諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年１１月２４日（令和５年（行情）諮問第１０６２号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第９９号）
事件名：特定個人が特定月に強制退去帰国となった理由及び当該個人の承諾の有無が分かる記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定国籍の特定個人が，特定年月Ａに，強制退去帰国となった理由について，また，本人が帰国を承諾したかどうかが，わかる記録もしくは文書（書類，メール等）について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月９日付け○セ総第１６１号により入国者収容所特定入国管理センター所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示決定への不服理由
開示をしないこととした理由が，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別できるものであるためとの理由ですが，私の開示請求は，特定の個人を識別した上での既知の個人に関する請求であり，情報開示することにより，個人が識別されるためという理由は成り立たないため，不開示決定を不服とするものです。
イ 開示していただきたい内容
特定年月日Ａ受付にて，開示請求しましたとおり，当該の被収容者であった特定個人の強制帰国理由及びご本人が帰国を承諾したかどうかがわかる記録，文書（書類，メール等）です。両方の開示が困難であれば，強制帰国理由なりとも開示いただければ幸甚です。
（２）意見書
ア 令和５年（行情）諮問第１０６２号に係る理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の３（２）イに関し，本件対象文書の存否応答拒否の理由として，情報開示請求の対象文書の存否を回答することによって，特定国籍の特定個人が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に規定される退去強制事由に該当する者として，退去強制手続きを受けたという一連の事実の有無が明らかとなり，同事実の有無が特定の個人に関する情報であって，法５条１号の不開示情報に該当するためとしていますが，私の情報開示請求は，当時，特定個人が収容されていた特定入国管理センター（通称，○○入管と呼ばれている）から，特定年月Ａに，強制退去帰国となった理由について，また，本人が帰国を承諾したかどうかが，わかる記録もしくは文書（書類，メール等）についてであって，強制帰国という既知の事実に関する情報開示請求です。
すなわち，そもそも強制帰国の有無についての情報開示請求ではなく，強制帰国があったという事実に関する強制帰国理由についての情報開示請求であり，当該，理由説明書３（２）イに記載されている存否応答拒否の理由としている，「退去強制手続きを受けたという一連の事実の有無が明らかになるため」という理由は，当方が，特定個人が退去強制手続きを受けたという一連の事実が有ったことを認識した上で，事実の有無ではなく，その事実の理由について情報開示請求をしていることから，理由説明書３（２）イに記載されている存否応答拒否の理由は成り立ちません。
イ また，法５条１号のただし書きのロに関して，当方の情報開示請求は，一人の人間として，特定国籍の特定個人の安否に係るものであり，「人の生命，健康，生活の保護」に関するものとして，位置づけられるものであるという意見も申し添えます。
ウ 私は，特定年月日Ｂから特定年月日Ｃにかけて，計１２回，特定入国管理センターにおいて，特定個人と面会しており，特定個人が来日後，収容される以前の生活や仕事，収容された経緯，またご本人の健康状況など，所謂，個人情報に該当する情報を，特定個人ご本人から直接聴いていました。特に，特定年月Ｂ，○歳で脳梗塞に罹患したため，その後遺症で右手や右脚に麻痺があり，自由に動けないため，リハビリテーションができる低額無料診療の病院を探してほしいというご本人の強い要望による相談を受け，脳梗塞のリハビリが低額無料診療でできる病院を他の支援仲間と共に継続して探していた次第です。私自身，１０数カ所の病院や脳梗塞リハビリの専門機関に電話や直接訪問して照会したり，仮放免中の方々を医療支援している団体に相談していましたが，慢性期の脳梗塞リハビリの低額無料診療に対応できる病院を見つけることは困難でした。
私が特定個人と最後に面会できたのは，特定年月日Ｃでしたが，その時点でも，依然として脳梗塞の低額無料診療が可能な病院を特定個人Ａにお伝えすることができない状況でした。また，最後に面会ができた際には，次回の面会時には，それ以前にも，本人の求めによって差し入れたことがある「○○のレトルト食品」を差し入れてほしい旨の要望も受けていました。ところが，特定年月日Ｄに面会に伺った際に，特定入国管理センターの面会受付で，必要事項を記入の上，面会許可・物品授与許可申出書を提出して特定個人との面会を申請すると，もう特定個人は，特定入国管理センターにはいないため面会できない旨，突如言い渡されたのです。その場で，面会受付の係官に，特定個人の所在を尋ねましたが，回答できないとの応答でした。あれほど，リハビリへの願望が強く，当方の対応に期待しており，また差し入れ品まで要望していた彼の所在が突然わからなくなり，まさに彼の安否が心配になり，即座に特定入国管理センターの総務課に立ち寄り，彼の所在を確かめるために，行政文書開示請求を試みましたが，開示請求手数料の３００円の収入印紙が手元になかったため，行政文書開示請求書を提出できず，後日，提出することとしました。そして，特定年月日Ａに特定入国管理センター総務課に，行政文書開示請求書を提出したのですが，この間に，特定個人が強制帰国となっていたことが，支援者間の情報で確認できたため，行政文書開示請求書に，特定個人が，特定年月Ａに，強制退去帰国となった理由と，ご本人が帰国を承諾したかどうかがわかる記録や文書について，開示請求した次第です。
エ 本件，行政文書開示請求に係る一連の文書については下記の通りです。（略）
オ 法１条には，この法律の目的として，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と規定しています。また，３条には，開示請求権として，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定しています。
本件，行政文書開示請求については，まさに主権者として，開示請求権を行使するものであり，入管行政における入管収容施設被収容者の強制退去において，その強制退去理由を的確に理解して，かかる本件強制退去が公正で民主的な行政として適正であるか理解するためのものです。また，本件，当方に対する行政文書開示が，特定個人の権利利益を害することがないことは，特定個人自身が，彼の病歴や健康状態という個人情報の最たる内容までも面会時に当方に自ら進んで伝えていたことを捉えても，明らかです。
繰り返しになりますが，当方は特定個人という特定の個人を識別し，また彼が強制退去帰国となった事実を把握し，一連の強制退去手続きの有無については，既に事実として有ったことを認識して開示請求をしています。一方，法５条１項は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」を不開示情報として規定していますが，この規定は，個人に関する情報を開示することによって，特定の個人が識別され，判明されてしまうことにより，その個人のプライバシーが侵害され，その個人の人権や名誉が損なわれることを防ぐため，その特定個人の権利利益が害されることのないようにするための規定であると認識しています。これは，情報開示によって，特定の個人が識別されないようにするため，個人情報保護の観点からの規定であると存じますが，私の本件，行政文書開示請求は，特定個人という特定の個人の強制帰国理由に関する情報開示請求であって，当方の開示請求によって生じる，特定の個人が新たに識別される懸念は皆無です。かかる開示請求であるにもかかわらず，退去強制手続きを受けた一連の手続きの有無を特定の個人に対する個人情報だとして，法５条１号を適用して，当方が請求している行政文書を不開示情報とすることは，この法律の適用として合理性を欠いたものであると受け止めています。なお，理由説明書３（２）ウにおいて，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるため，同法８条の規定により，当該行政文書の存否を明らかにすることなく，開示請求を拒否した原処分は妥当であるとしていますが，上述のとおり，当方は特定個人という特定の個人を識別した上で，特定個人が強制退去帰国となったことを既知の事実として認識して，強制帰国手続きにおける入管行政の公正さを的確に理解する観点から，強制帰国理由について情報開示を求めているのであって，特定の個人を識別することができる個人に関する情報を不開示情報と規定する法５条１号に則って，当方が請求している行政文書が不開示情報に相当するとする根拠には疑義があり，「審査請求人の主張について，不開示決定（存否応答拒否）とした原処分に誤りは認められないため，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。」とする諮問庁（出入国在留管理庁長官）の理由説明書の結論には同意しかねます。
以上申し述べた通り，令和５年１２月７日情個審第４５０８号
「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」別添の理由説明書の説明に対しては，納得できません。改めて，本意見書の提出をもって，当方の求める行政文書開示請求について，開示請求している当該情報の開示を求めますので，ご再考の上，本意見書に対する回答を求めます。貴審査会における善処，ご対応につき，よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，特定年月日Ａ，入国者収容所特定入国管理センター所長（処分庁）に対し，法の規定に基づき，本件対象文書を請求の対象とする開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，当該行政文書の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否する不開示決定を行った（原処分）。
（３）本件は，この原処分について，令和５年９月１０日付けで，出入国在留管理庁長官に対し，審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
開示しないこととした理由が，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により特定の個人を認識できるものであるためとの理由であるが，本件開示請求は，特定の個人を認識した上での既知の個人に関する請求であり，情報開示することにより，個人が認識されるためという理由は成り立たないため，不開示決定を不服とし，原処分の取消しを求める。
３ 諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
（１）退去強制手続について
退去強制手続とは，入管法２４条に定める退去強制事由に該当する外国人を，我が国の領域外に強制的に退去させることを目的とした行政手続であり，その一連の手続においては，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣への異議の申出に対する裁決が行われ，退去強制対象者とされた場合，退去強制令書の発付又は在留特別許可が決定される。
原則として，入国警備官から入国審査官への事件の引渡しは，退去強制事由該当容疑者の身柄を拘束（収容）して行われ，退去強制令書が発付された外国人に対しては，同令書を執行の上，国籍国等へ強制力をもって送還する。
（２）本件対象文書の存否応答拒否について
ア 法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めており，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 本件開示請求において，対象文書の存否を回答することは，特定個人が入管法に規定される退去強制事由に該当する者として，退去強制手続を受けたという一連の事実の有無が明らかになるところ，同事実の有無は，特定の個人に関する情報であって，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 以上のことから，本件については，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，当該行政文書の存否を明らかにすることなく，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について，不開示決定（存否応答拒否）とした原処分に誤りは認められないため，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が退去強制手続を受けたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が入管法に規定される退去強制事由に該当する者として，退去強制手続を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，本件開示請求は，特定個人の安否に係るものであり，「人の生命，健康，生活の保護」に関するものとして，位置づけられるものであるなどと主張するが，本件存否情報は，当該主張によっても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要な情報であるとする特段の事情があるとまでは認められず，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，特定個人が退去強制になったことは，審査請求人にとって既知の事項であるから，本件存否情報は，審査請求人については法５条１号の不開示事由に該当しない旨を主張するものと解されるが，法は行政文書の開示請求権を何人にも認めているのであるから，不開示事由該当性も，開示請求者の個別的事情によって左右されるものではなく，何人からの請求であっても同様の結論となることを予定していると解されることに照らして，採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。