諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行情）諮問第１３３２号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行情）答申第９８６号）
事件名：自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出した文書のうち特定期間に作成されたものの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１９日付け情報公開第０１１９７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求
当省は、令和６年４月１８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し、開示とする決定を行い（令和６年６月１７日付け情報公開第００５１７号。以下「先行開示決定」という。）、更に、最終の決定として１件の文書を特定し、開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は、令和６年１０月９日付けで、原処分で特定された文書以外に、更に特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める審査請求を行った。
２ 対象文書について
本件対象文書は、別紙の２に掲げる文書である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、特定されるべき文書に漏れがないか確認を求めることを主張する。
しかし、対象文書については、当省において、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、当省としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１０日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、外務省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ、開示請求書には「開示請求受付番号：２０２３－００５６８で特定された後に作成された文書」と記載されていることから、外務省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、別件開示請求である「２０２３－００５６８」の開示請求受付日の翌日である令和６年３月２２日から本件開示請求受付日である同年４月１８日までに作成された文書の開示を求めているものと解し、先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された先行開示決定に係る開示決定通知書及び諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る開示決定通知書を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
自由民主党安全保障調査会における説明資料として提出したもののうち開示請求受付番号：２０２３－００５６８で特定された後に作成されたもの全て。
２ 本件対象文書
北朝鮮による弾道ミサイル発射（４月２日）（令和６年４月５日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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