諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和６年７月２４日（令和６年（行情）諮問第８２２号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９８２号）
事件名：特定施設の建設について特定法人が交わした随意契約に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「タイプＸ：予定表」と題する文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１１日付け２０２４０２２８公開経第３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
大阪・関西万博は国税を投入する大規模国家事業であり、今般の行政文書で扱う「タイプＸ」に関する内容は、社会で共有すべき公益性を有すると考える。
法５条６号に該当する事情があるとはいえ、事業者との個別契約は税金を原資としており、透明性の確保が重視される案件だと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年２月２７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「大阪・関西万博で日本国際博覧会協会が、２０２４年、タイプＸの海外パビリオン建設について、ＰＷ北東工区、ＰＸ南東工区、ＰＷ西工区を担当する建設事業者と交わした随意契約。内容、金額が分かる文書。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して、本件対象文書を下記２のとおり特定し、法９条１項の規定に基づき、令和６年４月１１日付け２０２４０２２８公開経第３号をもって、下記２のとおり、法５条２号イ及び同条６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年４月２２日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした部分をすべて開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は、本件開示請求を受け、公益社団法人２０２５年国際博覧会協会（以下「日本国際博覧会協会」という。）がタイプＸの海外パビリオン建設について、建設事業者と交わした随意契約に関する以下の１件の行政文書を本件対象文書として特定した。
（本件対象文書）
「タイプＸ：予定表」と題する文書
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。本件対象文書は、日本国際博覧会協会から提供を受けた文書であり、当該文書中、記載の一部については、工事を受注した事業者が多大なコストをかけて取得した独自のノウハウ情報及び一般には公にしていない当該事業の具体的な実施体制・方法に関する情報であって、公にすることにより、同業他社等が模倣又は対抗措置を講ずるおそれがある等、同事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当すること及び経済産業省がこれを公にすることにより、今後、当省に情報提供をしようとする事業者が、提供した資料が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、その結果、当省の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条６号の該当性について、具体的に検討する。
（２）令和７年４月から同年１０月にかけて開催予定の２０２５年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の開催においては、ポストコロナの新たな世界、次世代技術・社会システムが形作る未来社会の風景観を示し、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していくことを目的とし、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会で開催地として決定した平成３０年以降、国の威信をかけて、経済界・地元自治体と一体となり、開催準備を行っているところ。
（３）本件対象文書は、令和６年度に、日本国際博覧会協会がタイプＸの海外パビリオン建設について、ＰＷ北東工区、ＰＷ南東工区、ＰＷ西工区を担当する建設事業者と交わした随意契約に係る文書であり、経済産業省において、同協会より提供を受け保有しているものである。（４）本件対象文書中、基本・実施設計契約、申請手続き、工事請負契約それぞれの支払時期、内容、及び各ＪＶごとの建築方法、基本・実施設計契約、申請手続き、工事請負契約それぞれの時期に関しては、日本国際博覧会協会及び受託事業者の内部管理情報であって、本件対象文書全体が作成者である同協会及び情報提供を受けた経済産業省においても公開を前提としていなく、また、「タイプＸ」は、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中、各国の大阪・関西万博への参加を支援する観点から、参加国の代わりに同協会が建設を行うオプションとして、関係国に提案していた大阪・関西万博独自の建設方式である。そのため、本件対象文書は、当該受託事業者が多大なコストをかけて取得したノウハウ等の独自の創意工夫を含む情報が記載されたものである。したがって、当該部分を公にすることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある同業他者等が、当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、受託事業者の提案に係る業務上のノウハウを模倣することなどを容易にする可能性があり、当該受託事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当すると共に、当該事業者が同協会に提供し、同協会から提供された情報を当省が一方的に公にすることにより、今後、当省及び同協会に情報提供をしようとする事業者が、提供した資料が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、その結果、当省の事務又は事業及び大阪・関西万博に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、その事務又は事業及び大阪・関西万博の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（５）大阪・関西万博の開催・運営に必要な各種調達に関する資料等については、厳重かつ適切に管理しており、原資が税金等であること、透明性確保の必要性等は十分認識しているところであるが、上記（４）に記載したとおりであり、法５条６号に該当するため不開示とした部分は、開示することはできない。
５ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和７年１月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、当該部分を不開示とした原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。不開示部分に記載された情報は、日本国際博覧会協会の内部管理情報であり、これを公にすると、大阪・関西万博のパビリオン建設に関する当該協会の内部検討の状況及び受託事業者との契約交渉の状況が明らかとなり、当該協会において今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性があるなど、当該協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分には、大阪・関西万博のパビリオン建設に関する日本国際博覧会協会と受託事業者の間での契約交渉の状況等が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると、不開示部分を公にすることにより、大阪・関西万博のパビリオン建設に関する日本国際博覧会協会の内部検討の状況及び受託事業者との契約交渉の状況が明らかとなり、当該協会において今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性があるとする上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。
したがって、不開示部分は、これを公にすることにより、日本国際博覧会協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２において、法７条の規定による裁量的開示を求めているものとも解される。
しかしながら、上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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