諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月１８日（令和６年（行情）諮問第１１３４号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９８５号）
事件名：特定刑事施設における備品等の廃棄に関する特定年度の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設で（備品、備付、書籍）にいたる予算を使用して購入した物をハイキしていると思うが、特定年度のハイキリストが出た公文書すべてを求む。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月７日付け仙管発第１４０２号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 仙管情報窓口は不開示理由は作成又は取得していなく（原文ママ）保有してない為と公文書に記載したが、これは全くの嘘であり、存在しているにもかかわらず不都合な部分である為、開示妨害をしただけである。
イ 上記内容をもって職権を濫用し開示妨害を続け求補正を何回もかけて郵送代金を支払わせ、最後には費用の印紙代金まで損害を与え、公文書に虚偽公文書作成、同行使の犯罪まで犯した罪は重く、もって処分の取り消しと印紙代金と開示請求から補正に掛った切手代金の返却を求める。
（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３を指す。）を見たが、パソコン共有フォルダに保有であるかないかでの確認できなかったは、毎度の嘘であり、お家芸のため認められず信用などできない。
イ 本件請求をするときに正しい行政文書の名称を求むと記載をしているのだから、（ハイキリストの公文書すべてを求む）と、「すべて」の内訳は広く多数であることを考えると、正しい名称を教示するに当たり、（物品売払、物品不要決定通知、物品売払票は保存期間１年間であるが）、物品受払簿は３年、物品管理簿は５年、物品払出請求書は３年となっている。
教育部の図書の書籍の管理の保有期間は３年であることを見ても、このような教示を一切することなく（合致する行政文書は特定刑事施設では作成されてない）と言うだけで不開示にするのは、第２章開示請求権、法４条２項を無視した行為で、請求者に対し参考となる情報を与えず、不都合な部分を請求した者として門前払いをしているのと同じである。
ウ 第４章法２２条
開示請求をしようとする者に対する情報の提供を怠ったのだから処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年７月２７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設における備品及び備付書籍については、法務省所管物品管理事務取扱規程第３章第４節及び物品管理法の規定に基づき、廃棄が行われている。
特定刑事施設において使用しなくなった物品については、当該物品を保管している各部課の物品供用官が特定課に返納報告書を提出した後、特定課が当該報告書をもって物品管理官である総務部長へ廃棄の申請をし、物品管理官による廃棄の許可を得た上で各部課にて廃棄している。
イ 特定年度において、特定刑事施設では、備品の廃棄が行われたが、上記アのとおり廃棄に係る手続を行っており、その過程において廃棄リストは作成又は取得していないことから、本件対象文書は保有していない。
また、特定年度において、特定刑事施設では、備付書籍を廃棄した事実はないことから、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ なお、審査請求人は意見書において、物品受払簿、物品管理簿、物品払出請求書及び図書の書籍の管理に係る行政文書が、特定刑事施設の標準文書保存期間基準に記載されていることから、本件対象文書は存在する旨主張しているものと解されるが、物品受払簿、物品管理簿及び物品払出請求書については、いずれも物品の在庫の記録等に係る文書であり、廃棄する物品のリストが記載された文書ではないことから、本件対象文書に該当しないことは明らかである。
図書の書籍の管理に係る行政文書については、上記イにおいて説明するとおり、特定年度に特定刑事施設において、備付書籍は廃棄していないことから、本件対象文書は保有していない。
（２）検討
ア 当審査会において、物品管理法及び諮問庁から提示を受けた法務省所管物品管理事務取扱規程（写し）を確認したところによれば、上記（１）アにおいて諮問庁が説明する物品の不用の決定や廃棄手続についての規定が存することが認められる。また、他に、特定刑事施設において、本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
そうすると、本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記第３の２及び上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ また、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は意見書において、本件開示請求から原処分に至るまでの過程において、処分庁から情報提供が適切にされておらず、開示請求権を無視した行為である旨主張すると解されるが、上記２のとおり、特定刑事施設において、本件対象文書は作成又は取得しておらず保有していないから、処分庁が令和５年８月２５日付け「意思確認書」において、本件対象文書を作成又は取得していないという事実のみを情報提供したことに違法又は不当な点は認められず、審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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