５
に該当する枚目の全て、４６枚目の全て、５５
として不開枚目の全て及び５６枚目の全て
示とした部文書４３枚目ないし５枚目の全て、８枚目
分）の全て、４５枚目の全て、５８枚目
の全て及び８４枚目の全て
文書９１４枚目及び１５枚目の資料作成者
表記を除く部分
文書１０１枚目の文書の名称が記載されている部分、８枚目全て及び各ページの
ページ番号が記載されている部分
文書１１１枚目の文書の名称が記載されている部分、２枚目の全て、３枚目の全
て及び各ページのページ番号が記載
されている部分
２ 文書１１枚目の目的が記載されている部分（法５条６文書２４枚目の全て、５枚目の全て、２１号、又は２枚目の１行目、２２枚目の１行目及号イ及び６び２３枚目の１行目
号に該当す文書３９枚目の全て、３３枚目ないし３５るとして不枚目の全て、４３枚目の全て、４９開示とした枚目の全て、５１枚目の全て、５２部分）枚目の全て及び６６枚目ないし７３枚目の全て
文書４５１枚目の全て
文書６６枚目の左上部の枠囲みの資料作成者表記を除く部分、７枚目の右下部
の枠囲みの資料作成者表記を除く部
分
文書７２枚目の全て及び３枚目の全て
３ 文書４９２枚目の写真
（法５条２文書８３８枚目の不開示部分のうち著作権号に該当す表示を除く部分
るとして不
開示とした
部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。