諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第６９７号ないし同第７０１号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９９１号ないし同第９９５号）
事件名：登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（衛生関係）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（人事関係）の開示決定に関する件（文書の特定）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（訓練関係）の開示決定に関する件（文書の特定）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（開発関係）の開示決定に関する件（文書の特定）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書（研究関係）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる５文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる９２文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書２７」、本件請求文書２に係るものを「文書２８」ないし「文書３０」、本件請求文書３に係るものを「文書３１」ないし「文書６２」、本件請求文書４に係るものを「文書６３」ないし「文書８５」、本件請求文書５に係るものを「文書８６」ないし「文書９２」といい、第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その全部又は一部を開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５２号ないし同第１２６５６号により行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第６９７号（原処分１関係）
他にも文書が存在するはずである。
本件各開示決定で特定された文書には、いずれも最近のものがないのは不自然である。改めて文書を特定し直すべきである。
イ 諮問第６９８号（原処分２関係）
（ア）上記アと同じ
（イ）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（ウ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（エ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（オ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ウ 諮問第６９９号（原処分３関係）
（ア）上記アと同じ
（イ）上記イ（イ）と同じ
また紙媒体のみで電磁的記録が存在しないとしているものについては、改めて電磁的記録の確認を求める。
（ウ）上記イ（ウ）と同じ
（エ）上記イ（エ）と同じ
（オ）上記イ（オ）と同じ
エ 諮問第７００号（原処分４関係）
（ア）上記アと同じ
（イ）上記ウ（イ）と同じ
（ウ）上記イ（ウ）と同じ
（エ）上記イ（エ）と同じ
（オ）上記イ（オ）と同じ
オ 諮問第７０１号（原処分５関係）
（ア）上記アと同じ
（イ）上記ウ（イ）と同じ
（ウ）上記イ（ウ）と同じ
（エ）上記イ（エ）と同じ
（オ）上記イ（オ）と同じ
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問第６９７号ないし同７０１号共通
意見：以下の理由から他に文書が存在することは明らかである。当該各対象文書の請求に当たって根拠としたのが、「平成２２年度研究本部史」（開示請求受付番号：２０１２．９．１４－本本Ｂ５８５）に記載された「（１）研究本部及び各学校の平成２２年度研究成果９７年（原文ママ）を登録し、研究資料の蓄積（データベース化）を実施した」（添付ファイル（略）『（開示実施）Ｂ５８５「答申後１枚」』）との記述である。
この記述から、研究資料のデータベース化が毎年行われていることが明らかである。
本件各対象文書で特定された文書は平成２２年前後のものばかりだが、請求時（平成２９年）にはそれ以降の文書がデータベース化されているはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第６９７号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書２７を特定し、平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５２号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第６９７号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１に対して提起されたものである（諮問庁は、理由説明書において「それらの審査請求を併合し諮問する。」としたのは誤記である旨説明した。）。
なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
文書１９及び文書２０の「協力」の項のそれぞれ一部については、個人に関する情報であり、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、文書１ないし文書２７のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第６９８号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２８ないし文書３０を特定し、平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５３号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第６９８号の前提となる各審査請求（以下、併せて「本件審査請求２」という。）は、原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、文書２８ないし文書３０のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、原処分２で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、文書２８ないし文書３０の一部はいわゆる文書作成ソフトで作成された行政文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
ウ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求２に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
エ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが文書２８ない３０の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書２８ないし文書３０と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
３ 諮問第６９９号（原処分３関係）
（１）経緯
原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書３１ないし文書６２を特定し、平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第６９９号の前提となる各審査請求（以下、併せて「本件審査請求３」という。）は、原処分３に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求３について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 上記２（２）アと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書３１ないし文書６２」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求３」に改める。）
イ 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、原処分３で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定し、また紙媒体のみで電磁的記録が存在しないとしているものについては、改めて電磁的記録の確認を求めるが、文書３１ないし文書６２のうち、文書３１、文書３３ないし文書４２、文書４５ないし文書４７、文書５０、文書５１、文書５６ないし文書６０及び文書６２は、それぞれいわゆる文書作成ソフトで作成された電磁的記録であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。また、それ以外については、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
ウ 上記２（２）ウと同じ（ただし、「本件開示請求２」を「本件開示請求３」に改める。）
エ 上記２（２）エと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書３１ないし文書６２」に改める。）
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
４ 諮問第７００号（原処分４関係）
（１）経緯
原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求４」という。）は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書６３ないし文書８５を特定し、平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５５号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第７００号の前提となる各審査請求（以下、併せて「本件審査請求４」という。）は、原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求４について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 上記２（２）アと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書６３ないし文書８５」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求４」に改める。）
イ 上記３（２）イと同じ（ただし、「原処分３」を「原処分４」に、「文書３１ないし文書６２のうち、文書３１、文書３３ないし文書４２、文書４５ないし文書４７、文書５０、文書５１、文書５６ないし文書６０及び文書６２」を「文書６３ないし文書８５のうち、文書６３、文書６７、文書６８、文書７０、文書７５、文書８１及び文書８２」に改める。）
ウ 上記２（２）ウと同じ（ただし、「本件開示請求２」を「本件開示請求４」に改める。）
エ 上記２（２）エと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書６３ないし文書８５」に改める。）
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分４を維持することが妥当である。
５ 諮問第７０１号（原処分５関係）
（１）経緯
原処分５に関する開示請求（以下「本件開示請求５」という。）は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書８６ないし文書９２を特定し、平成２９年８月２５日付け防官文第１２６５６号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第７０１号の前提となる各審査請求（以下、併せて「本件審査請求５」という。）は、原処分５に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求５について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月及び約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 上記２（２）アと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書８６ないし文書９２」に、「本件開示請求２」を「本件開示請求５」に改める。）
イ 上記３（２）イと同じ（ただし、「原処分３」を「原処分５」に、「文書３１ないし文書６２のうち、文書３１、文書３３ないし文書４２、文書４５ないし文書４７、文書５０、文書５１、文書５６ないし文書６０及び文書６２」を「文書８６ないし文書９２のうち、文書８７及び文書８８」に改める。）
ウ 上記２（２）ウと同じ（ただし、「本件開示請求２」を「本件開示請求５」に改める。）
エ 上記２（２）エと同じ（ただし、「文書２８ないし文書３０」を「文書８６ないし文書９２」に改める。）
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６９７号ないし同第７０１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和７年３月６日令和６年（行情）諮問第６９７号ないし同第７０１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部又は一部を開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求において、審査請求人が開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」は、「登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ。）」であるところ、「（裏面に出典をプリントアウト）」と併記され、当該プリントアウトには「研究本部及び各学校の平成２２年度研究成果９７件を登録し、研究資料の蓄積（データベース化）を実施した。」との記載があったことから、本件開示請求の対象となるのは、陸上自衛隊研究本部（現在は組織の名称変更により陸上自衛隊教育訓練研究本部。以下同じ。）及び陸上自衛隊における各種学校の平成２２年度研究成果９７件の文書の各タイトルが分かる頁であると解した。
イ 本件対象文書は、陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊における各種学校において陸上自衛隊の部隊運用についての調査研究を行った成果を陸上幕僚長宛てに報告した文書の表紙等であり、陸上自衛隊教育訓練研究本部において保有していたことから、これを特定したものである。
なお、「平成２２年度研究成果９７件」について、特定された文書が９２文書であるのは、文書６０及び文書６１においては、それぞれ３件の研究成果が１文書にまとめられていること及び「登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）①運用関係」を請求文書とする別件開示決定において残る１件の研究成果に関する文書が開示されていることによるものである。
ウ 本件審査請求を受け、本件対象文書を保有していた陸上自衛隊教育訓練研究本部において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、諮問書に添付された本件開示請求書（写し）の「請求する行政文書の名称等」欄及び同請求書に添付された資料の各記載が、諮問庁が説明するとおりの内容であることに照らせば、本件対象文書の特定に関する上記（１）ア及びイの諮問庁の説明内容に不自然、不合理な点はなく、他にこれを覆すに足りる事情もない。そうすると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記第３の１（３）、同２（２）ア、同３（２）ア、同４（２）ア及び同５（２）アの諮問庁の説明を否定することはできない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（２）記載のとおり、開示請求時点（平成２９年）においては、本件対象文書の外にも本件請求文書に該当する文書が存在しているはずである旨主張しているが、既に述べたとおり、本件においては、処分庁が、開示請求の対象となる文書を、陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊における各種学校の平成２２年度研究成果９７件の文書の各タイトルが分かる頁であると解したことに問題はないから、これと異なる文書の開示を求める趣旨の審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年９か月及び約６年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、その全部又は一部を開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第６９７号）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）②衛生関係（２）本件請求文書２（諮問第６９８号）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）③人事関係（３）本件請求文書３（諮問第６９９号）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）④訓練関係（４）本件請求文書４（諮問第７００号）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）⑤開発関係（５）本件請求文書５（諮問第７０１号）
登録されている「研究本部及び各学校の研究成果」に該当する文書の全て。（特定する範囲は文書のタイトルが分かる頁のみ）⑥研究関係
２ 特定された文書
（なお、各原処分通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、各諮問書に添付された開示実施文書の写しと対比して明白な誤記と認められる点については、当審査会において修正した。）
（１）諮問第６９７号（原処分１関係）
文書１「将来衛生支援要領に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第１２号。２３．３．１５）（１枚目のみ）文書２装備品等の医学的人間工学研究成果報告（年次）（医実第３４号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書３生物剤傷者の診断及び治療法に関する研究成果報告（年次）（医実第３５号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書４病原微生物由来のタンパク質に関する研究成果報告（年次）（医実第３６号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書５放射線障害の予防・治療法に関する研究成果報告（年次）（医実第３７号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書６過酷な状況下における精神的・肉体的影響に関する研究（１枚目のみ）
文書７過酷な状況下における携行糧食長期間摂取の肉体的影響（１枚目のみ）
文書８過酷な状況が肉体に及ぼす整形外科的研究（１枚目のみ）文書９国際平和協力活動における感染症予防に関する研究（１枚目のみ）
文書１０突然死予防のための予見因子（特にメタボリックシンドロームの関与）に関する研究（１枚目のみ）
文書１１音響性聴器障害の予防と治療に関する研究（１枚目のみ）文書１２消化器の疾病予防・治療に関する研究（１枚目のみ）文書１３血管内皮細胞機能の非侵襲的測定法に関する研究（１枚目のみ）
文書１４白血球機能制御に関する研究（１枚目のみ）
文書１５自衛隊員における食物依存性運動誘発性アナフィラキシー（ＦＥＩＡｎ）の疫学調査に関する研究（１枚目のみ）
文書１６ストレス環境下での急性心因性反応の予防・治療に関する研究（１枚目のみ）
文書１７胃癌におけるリンパ球節転移以外の壁外非連続性癌浸潤巣の臨床的意義に関する研究（１枚目のみ）
文書１８腎疾患の免疫組織学的研究（１枚目のみ）
文書１９肝疾患の診断治療に関する研究（１枚目のみ）
文書２０後発医薬品の品質に関する研究（１枚目のみ）
文書２１妊娠・出産が環境ストレスとして成熟女性（隊員）に及ぼす影響（１枚目のみ）
文書２２母乳中に含まれる環境化学物質の調査研究（１枚目のみ）文書２３弱毒生（なま）ウイルスワクチンの品質向上、生産性向上に関する研究（１枚目のみ）
文書２４国際平和協力活動における衛生的危険因子に関する研究成果報告（年次）（医実第３９号。２３．３．１）（１枚目のみ）文書２５新型インフルエンザに対する感染予防に関する研究成果報告（終了）（医実第４０号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書２６健康増進（１次予防）に関する研究成果報告（年次）（医実第３８号。２３．３．１）（１枚目のみ）
文書２７戦傷患者の病態解明と重症分類に関する研究成果報告（年次）（医実第３３号。２３．３．１）（１枚目のみ）
（２）諮問第６９８号（原処分２関係）
文書２８「人材の長期活用に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第１４号。２３．３．１８）（１枚目のみ）
文書２９平成２２年度研究成果（終了）について（報告）（小学企第２０８号。２２．１２．２１）（１枚目のみ）
文書３０「経空脅威と列国の防空体制」研究成果高射学校（１枚目のみ）
（３）諮問第６９９号（原処分３関係）
文書３１陸自教範「用語集」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第１０号。２３．３．１１）（１枚目のみ）
文書３２訓練資料「隊務遂行の手引」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第４７号。２２．６．１１）（１枚目のみ）文書３３陸自教範「会計」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第８（１枚目のみ）
文書３４陸自教範「広報」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第７（１枚目のみ）
文書３５陸自教範「通信」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第６（１枚目のみ）
文書３６陸自教範「人事」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第５（１枚目のみ）
文書３７陸自教範「衛生」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第４（１枚目のみ）
文書３８陸自教範「野外幕僚勤務」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第１（１枚目のみ）
文書３９陸自教範「情報」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第２（１枚目のみ）
文書４０陸自教範「兵站」終了報告（研本研第７０号。２２．９．２１）別冊第３（１枚目のみ）
文書４１命題研究「衛生に係る教育訓練管理に関する研究」の研究成果について（報告）（衛学研第２１号。２２．８．３０）（１枚目のみ）
文書４２「特殊武器防護（ＮＢＣ偵察車）部隊訓練基準等」研究成果報告（中間）（化学研第９号。２２．３．２９）（１枚目のみ）文書４３陸自教範「通信科運用」研究成果について（報告）（通学研第２７号。２２．６．３０）（１枚目のみ）
文書４４「ＡＨ-６４Ｄ射撃教育訓練基準」研究成果（中間）について（報告）（航学研第１１号。２２．１１．２６）（１枚目のみ）文書４５陸自教範「航空科運用」（案）の作成について（報告）（航学研第１４号。２２．１２．２２）（１枚目のみ）
文書４６「シミュレ－ション訓練用教材の在り方」研究成果（終了）について（報告）（研本件第２１号。２３．４．８）（１枚目のみ）
文書４７「各個訓練基準の改善」研究成果報告（化学研９号。２３．３．１７）（１枚目のみ）
文書４８「機関銃射撃教育訓練基準の改善」研究成果（終了報告）について（報告）（富学普第５０号。２３．３．３１）（１枚目のみ）
文書４９「耐弾・耐爆の見積要領に関する研究」研究成果（中間）について（報告）（施学研第９号。２３．３．１８）（１枚目のみ）文書５０「通信情報隊」研究成果報告（終了）（小学企第５４号。２３．４．１２）別冊第１（１枚目のみ）
文書５１陸自教範「移動監視隊」研究成果報告（終了）（小学企第５４号。２３．４．１２）別冊第４（１枚目のみ）
文書５２「射場施設に関する研究」研究成果（中間）について（報告）（施学研第１０号。２３．３．１８）（１枚目のみ）
文書５３「訓練資料「野戦築城第２部」の改正」研究成果について（報告）（施学研第１１号。２３．３．１８）（１枚目のみ）文書５４訓練資料「野外給食」研究成果（終了報告）について（報告）（需学研第２号。２３．３．１７）（１枚目のみ）
文書５５訓練資料「０７式機動支援橋」の作成」研究成果について（報告）（施学研第１２号。２３．３．１８）（１枚目のみ）文書５６訓練資料「ヘリコプター射撃」の改正研究成果報告（終了）について（報告）（航学研第４号。２３．３．２９）（１枚目のみ）
文書５７陸自教範「野戦特科情報・観測中隊」研究成果（終了報告）について（報告）（富学特第７２号。２３．３．１４）（１枚目のみ）
文書５８陸自教範「野戦特科中隊」研究成果（終了報告）について（報告）（富学特第７１号。２３．３．１８）（１枚目のみ）文書５９陸自教範「野戦特科大隊」研究成果（終了報告）について（報告）（富学特第７０号。２３．３．１４）（１枚目のみ）文書６０陸自教範「戦車部隊本部管理中隊」、陸自教範「戦車中隊」及び陸自教範「偵察隊の小隊及び本部付隊」研究成果（終了報告）について（報告）（富学機第２７号。２３．３．１６）（１枚目のみ）
文書６１陸自教範「普通科連隊本部管理中隊」、「普通科中隊」及び「重迫撃砲中隊」研究成果（終了報告）について（報告）（富学普第３１号。２３．３．１６）（１枚目のみ）
文書６２陸自教範「高射特科運用」研究成果について（報告）（高学研第７号。２３．３．２０）（１枚目のみ）
（４）諮問第７００号（原処分４関係）
文書６３火力戦闘指揮統制システム試験成果について（報告）（補統通電第２４９号。２２．１１．４）（１枚目のみ）
文書６４装備の致死性等に関する研究（小型指向性ゴム散弾）試験成果報告（終了）（実験団第１１３７号。２２．１０．１９）（１枚目のみ）
文書６５火力戦闘指揮統制システム試験成果報告（終了）（実験団第１１３６号。２２．１０．１９）（１枚目のみ）
文書６６新空挺傘試験成果報告（終了）（実験団第１１３８号。２２．１０．１９）（１枚目のみ）
文書６７「化学防護器資材の改善（個人用防護装備の改善）」研究成果報告（化学研第４４号。２２．１２．２０）（１枚目のみ）文書６８化学防護器資材の改善（除染技術）」研究成果報告（化学研第４３号。２２．１２．２０）（１枚目のみ）
文書６９装軌車回収車試験成果報告（終了）（実験団第１１３９号。２２．１０．１９）（１枚目のみ）
文書７０野外型指揮システムのフォロ－アップ要求性能（案）研究成果（終了）（実験団第１２５１号。２２．１１．１７）（１枚目のみ）
文書７１新野外通信システムのフォロ－アップ要求性能（案）研究成果報告（終了）（実験団第１２５２号。２２．１１．１７）（１枚目のみ）
文書７２爆発物対処用無人車両試験成果報告（終了）（実験団第１１４０号。２２．１０．１９）（１枚目のみ）
文書７３火力戦闘指揮統制システムソフトウエア維持管理性評価について（報告）（シス開第４８４号。２２．１０．２０）（１枚目のみ）
文書７４装軌車回収車試験の成果について（報告）（補統火車第４５１号。２２．１０．７）（１枚目のみ）
文書７５「化学防護器資材の改善（新化学剤）」研究成果報告（化学研第１０号。２３．３．３０）（１枚目のみ）
文書７６装輪車両の改善（装甲キャビン）試験成果について（報告）（実験団第３０１号。２３．３．８）（１枚目のみ）
文書７７需品器資材の改善（防弾チョッキ２形（改）の改善）試験成果について（報告）（実験団第３００号。２３．３．８）（１枚目のみ）
文書７８治療・後送用器材等の改善研究（航空後送器材（ＣＨ用）の改善）試験成果について（報告）（実験団第３０３号。２３．３．８）（１枚目のみ）
文書７９観測ヘリコプター（ＯＨ－１）の信頼性等の研究成果報告（年次）について（報告）（実験団第４５１号。２３．４．１２）（１枚目のみ）
文書８０射表の整備（９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲）試験成果について（報告）（実験団第３０２号。２３．３．８）（１枚目のみ）
文書８１「補給整備性の要求基準」の見直しに関する研究成果について（報告）（補統装計第１８０号。２３．３．３１）（１枚目のみ）
文書８２「装備品の維持管理要領の検討に資する調査研究」研究成果（終了報告）（補統装計第１８１号。２３．３．３１）（１枚目のみ）
文書８３新空挺傘補給整備性試験成果について（報告）（補統需第２６号。２３．３．３）（１枚目のみ）
文書８４治療・後送用器材等の改善研究（手術器械セット等（方面隊用）の改善）試験成果について（報告）（実験団第３０４号。２３．３．８）（１枚目のみ）
文書８５小型指向性ゴム散弾第９次試験成果について（報告）（補統弾第３３２号。２２．１０．２２）（１枚目のみ）
（５）諮問第７０１号（原処分５関係）
文書８６第２次Ｃ４ＩＳＲ部隊実験（第２師団）実験１の研究成果について（報告）（研本研第７号。２３．２．９）（１枚目）文書８７「Ｃ４Ｉ２部隊実験（第６師団）」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第６号。２３．２．７）（１枚目）文書８８「期待性能書（案）新ロケットシステム」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第８９号。２２．１２．１０）（１枚目）
文書８９「期待性能書（案）装輪装甲車（改）」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第８８号。２２．１２．１０）（１枚目）
文書９０「運用要求書（案）屋内用ＵＡＶ」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第８７号。２２.１２.１０）（１枚目）文書９１「統率・リ－ダ－シップに関する研究」研究成果について（報告）（幹候学学第３６号。２３.３.２９）（１枚目）文書９２「運用教義に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研本研第８号。２３．２．１６）（１枚目）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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