諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月１２日（令和５年（行情）諮問第３８０号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９８８号）
事件名：自動車監査業務（基礎）研修に係る研修資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる１３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１１月３０日付け柏研総第３７号により国土交通大学校長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の「２不開示とした部分とその理由」の別紙２及び別紙３につき、「研修資料」において、法５条２号イ並びに５条６号柱書き、イ及びホに該当するから不開示とした部分につき、その一部には不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって、原処分を取り消し、不開示部分につき、法５条２号イ並びに５条６号柱書き、イ及びホに該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。なお、「その他配布資料」（原文ママ）については不服を申し立てない。
不開示部分の一部は法５条２号イ並びに５条６号柱書き、イ及びホに該当するものとは思料するが、その一部には、法５条各号の不開示事由に該当しない部分があるものとも思料する。すなわち、不開示部分には、情報公開・個人情報保護審査会の令和元年１２月１３日（令和元年度（行情）答申第３８６号）の「審査会の判断の理由」にある＜原処分において開示されている情報又は労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等関係法令の規定から推認できる内容が多く記載されているほか、いずれも個別具体の事案に関することは記載されておらず、かつ、業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまっており、監督指導業務において秘匿すべき調査手法、ノウハウ等が記載されているとは認められない。＞に相当する情報も含まれているものと予想する。
ここで、個別具体的に、不開示事由該当性の判断に疑問を呈する。第一に、文書９「運行記録計の見方」で、法５条６号イに関し、この研修科目の講師は、民間事業者の説明者である。つまり、民間事業者の説明者は、自動車監査官ではないから監査業務を行うものではない。よって、当該説明者は監査のノウハウ等を有しておらず、運行記録計の読解方法を説明しているにすぎない。もしくは、民間事業者の説明者が説明できる程度の事項は、行政機関が秘匿すべき程度の情報に該当せず、法５条６号柱書きの「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。また、法５条２号イに該当するとするその余の頁についても、その全てが不開示事由に該当する水準の情報には該当しないと予想する。運行管理に見識を有する者が一般的に知りうる程度の情報や一般に公知の水準の情報も含まれ、真に営業秘密に該当するような水準の情報のみを不開示事由に該当すると判断されるべきである。また、著作権法（昭和４５年法律第４８号）の関係で、写しの交付に制限があるとしても、閲覧に供することは許されるべきであり、不開示事由該当性を厳密に精査されたい。
第二に、文書１２「監査手法」（原文ママ）ないし「監査手法４」についても、公知の情報又は法令の着眼点を列挙しているような例では、法５条６号柱書きの「おそれ」の蓋然性も低いものと思料する。
第三に、文書１３－⑥「ロールプレイチェックシート」並びに文書３－②及び文書３－③「指導監督チェックシート」についても、例えば、平成１４年１１月２６日（平成１４年度（行情）答申第３６１号）の対象文書における「建設業附属寄宿舎に対する監督付表」に相当する資料であると予想する。どの項目をチェックするべきかは、法５条６号柱書きの「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。すなわち、法令や公知の情報を点検する項目については開示されてしかるべきである。これは、文書１３－⑤「見本の模擬監査時の記載用紙」についても同様に、平成２２年３月３１日（平成２１年度（行情）答申第６５０号）の対象文書のように、少なくともどの項目から構成されているかは開示されてしかるべきである。また、文書２－①「監査方針・行政処分の概要と今後の方向性」の２２頁の「覆面調査の調査票」も同様に、不開示事由に該当しない項目もあるものと予想する。
第四に、文書１１－②「事故事例研究演習シート」につき、運行管理者試験等で事故事例から、自動車運転者が運転時に注意すべき点を考えさせるケースワークを一般的に行われているものと予想する。処分庁において、正答される事項は、自動車運転者やその使用者はもちろんのこと、一般の自家用車の運転者も含めて、理解することで、交通事故防止に役立つものと思料する。これに、関連して文書１１－①「適性診断及び指導講習」も同様であるが、法５条６号ホに該当しない事項や一般に広く公開することで、公益にかなうものがあるものと思料する。
以上のとおり、原処分において、法５条２号イ並びに５条６号柱書き、イ及びホに該当するとして不開示とした部分につき、改めて不開示事由該当性の精査を行い、原処分を取り消し、不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。
ところで、審査請求人は令和４年８月２７日に電子申請を用いて開示請求を行っている。ところが、開示請求の到達日となる開庁日の翌日から３０日以内に法９条ないし１１条にかかわる措置が処分庁からなされず、審査請求人は、特定日Ａ付けで別に不作為の審査請求を国土交通大臣あてに行った。令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２１号及び同第４２２号）にあるとおり、「原処分における開示決定等の手続は不適正なものであるといわざるを得ず、今後は、法の規定に基づき、適切な対応を行う必要がある」ものと思料する。この処分庁の対応は大変遺憾である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、令和４年８月２７日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し開示する一方、本件対象文書につき、法５条２号イ並びに５条６号イ及びホに該当する部分について不開示とする一部開示決定をした（令和４年１１月３０日付け柏研総第３７号（原処分））。
審査請求人は、令和５年３月４日付けで、国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：第２の２に同じ。）
（３）原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は、本件対象文書のうち不開示とした部分の一部には、法５条２号イ並びに法５条６号柱書き、イ及びホに該当しない部分があるものとも思料するから、諮問庁に対して、該当しない部分について開示するよう主張する。しかし、審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。
原処分における一部開示決定の対象文書において不開示とした部分は、法人に関する情報、事業用自動車の監査に関する情報及び事故調査に関する情報を含むものである。
法５条２号イについて、法人が作成した研修資料が、公にされた場合、当該企業と競争上の地位にある他の企業により当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり、今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について、当該企業が不利益を受け、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条２号イに該当する。法５条６号柱書きにおける「当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは、当該情報が客観的に法的保護に値する蓋然性を有するものをいう。本件対象文書のうち不開示とした部分については、事業用自動車の安全対策に関する監査についての情報を含み、輸送における安全の確保という客観的に法的保護に値する蓋然性を有するものである。よって、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条６号柱書きに該当する。
次に、法５条６号イについて、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査の方法・重点等が公になることにより、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、公にすることによる支障が生ずるおそれがあるといえる。本件対象文書のうち不開示とした部分については、自動車監査に関する業務運営上の一般的な方針・指示等の記載にとどまらず、業務運営上の具体的な方針・指示等の記載が認められ、自動車監査業務において秘匿すべき調査手法等が記載されていることが認められる。したがって、本件対象文書の不開示部分が公開されることにより、自動車監査の方法・重点等が公になり、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあり、公にすることによる支障が生ずるおそれがある。よって、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条６号イに該当する。
法５条６号ホについて、当該独立行政法人が作成した研修資料が、公にされた場合、当該法人と競争上の地位にある他の法人等により当該法人の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり、今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について、当該法人が不利益を受け、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条６号ホに該当する。
審査請求人が個別で挙げている疑問について、文書９「運行記録計の見方」の一部に関しては、監査に用いるソフトウェアの解説が公になることにより、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、公にすることによる支障が生ずるおそれがあるといえる。よって、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条６号イに該当し、その他の部分は法人が作成した研修資料のため、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条２号イに該当する。
文書１２「監査手法」（原文ママ）ないし「監査手法４」に関しては、法５条６号柱書きではなく監査における手法が記載されているため、本件対象文書のうち不開示とした部分は、法５条６号イに該当する。文書１３－⑥並びに文書３－②及び文書３－③について、審査請求人が主張する、情報公開・個人情報保護審査会の平成１４年度（行情）答申第３６１号の事案は、２０００年度において鶴見労働基準監督署で実施した建設業附属寄宿舎に係る監督指導で労働基準法９５条、９６条違反を指摘した監督復命書について文書開示に係る事案である。当該事案の中で各文書に記載されている内容は、原処分の時点においては、不開示部分には、違反の有無については労働関係法令違反の有無を記載したものであり、本件事案の違反事実等を明らかにするにとどまるものであり、法５条６号イには該当せず、開示すべきであると判断したものである。
一方、本件対象文書の不開示部分の記載は、法５条６号イにいう監査における手法であるところ、業務運営上の一般的な方針・指示の記載にとどまらず、業務運営上の具体的な方針・指示等の記載が認められ、さらに、監督指導業務において秘匿すべき調査手法、ノウハウ等が記載されていることが認められる。
したがって、審査請求人が主張する事案と本件対象文書の不開示処分とは事案を異にするものである以上、平成１４年度（行情）答申第３６１号における審査会の判断理由は今回の事例に該当するとはいえず、審査請求人の主張は失当である。
文書１３－⑤について審査請求人が主張する、情報公開・個人情報保護審査会の平成２１年度（行情）答申第６５０号の事案は、岡崎労働基準監督署西尾支署が発出した是正勧告書及び指導票並びに当該文書に係る監督復命書につき、開示請求がなされた事例である。当該事例においては一部を不開示とした諮問庁の決定について、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当であると判断した事例だが、どの項目から構成されているかを開示するかを判断した事例ではない。したがって、審査請求人が主張する事案と本件対象文書の不開示処分とは事案を異にするものである以上、平成２１年度（行情）答申第６５０号における審査会の判断理由は今回の事例に該当するとはいえず、審査請求人の主張は失当である。
文書２－①「覆面調査の調査票」については法５条６号イに該当するため不開示としている。
文書１１－①及び文書１１－②については、法人が作成した資料であり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れがあるため、法５条６号ホに該当するため不開示としている。
以上により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる部分を不開示とする原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については、先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが、諮問庁において改めて検討を行い、審査請求のあった不開示部分に係る説明を以下のとおり補充する。
（１）新たに開示することとする部分
別紙の３に掲げる部分については、不開示情報に該当するとまではいえないと判断し、新たに開示することとする。
（２）不開示を維持する部分
別表に掲げる部分については不開示を維持することとする。具体的な不開示理由については表の５欄のとおりであり、同表の番号６、１４及び１５に掲げる部分を除く部分は原処分の不開示理由を維持するが、同表の番号６に掲げる部分については「法５条２号イ」から「法５条６号イ」に、同表の番号１４に掲げる部分については「法５条６号イ」から「法５条２号イ」に、同表の番号１５に掲げる部分については「法５条６号ホ」から「法５条１号」に、不開示理由を改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和６年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年２月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の不開示部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、別紙の３に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）について、別表の番号６、１４及び１５に掲げる部分の不開示理由を、法５条１号、２号イ及び６号イに改めた上で、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人は、本件対象文書につき法５条６号柱書きに該当する不開示部分についても開示を求める旨主張するが、同号柱書きに該当する不開示部分は、原処分に際し、本件対象文書とともに一部開示決定の対象とされているが、審査請求人が不服を申し立てないとする「その他配付資料」のみに存在し、本件対象文書には存在しないと認められることから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると、令和４年度に開催された自動車監査業務（基礎）研修に係る研修資料であり、自動車監査業務の担当職員を対象として、監査実務や調査手法等、業務遂行のために必要となる知識を教授することを目的とするものであると認められる。不開示維持部分は、別表の番号１ないし１５の２欄及び３欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条１号、２号イ及び６号イに該当することから不開示とすべきとしている。
（１）別表の番号１ないし１０に掲げる不開示部分について（法５条６号イ該当性）
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１ないし１０の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条６号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号１１ないし１４に掲げる不開示部分について（法５条２号イ該当性）
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１１ないし１４の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号１５に掲げる不開示部分について（法５条１号該当性）
ア 当該部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１５の５欄のとおり説明する。
イ 当該部分には、個人を識別できる情報が掲載されており、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件開示請求に関し、処分庁が開示請求日から期限内に開示決定等を行わなかったことについて不満がある旨主張する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が令和４年８月２７日付けで電子申請により行った本件開示請求及び別件開示請求は、同日付けで処分庁に到達していたが、処分庁が当該各開示請求に気付き受付を行ったのは、審査請求人が特定日Ａ付けで当該各開示請求について不作為の審査請求を審査庁（諮問庁）に提起した後の令和４年１０月１４日であった。
イ 処分庁は、令和４年１１月３０日付けで原処分を行い、同年１２月２３日付けで別件開示請求に対する処分（別件処分）を行った。特定日Ａ付けで行われた不作為の審査請求については、当該審査請求により得られる法律上の利益は、原処分及び別件処分によって消滅したものと認められることから、不適法なものであるといわざるを得ないため、審査庁（諮問庁）において特定日Ｂ付けで却下裁決を行っている。
（３）法１０条１項において、開示決定等は、補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定され、同条２項において、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を３０日以内に限り延長することができ、この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない旨規定されている。
しかしながら、原処分が行われたのは、本件開示請求が電子申請により処分庁に到達した日（令和４年８月２７日）の翌開庁日から起算して９４日目であり、法１０条２項の規定に基づく期限延長の通知も行われていない。
また、特定日Ａ付けで行われた不作為の審査請求についても、特定日Ｂ付けで裁決が行われており、令和４年１１月３０日付けで原処分が行われたことを踏まえれば、裁決に向け、遅滞なく対応が行われたものとはいい難い。
上記の状況から、本件に係る開示請求及び審査請求への対応は、制度の趣旨に照らし、不適切なものであるといわざるを得ない。処分庁においては、本件電子申請に係る対応の不備を踏まえ、対策を講じたとのことであるが、処分庁及び諮問庁においては、今後、開示請求及び審査請求に係る事務の適切な遂行が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、２号イ及び６号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ及び６号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１公務員倫理
① 公務員倫理（Ｒ４自動車監査（基礎）Ⅰ期研修（配付用））
② セルフチェック
③ セルフチェック（解答・解説）
④ 公務員倫理教本（国家公務員倫理審査会）文書２監査方針・行政処分の概要と今後の方向性
① 「監査方針・行政処分の概要と今後の方向性」
② 自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について
③ 一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について文書３運転者に対する指導監督と運行管理者制度
① 運転者に対する指導監督と運行管理者制度
② 「指導監督実施状況チェックシート」
③ 指導監督チェックシート（旅客・貸切）
文書４整備管理者制度の概要
文書５社会保険制度のしくみ
文書６自動車監査業務における関係機関との連携文書７旅客自動車運送事業者に対する現状の取組と今後の対応文書８貨物自動車運送事業者に対する現状の取組と今後の対応文書９運行記録計の見方
文書１０自動車運送事業における労務管理
文書１１適性診断及び指導講習
① 「適性診断及び指導講習」
② 「事故事例研究演習シート」
文書１２監査手法
① 監査手法部外秘資料
② 「監査手法１」
③ 「監査手法２」
④ 「監査手法３」
⑤ 「監査手法４」
文書１３模擬監査資料
① 事業者台帳
② 端緒
③ 監査実施通知書
④ 点呼簿（貨物ロープレ用）
⑤ 見本の模擬監査時の記録用紙「調査書」
⑥ ロールプレイチェックシート
⑦ シナリオ目次
⑧ 班別討議記録用紙（５部印刷すること）
⑨ 討議用メモ用紙（複数部印刷推奨）
２ 原処分において不開示とした部分
（１）文書２－①の１２頁、１４頁、２２頁、２４頁及び２５頁（２）文書２－①の１６頁及び１７頁
（３）文書３－②（文書のタイトルを除く。）
（４）文書３－③（文書のタイトルを除く。）
（５）文書６の６頁及び７頁
（６）文書９の１頁ないし３８頁及び５２頁ないし７９頁
（７）文書９の３９頁ないし５１頁
（８）文書１１－①の７頁、１０頁ないし１３頁、１６頁、２０頁ないし２２頁、２４頁ないし３５頁、３７頁ないし４０頁及び４２頁ないし５１頁（９）文書１１－②（上から１行目の記載を除く。）
（１０）文書１２－①
（１１）文書１２－②の６頁、７頁及び１８頁
（１２）文書１２－③の１０頁ないし３０頁
（１３）文書１２－④の９頁、１５頁ないし１７頁、２０頁、２１頁、２３頁ないし２６頁、３９頁、４０頁、４８頁、４９頁、７４頁、７５頁、９１頁及び１０５頁
（１４）文書１２－⑤の１頁ないし６頁及び１０頁
（１５）文書１３－⑤（文書のタイトルを除く。）
（１６）文書１３－⑥（文書のタイトルを除く。）
（１７）文書１３－⑦（文書のタイトルを除く。）
３ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）法５条６号イによる不開示部分
ア 文書２－①の１２頁、１４頁、２４頁及び２５頁における不開示部分
イ 文書３－②における不開示部分のうち、１行目並びに貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号）１０条１項の規定に基づく「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（国土交通省告示）に示された指導・監督内容（１３事項）及び配慮すべき事項（７事項）（各判定に関する部分を除く。）
ウ 文書３－③における不開示部分のうち、１行目並びに旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）３８条１項の規定に基づく「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（国土交通省告示）に示された指導・監督内容（１１事項）、ドライブレコーダーの記録を利用した指導及び監督の内容（２事項）並びに配慮すべき事項（８事項）（各判定に関する部分を除く。）
エ 文書１２－②における不開示部分のうち、以下の部分
（ア）６頁及び１８頁における不開示部分
（イ）７頁におけるイラスト（フリー素材ではないもの）を除く部分
オ 文書１２－③の不開示部分のうち、以下の部分
（ア）１３頁、２１頁、２２頁及び３０頁における不開示部分
（イ）１０頁における不開示部分のうち、下から１行目の一部を除く部分（ウ）１１頁における不開示部分のうち、上から２行目ないし６行目並びに１５行目及び１６行目を除く部分
（エ）１２頁における不開示部分のうち、下から１行目ないし３行目の一部、４行目及び５行目の一部並びに６行目の一部を除く部分
（オ）１４頁における不開示部分のうち、左側の下から１行目及び２行目並びに図の注釈部分を除く部分
（カ）１５頁における不開示部分のうち、左側の下から１行目及び２行目を除く部分
（キ）１６頁における不開示部分のうち、下から１行目及び２行目を除く部分
（ク）１８頁における不開示部分のうち、上から１行目ないし９行目（ケ）１９頁における不開示部分のうち、下から１行目及び２行目を除く部分
（コ）２０頁における不開示部分のうち、下から１行目を除く部分（サ）２４頁における不開示部分のうち、下から１行目ないし５行目を除く部分
（シ）２５頁における不開示部分のうち、上から１行目ないし１１行目
カ 文書１２－⑤の１頁ないし６頁及び１０頁における不開示部分
キ 文書１３－⑤ないし文書１３－⑦の不開示部分
（２）法５条６号ホによる不開示部分
ア 文書１１－①の７頁、１０頁ないし１３頁、１６頁、２０頁、２１頁、２４頁ないし３５頁、３７頁ないし４０頁及び４２頁ないし５１頁における不開示部分
イ 文書１１－②における不開示部分
（３）法５条２号イによる不開示部分
文書９における不開示部分のうち、以下の部分
ア １頁ないし６頁、８頁ないし３８頁、６５頁ないし６８頁、７５頁、７８頁及び７９頁における不開示部分
イ ７頁における不開示部分のうち、写真を除く記載
ウ ７３頁及び７７頁における不開示部分のうち、写真（動画をキャプチャーしたもの）を除く部分別表不開示維持部分
１ 番２文書３不開示４根拠５不開示理由号番号部分条文（法
５条）
１ 文書２－２２頁６号イ当該頁は、国に委託された
① 民間事業者の調査員が、貸切
バスに添乗して法令遵守の状
況を調査する際に使用する調
査票である。調査時の判定手
法に用いるものであり、これ
を公にすることにより今後の
調査に支障が生じるおそれが
あることから、法５条６号イ
に該当し、不開示を維持す
る。
２ 文書３－別紙の３６号イ本資料は、貨物自動車運送
② （１）イに事業輸送安全規則（平成２年掲げる部分運輸省令第２２号）１０条１を除く部分項の規定に基づく「貨物自動車運送事業者が事業用自動車
の運転者に対して行う指導及
び監督の指針」（国土交通省
告示）により作成され監査で
使用する調査表の一部であ
る。
別紙の３（１）イに掲げる
部分を除く部分については、
監査時の判定手法に用いるも
のであり、これを公にするこ
とにより今後の監査に支障が
生じるおそれがあることか
ら、法５条６号イに該当し、
不開示を維持する。
３ 文書３－別紙の３６号イ本資料は、旅客自動車運送
③ （１）ウに事業運輸規則（昭和３１年運掲げる部分輸省令第４４号）３８条１項を除く部分の規定に基づく「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（国土交通省告示）により作成され監査で使用する調査表の一部である。別紙の３（１）ウに掲げる部分を除く部分については、監査時の判定手法に用いるものであり、これを公にすることにより今後の監査に支障が生じるおそれがあることから、法５条６号イに該当し、不開示を維持する。
４ 文書６６頁、７頁６号イ本資料は、監査方針の監査対象事業者として過去に重大な事故を引き起こしたことや、重大な事故に結び付く法令違反が疑われるとして、継続的に監視が必要な事業者として整理するものである。これら整理したものを公にした場合、適正かつ公正な監査が実施できなくなることから、法５条６号イに該当するとし、不開示を維持する。
５ 文書９３９頁ない６号イ当該頁は、行政用解析ソフし５１頁トウェアを説明したものであり、当該ソフトウェアにより監査対象事業者の保有する車載装置から運行実態を把握することが可能である。当該ソフトウェアは一般ユーザーには公表されておらず、公にすることで不正に当該ソフトウェアを入手して事業者が監査の際に処分を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅する、監査を受けたものの当該監査による取り締まりの対象とはならない範囲での是正にとどまるなど、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると考えられることから、法５条６号イに該当し、不開示を維持する。
６ 文書９５２頁ない６号イ当該頁は、上記５と同様し６４頁に、行政用解析ソフトウェアを説明したものであり、当該ソフトウェアは一般ユーザーには公表されておらず、公にすることで不正に当該ソフトウェアを入手して事業者が監査の際に処分を受けることを想定してあらかじめ証拠を隠滅する、監査を受けたものの当該監査による取り締まりの対象とはならない範囲での是正にとどまるなど、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると考えられる。
このため、原処分における法の適用条項について「法５条２号イ」を、「法５条６号イ」に改めた上で、不開示を維持する。
７ 文書１２全頁６号イ本資料には、監査の着眼点－①や具体的な処分方法等が記載されており、これを公にすると、事業者が監査の際に処分
を受けることを想定してあら
かじめ証拠を隠滅する、監査
を受けたものの当該監査によ
る取り締まりの対象とはなら
ない範囲での是正にとどまる
など、現在又は将来の監査業
務に大きな影響を及ぼすこと
になり、結果として監査の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあり、ひいては事業者の
遵法意識の低下につながるお
それがあると考えられること
から、法５条６号イに該当
し、不開示を維持する。
８ 文書１２１０頁ない６号イ本資料には、監査で調査す－③し１２頁、る各種事業計画の法令解説、１４頁ない監査の着眼点や具体的な調査し１６頁、方法等が記載されている。１８頁ない監査の着眼点や具体的な調し２０頁、査方法等については、これを２４頁、２公にすると、影響を及ぼすこ５頁（別紙とになり、事業者が監査の際の３（１）に処分を受けることを想定しオ（イ）なてあらかじめ証拠を隠滅すいし（シ）る、監査を受けたものの当該に掲げる部監査による取り締まりの対象分を除とはならない範囲での是正にく。）とどまるなど、結果として現在又は将来の監査業務に大き
な監査の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあり、ひいて
は事業者の遵法意識の低下に
つながるおそれがあると考え
られることから、法５条６号
イに該当し、不開示を維持す
る。
９ 文書１２１７頁、２６号イ本資料には、監査の着眼点－③３頁、２６や具体的な調査方法等が記載頁ないし２されており、これを公にする９頁と、事業者が監査の際に処分
１０ 文書１２９頁、１５６号イを受けることを想定してあら－④頁ないし１かじめ証拠を隠滅する、監査７頁、２０を受けたものの当該監査によ頁、２１る取り締まりの対象とはなら頁、２３頁ない範囲での是正にとどまるないし２６など、結果として現在又は将頁、３９来の監査業務に大きな影響を頁、４０及ぼすことになり、監査の適頁、４８正な遂行に支障を及ぼすおそ頁、４９れがあり、ひいては事業者の頁、７４遵法意識の低下につながるお頁、７５それがあると考えられること頁、９１から、法５条６号イに該当
頁、１０５し、不開示を維持する。
頁
１１ 文書２－１６頁、１２号イ当該頁には、大雪時に高速
① ７頁道路で立ち往生を起こしたと通報があった運送事業者名が
記載されており、これを公に
することにより、当該法人の
権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
ると考えられることから、法
５条２号イに該当し、不開示
を維持する。
１２ 文書９７頁、７３２号イ当該頁は、民間事業者が当頁、７７頁該研修資料を作成するに当た（別紙の３り外部から写真を引用してい（３）イ及る。当該情報は、著作権法４びウに掲げ２条で行政の目的等のためにる部分を除内部資料としてその必要と認く。）められる限度において複製す
ることができるとされている
ものである。
当該情報を、情報公開請求
において著作権者に利用の許
諾を得ず開示することは、著
作権者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあると考えられるこ
と、また、当該研修資料を作
成した民間事業者に対し、著
作権者から権利を害された旨
の申出がなされ、民間事業者
に不利益が生じる可能性があ
ることから、法５条２号イに
該当し、不開示を維持する。
１３ 文書９６９頁ない２号イ当該頁には、民間事業者がし７２頁、独自に開発したアプリケーシ７４頁、７ョンに関する情報（当該民間６頁事業者の従業員の氏名の記載
を含む。）が使用されてお
り、これを公にすることによ
り、競合他社が当該情報を得
ることになり、当該法人の権
利、競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがある
と考えられることから、法５
条２号イに該当し、不開示を
維持する。
１４ 文書１２７頁（別紙２号イ当該頁は、監査方針に基づ－②の３（１）く監査対象事業者を表したもエ（イ）にのであり、不開示部分には、掲げる部分イラスト（フリー素材ではなを除く。）いもの）を引用している。当該情報は、著作権法４２条で
行政の目的等のために内部資
料としてその必要と認められ
る限度において複製すること
ができるとされているものである。
当該情報を、情報公開請求において著作権者に利用の許諾を得ず開示することは著作権者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられる。
このため、原処分における法の適用条項について「法５条６号イ」を、「法５条２号イ」に改めた上で、不開示を維持する。
１５ 文書１１２２頁１号当該部分には、運行管理者－①等指導講習に参加している運行管理者や運転者等が判別できる写真を使用しており、当該情報は個人を識別できる情報であるため、法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。このため、原処分における法の適用条項について「法５条６号ホ」を、「法５条１号」に改めた上で、不開示を維持する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。