諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（行情）諮問第８９４号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９８３号）
事件名：国が敗訴した特定の国家賠償請求訴訟に関する記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「刑事施設より国を相手に国賠訴訟を提起されて、国側が敗訴した訴訟の訴状を過去１０年２０１４年までさかのぼり開示して頂きたく、提起するに当り趣旨理由が出た物の初めの１頁か２頁で趣旨は終ると思うので、その部分を見て開示請求をして行きたい為、１０年以内の敗訴した年号と題名が出た文書を教示して頂きたいが、宜しく願います。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け法務省秘公第３３号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 処分庁は作成又は取得しておらず保有してないと回答をしてはいるものの、請求文書は存在しているはずである。
イ 法務省矯正局総務課、大臣官房司法法制部審査監督課、などの（標準文書保存期間基準）に、個人又は法人の権利義務の得喪及び経緯で行政文書の類型、行政文書の具体例、大分類、中分類、小分類と保存期間も、訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年と出ている。
ウ これは明らかな開示請求妨害であるから、この不開示決定を取り消して開示決定をしなければならない。
（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。）は毎回嘘であり、当方で検討する必要がない為、この部分は省きます。
イ 不開示決定通知の不開示とした理由で法務省は、作成又は取得しておらず保有してないと理由をのべた。
ウ 上記イの法務省の嘘に対して反撃をさせて頂きます。
（ア）法務省矯正局総務課（標準文書保存期間基準）が存在する（イ）（業務の区分）では、（国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯）と言う部分が存在している。
（ウ）（行政文書の類型）では（訴訟における主張又は立証に関する文書）（判決書又は和解調書）（訴訟における主張又は立証に関する文書）（訴訟の提起に関する文書）（判決の確定に関する文書）が存在している。
（エ）（行政文書の具体例）では（答弁書、準備書面、各種申立書、口頭弁論、証人等調書、書証、判決書、和解調書、訴状、）が存在している（原文ママ）。
（オ）大臣官房司法法制部、審査監督課（標準文書保存期間基準）が存在する。
（カ）上記（オ）の文書内には、上記（イ）の同じ区分、（ウ）の同じ類型が存在している。ただ、（行政文書の具体例）では文書でなくすべての（写し）が存在している。（訴状、期日呼出状、通知文書、答弁書、準備書面、判決書、）が存在している（原文ママ）。
エ 上記（ア）～（カ）まで、これだけの文書と写しが存在しているのに、作成も取得もしていないとホラ蔵をまた決めている。
オ 私も現在、法務大臣を相手に国賠訴訟を現時点で○件特定地方裁判所に提出しているが、（自分一人で戦うのに対し、大臣の代理人らは○人で、法務局や矯正管区の法務部である。
この訴状のやり取りで法務省大臣の代理人らの書類（答弁書）や法務大臣からの通知書を証拠として提出させて頂きます。
・答弁書特定年月日付（副本）×○枚
・訴訟代理権消滅通知書×○枚
（略）
このように証拠を見ても知れる通り、代理人法務局から法務省へ連絡や文書が送付され、法務省から大臣の氏名と印が押された物が届いている以上は、訴状関係文書が存在していることは明らかである。
カ 上記（ア）～（カ）までの文書の保存期間も１０年となっているので存在することは明らかである。
キ つまり法務省は現在私が、訴訟を多数提起している為、開示妨害をし、各情報を見せない職権を濫用した行為である。
ク 結語
法務省は国民が正確な事実を知ることができるようにする義務があり、国民は正しい情報を知る権利がある。情報公開制度の趣旨は、説明責任を果たすためのものであり、取扱いには配慮は必要であるが、不都合な部分を見せない配慮はいらなく、法務省が虚偽公文書を作成したり嘘を付きまくるなど鬼畜のごとき所業である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し、令和６年３月２１日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け、処分庁担当者をして、本件対象文書を特定するために必要な探索を行ったものの、処分庁において当該文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
なお、本件対象文書を特定するために必要な探索は、審査請求人に請求趣旨を確認した上で適切に実施した。
３ 以上のことから、処分庁において、本件対象文書を保有している事実は認められず、当該文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
⑤ 令和７年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 求補正の経緯等について
本件諮問書に添付された書類によれば、原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間の補正の経緯等は、以下のとおりであると認められる。（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書をもって、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年４月９日付け「行政文書開示請求について（意思確認）」をもって、開示を求める文書の趣旨は判然としないが、仮に、「１０年以内の敗訴した年号と題名が出た文書を教示していただきたい」の趣旨が、「国が敗訴した年月日、事件名が記録された文書」の開示を求める趣旨であるとするならば、法務省本省では、その趣旨に該当する行政文書を保有していない旨情報提供した上で、当該情報提供を踏まえ、開示請求をどうするかについて回答を求める旨連絡した。
（３）審査請求人は、令和６年４月１５日受付の回答書において、「法務省矯正局総務課標準文書保存期間基準（中分類）訴訟、（小分類）訴訟対応事務、訴訟に関する書類があり（略）・訴訟における主張（答弁書、各種申立書、準備書面）・判決書又は和解調書（略）（訴訟の提起に関する文書）から私の請求内容の物を開示して頂きたく、宜しくお願いします」などと記載し、処分庁が上記（２）で示した趣旨とは異なる文書を挙げた上で回答した。
（４）処分庁は、令和６年４月３０日付け「行政文書開示請求について（再意思確認）」をもって、開示を求める文書の趣旨は判然としないが、仮に、「１０年以内の敗訴した年号と題名が出た文書を教示していただきたい」の趣旨が、「法務省矯正局総務課標準文書保存期間基準に従い作成された行政文書ファイルに保存されるべき、国が敗訴（刑事施設の長が講じた措置について、国家賠償法第１条１項の規定に基づき提訴され、国が金銭をもって賠償する責任がある旨の判決があり、同判決が確定）した年月日、事件名がまとめて記録された行政文書」の開示を求める趣旨であるとするならば、法務省本省では、その趣旨に該当する行政文書を保有していない旨情報提供した上で、当該情報提供を踏まえ、開示請求をどうするかについて回答を求める旨連絡した。
（５）審査請求人は、令和６年５月７日受付の回答書（以下、令和６年４月１５日受付の回答書と併せて「回答書」という。）において、「訴訟に関する重要な経緯の作成等をしてこなかったなど、ありえない（略）総務課にないと言うのであれば（略）①司法法制部、判決書や訴状の写しがあるのでは…②秘書課、大分類庶務、小分類訴状があるのでは…上記①と②に対しての教示を求む。」、「①と②もないと言うのであれば小分類の（訴訟に関する書類）の各題名すべての教示を願います。」などと記載し、処分庁が上記（４）で示した趣旨とは異なる文書を挙げた上で回答した。
（６）処分庁は、本件不開示決定通知書をもって、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示決定（原処分）を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において、本件諮問書に添付された書類を確認したところによれば、処分庁は、審査請求人が回答書によって、処分庁が上記２（２）及び（４）の各求補正において示した開示請求の趣旨とは別の行政文書を列挙したにもかかわらず、それを考慮することなく、本件開示請求が本件対象文書の開示を求めるものであるとして、不存在を理由に不開示とする原処分を行ったと認められ、これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）また、本件開示請求文言（本件対象文書）及び審査請求人の回答書の内容からは、処分庁が上記２（２）及び（４）の各求補正において示した開示請求の趣旨を読み取ることはできず、各求補正を経ても本件開示請求がどのような趣旨なのかは依然として不明確である。
（３）そうすると、本件開示請求は抽象的であり、かつ多様に解釈できることから、該当する文書の外縁は明確でない上、本件においては、審査請求人による各求補正に対する教示願いを含む回答は、処分庁の教示及び補正の求めに応じて、審査請求人において、処分庁が上記２（２）及び（４）の各求補正において示した開示請求の趣旨のとおりとすることによって不存在を理由とする不開示決定がされることを回避するため、本件開示請求の内容を補正し、具体化する趣旨で行われたものであることが、その内容と一連の経緯に照らして明らかであることからすれば、処分庁が、審査請求人による回答を考慮することなく原処分を行ったことに相応の根拠があるとは認め難い。
（４）処分庁としては、少なくとも、審査請求人による回答の存在を踏まえ、更なる情報提供を行う等といった形で開示請求の趣旨を確認し、開示請求書の補正を求めるべきであったのであり、そのような対応を行うことなく、審査請求人が開示を求める文書は本件開示請求書に記載の文言のとおりである（本件対象文書）と解して、これを保有しておらず不開示とする原処分を行ったことは不当であるといわざるを得ない。
（５）したがって、処分庁は、開示請求者の回答に基づき、開示を請求する文書の名称等について補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、原処分は取り消すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、開示請求者に対し、開示を請求する文書の名称等について補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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