諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２９日（令和６年（行情）諮問第９７１号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９９６号）
事件名：米国・英国・日本国のｍａｒｉｔｉｍｅｔｒｉｌａｔｅｒａｌａｇｒｅｅｍｅｎｔｓに該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月６日付け防官文第３６２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。（１）共通審査請求書（１）（２０１９年３月２７日）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）共通審査請求書（１）（２０１９年４月２１日）
対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３１年３月６日付け防官文第３６２５号により、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成、保有の方法等について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、「米国・英国・日本国のｍａｒｉｔｉｍｅｔｒｉｌａｔｅｒａｌａｇｒｅｅｍｅｎｔｓに該当するもの全て」を求めるものであり、これに該当する文書として、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書のうち、文書１は、平成２８年１０月２０日に行われた、日本、米国及び英国の３か国の海軍種参謀長級による会談（以下「本会談」という。）において、グローバルな安全保障環境の改善のために海軍種がどのような協力を推進できるかについて意見交換を実施し、３者が同意して発出した共同メッセージ（英文）であり、文書２は、海上幕僚監部防衛部防衛課が作成した本会談の概要及び当該共同メッセージの和訳を掲載した報道発表資料である。
ウ 開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、念のため、関係部署において、倉庫、書庫、パソコン上のファイル等の探索を再度行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）検討
当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められる。上記（１）イ及びウの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、本件対象文書の探索の範囲等については、上記（１）エのとおりとのことであり、その探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
以上によれば、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
米国・英国・日本国のｍａｒｉｔｉｍｅｔｒｉｌａｔｅｒａｌａｇｒｅｅｍｅｎｔｓに該当するもの全て。
２ 本件対象文書
文書１２０１６ＴＲＩＬＡＴＥＲＡＬＭＡＲＩＴＩＭＥＴＡＬＫＳ（２０１６．１０．２０）
文書２（お知らせ）日米英３か国海軍種参謀長級会談について（２８．１０．２１）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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