諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０４８号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９８９号）
事件名：運航労務監理官研修に係る研修資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる１３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２６日付け柏研総第２２号により国土交通大学校長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁が掲げる「２不開示とした部分とその理由」は合理的な主張ではない。原処分を取り消し、処分庁が不開示とする部分を全て開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年５月２８日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書を特定し開示する一方、法５条１号、２号イ及び６号イに該当する部分について不開示とする一部開示決定をした（同年６月２６日付け柏研総第２２号（原処分））。
審査請求人は、同年８月１５日付けで、国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
（３）原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は、原処分における「２不開示とした部分とその理由」は合理的な主張ではないため、諮問庁に対し、原処分を取り消し、不開示とする部分を全て開示するよう主張する。しかし、審査請求人の主張は容れることができない。理由は以下のとおりである。
本件対象文書のうち不開示とした部分は、海上運送法、内航海運業法及び船員法等に基づく監査並びに海難等の事故原因調査など輸送の安全確保に関する情報を含むものである。この中には、特定の個人を識別できる情報を含み、これら特定の個人を識別できる情報は法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。また、特定の法人を識別できる情報及び他の情報と照合することにより一定範囲の関係者が法人を特定できる情報を含み、これが公にされることにより当該法人の信用低下等につながり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
次に、特定の事案の監査等が終了した後であっても、監査の方法・重点等が公になることにより、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあるような場合には、公にすることによる支障が生ずるおそれがある、といえる。本件対象文書のうち不開示とした部分については、監査業務執行上の一般的な方針・指示等の記載にとどまらず、監査業務執行上の具体的な方針・指示等の記載が認められ、監査業務において秘匿すべき調査手法等が記載されていることが認められる。したがって、本件対象文書の不開示部分が公開されることにより、監査の方法・重点等が公になり、将来、監査を潜脱する行為がなされるおそれがあり、公にすることによる支障が生ずるおそれがある、といえる。よって、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
以上のことから、原処分において法５条１号、２号イ及び６号イに該当する部分について不開示としたことは妥当である
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については、先に提示した理由説明書の内容により説明したところであるが、諮問庁において改めて検討を行い、審査請求のあった不開示部分に係る説明を以下のとおり補充する。
（１）新たに開示することとする部分
別紙の２に掲げる部分については、不開示情報に該当するとまではいえないと判断し、新たに開示することとする。
（２）不開示を維持する部分
別表に掲げる部分については不開示を維持することとする。具体的な不開示理由については表の５欄のとおりであり、同表の９に掲げる部分を除く部分は原処分の不開示理由を維持するが、同表の９に掲げる部分については不開示理由を「法５条６号イ」から「法５条１号」に改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１２月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年２月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）について、別表の番号９に掲げる部分の不開示理由を、法５条１号に改めた上で、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると、令和５年度に開催された運航労務監理官研修に係る研修資料であり、運航労務監理官を対象として、監査実務や捜査実務等、業務遂行のために必要となる専門的な知識を教授することを目的とするものであると認められる。不開示維持部分は、別表の番号１ないし１０の２欄及び３欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条１号、２号イ及び６号イに該当することから不開示とすべきとしている。（１）別表の番号１ないし５に掲げる不開示部分について（法５条６号イ該当性）
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１ないし５の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条６号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号６ないし８に掲げる不開示部分について（法５条２号イ該当性）
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号６ないし８の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号９及び１０に掲げる不開示部分について（法５条１号該当性）
ア 当該部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号９及び１０の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分には、個人を識別できる情報が記載されており、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該各部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ及び６号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１オリエンテーション【令和５年度専門課程運航労務監理官研修〔基礎〕】資料
文書２令和５年度運航労務監理官研修【基礎】意見調査票１文書３令和５年度運航労務監理官研修意見調査票２
文書４節電対策について
文書５知床遊覧船事故を踏まえた監査のあり方
文書６令和５年度運航労務監理官研修運航管理監査（総論）文書７船員労務監査（総論）
文書８船員労務監査について
文書９「特別監査と安全確保命令」
文書１０運航労務官研修
文書１１犯罪事実について
文書１２自動車監査業務の概要
文書１３令和５年度運航労務監理官研修基礎～労働基準監督業務の概要～
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書６の１３頁（検査・監査情報共有のフローチャート）における不開示部分のうち、赤枠外の記載
（２）文書８の１２頁（監査業務へのポイント付加制）における上から一つ目の不開示部分のうち、上から７行目の記載
（３）文書９の８頁（２．安全確保命令等事例③）における不開示部分（４）文書１２の６頁、７頁及び１３頁における不開示部分別表不開示維持部分
１ 番２文書３不開示４根拠５不開示理由号番号部分条文（法
５条）
１ 文書６２頁ないし６号イ当該部分は、運航労務監理６頁、８頁官が実施する、海上運送法、ないし１１内航海運業法、船員法等に基頁、１３頁づく監査や海難等の原因調査（別紙の２など船舶の航行の安全確保に（１）に掲関する情報を含むものであげる部分をり、運航管理監査及び船員労除く。）務監査に関する監査業務執行
２ 文書７４頁ないし上の一般的な方針・指示等の７頁記載にとどまらず、監査業務
３ 文書８２頁、４頁執行上の具体的な方針・指示ないし６等とともに、運航管理監査及頁、８頁、び船員労務監査の監査業務に９頁、１１おいて秘匿すべき調査手法等頁、１２頁が記載されている。これらの（別紙の２情報を公にすれば、運航管理（２）に掲監査及び船員労務監査におけげる部分をる監査の方法・重点等が明ら除く。）かになり、監査の対象となる
４ 文書９４頁、１０者によって対策が講じられ、頁、１１運航労務監理官の行う監査、頁、１４頁犯罪捜査から逃れることを容下段、２０易にし、又は助長する等、監頁上段左側督指導事務の適正な遂行に支の上から三障を及ぼすおそれがあることつ目ないしから、法５条６号イに該当す六つ目の不ると判断したものであり、不開示部分、開示を維持すべきであると考上段右側のえる。
上から四つ
目の不開示
部分、下段
左側の上か
ら一つ目及
び二つ目の
不開示部分
５ 文書１２１２頁
６ 文書９１２頁ない２号イ当該部分には、過去に実際し１４頁上にあった事案に関する違反の段、１５詳細が記載され、かつ、特定頁、１６頁の法人を識別できる情報及び
７ ２０頁上段他の情報と照合することによ左側の上かり一定範囲の関係者が法人をら一つ目、特定できる情報が記載され、二つ目及びこれを公にすれば、当該法人七つ目の不が指導監督の対象となったこ開示部分、と及び違反の詳細が明らかと上段右側のなり、当該法人の信用低下等上から一つにつながり、当該法人の権目及び二つ利、競争上の地位その他正当目の不開示な利益を害するおそれがある部分、下段ことから、法５条２号イに該右側の不開当すると判断したものであ示部分り、不開示を維持すべきであると考える。
８ 文書１２８頁、９頁当該部分には、大雪時に高速道路で立ち往生を起こした
と通報があった法人名が記載
されており、これを公にすれ
ば、当該法人の信用低下等に
つながり、当該法人の権利、
競争上の地位その他正当な利
益を害するおそれがあること
から、法５条２号イに該当す
ると判断したものであり、不
開示を維持すべきであると考
える。
９ 文書９３頁１号当該部分には、監査業務遂行中の運航労務監理官の顔が
判別できる写真が添付されて
おり、当該情報は個人を識別できる情報であるため、法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
国土交通省において、職員の顔写真については、事務次官や一部の幹部等、人事異動の際などに顔写真が提供されている場合は法５条１号ただし書イの慣行として公にされている情報に該当するが、本件運航労務監理官の顔が判別できる写真については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。このため、原処分における法の適用条項について「法５条６号イ」を、「法５条１号」に改めた上で、不開示を維持する。
１０ ２０頁上段当該部分には、特定の個人右側の上かを識別できる情報が記載されら三つ目のており、法５条１号本文前段不開示部分の不開示情報に該当する。当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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