諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年９月２０日（令和６年（行情）諮問第１０２９号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９９７号）
事件名：受刑者が提起する再審請求及び訴訟等の記録等の取扱いに係る特定の見解等を記載した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「受刑者が、刑事、民事等の再審請求や同受刑者が収容されている施設に係る国賠等、その他、民事訴訟等を提起し遂行する場合、その刑事、民事等事件の記録やその写し、書籍等は「訴訟の準備、その他の権利の保護に必要と認められるもの。」に当たるから、この場合、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則２０条１号に定める「被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録、その他の書類、又は、その写し。」として取扱ってよい。などの「文書」が存在するとのこと。もって、その法務大臣、矯正局長、矯正課長等、法務省の見解等の「訓令、通達、通知、事務連絡、見解等を示した文書、その他の文書」の全てを請求したい。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３１日付け法務省矯総第３３１２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨（原処分に関する部分に限る。）は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙１及び別紙２のとおりである。なお、意見書の添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し、令和５年９月１４日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書（原文ママ）の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、処分庁担当者をして、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、請求の趣旨に該当する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求書の文言及び意見書の内容に照らせば、審査請求人は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）２０条１号に係る法務省の見解等について記載された行政文書の開示を求めているものと解されるが、本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 刑事施設における被収容者等の保管私物等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）４８条１項及び２項の規定に基づき、当該刑事施設の管理運営上必要な制限として、保管私物の保管方法及び総量等について制限することができるとされている。
そして、規則２０条１号には、刑事収容施設法４８条２項に規定する保管私物等から「被収容者が当事者である係属中の裁判所の事件に関する記録その他の書類又はその写し」を除く旨規定されている。
イ 被収容者の物品の保管等について法務省が作成した文書として、平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３４２号法務省矯正局長通達「被収容者の物品の保管等について（通達）」（以下「本件通達」という。）が存するところ、本件通達には、規則２０条１号が定める被収容者の保管私物の総量制限から除外される物品について記載されていないことから、本件通達は本件対象文書に該当しないほか、同号に係る法務省の見解等が記載された文書は、法務省において作成又は取得していない。
ウ なお、審査請求人は意見書において、①平成２５年４月３０日付け法務省矯成第９２３号法務省矯正局成人矯正課長通知「被収容者が他の者に対し裁判関係書類の交付の申請があった際、刑事訴訟法第２８１条の４に抵触するおそれがあると認められた場合の対応等について（通知）」、②刑事収容施設法に係る国会での審議及び答弁内容、③昭和５６年８月１２日付け法務省矯保第１３８５号法務省矯正局長通達「再審開始決定のあつた受刑者又は死刑確定者とこれらの者の弁護人又は弁護人となろうとする者との接見交通について（通達）」及び④刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会（第２９１回）の議事要旨は、本件対象文書に該当する、あるいは、当該各文書の内容から、本件対象文書は存在するなどと主張しているものと解されるが、いずれも被収容者の外部交通に係る規定について記載されているなど、被収容者の保管私物の総量制限から除外される物品に係る規則２０条１号について記載された文書ではないほか、同号を念頭において作成された文書ではないことから、本件対象文書に該当しないことは明らかである。
（２）検討
ア 当審査会において、刑事収容施設法、規則、諮問庁から提示を受けた本件通達並びに意見書添付の上記（１）ウに掲記の文書①、③及び④を確認したところ、それらの内容は、同アないしウの諮問庁の説明に符合するものであると認められる。法務省において本件対象文書を保有していない旨の上記（１）イ及び上記第３の２の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、他に、法務省において、本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
イ また、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、法務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１審査請求書
１ 審査請求の趣旨
原処分を取り消し又は変更し本件対象文書の文書隠しを行っているだけなので本件対象文書の開示決定をせよ。
２ 審査請求の理由
（１）（略）
（２）（略）「逐条解説刑事収容施設法（第３版）有斐閣」（以下「逐条解説」という。）（略）などにより説明すると「刑事収容施設法」上の「重要用務」とは「刑事収容施設法」１１１条①項２号（略）同法１１２条１号、２号（略）同法１２１条②項１号、２号、３号、（略）同法１２８条但書（略）において「規律秩序を害しても矯正処遇の適切な実施に支障があっても」「親族、弁護士、第三者を介することとなっても」「訴訟遂行、受刑者の身分上、法律上などは行わせる。」と定めたものだとされている。並び法務省に設置された外部の有識者によって構成された「調査検討会」令和３年２月４日、２９１回議事要旨には、大要「刑事収容施設法１２８条但書の「重要用務」の「訴訟遂行」の意味は法務省の見解は「既に訴訟が提起されているか、又は提起される蓋然性があるかを前提にするものではなく、その前段階の「訴訟の準備も含まれることを否定するものではない。」と「調査検討会」と「法務省の意見」が一致したことが付されており（以下「調査検討会２９１回意見」という。）上記「逐条解説」の「重要用務」とも合致している。上記「調査検討会２９１回意見」と「法務省意見」がいう「訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合」とは「逐条解説」によると「刑事収容施設法」１５１条①項４号（略）同法１５２条①項３号、５号、６号（略）による「受刑者が被告人又は被疑者の地位を有する場合における防御上、必要な書籍（六法全書、判例集、解説書などの法律書、法律雑誌のほか防御の為に必要と認められる書籍を広く含む。訴訟記録の写しなども含まれる。）のほか受刑者が不服申立て（「刑事収容施設法」第２章第１３節）や人権救済の申立てを行ったり民事訴訟等を提起、遂行するに当たり必要な書籍等も含む。」（略）「弁護士との再審請求の相談は「訴訟の準備、その他の権利の保護に必要と認められる場合に該当する。」と考えられるから閉居罰の執行中においても、その弁護士との面会や信書の発受は停止されない。」（略）などを定めたものだ。とされている。つまり「懲罰期間中」であっても「訴訟遂行などの「重要用務」は、「訴訟の準備その他権利の保護に必要と認められる場合から行わせる。」と定めたものである。
（略）この後の令和５年６月２１日「有識者会」が「提言書」を法務大臣へ提出し同年６月２３日付で法務省矯総１８７０号矯正局長通知で法務大臣の指示が、同日付法務省矯総１８４５号、矯正局長通知「提言書拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けてを受けた再発防止策の着実な実施」を各、発出し「調査検討会」の意見等の積極的な活用は「直ちに行うこと。」と通知された。且、請求人が「刑事収容施設法」１４５条の「地位」に移行する為にも上記「重要用務」「訴訟の準備（略）」などの規定がある。
（３）（略）上記イの通り「調査検討会２９１回意見」や「同２９１回での法務省意見」も存在する上、「逐条解説」の「重要用務」「訴訟の準備その他権利の保護に必要と認められる場合」の項目を執筆するに当たっては法務省内の「資料」などに基づいているものであり、その「資料など」を法務省が保有していることは明白。又、「刑事収容施設法」１４５条の「未決拘禁者としての地位を有しない受刑者」（略）「外部交通に限らず自弁書籍等の閲覧なども」含まれている。）に移行するには再審請求が不可欠。この場合も膨大な訴訟記録等を所持するには「重要用務」や「訴訟の準備その他権利の保護に必要と認められる場合」などが適用されなければ受刑者は、訴訟記録等を所持できず再審請求自体ができなくなる。もって、これに係る「文書等」が存在することも明らか。
（以下略）
別紙２意見書
１ 「本書の趣旨」
本書は本件審査請求などにつき請求人の令和６年１０月３０日付「申立書」（以下「申立書」という。当該書面は省略。）に関する意見をなす。
２ 「同封資料等について」（略）
３ 「意見について」
（１）結論から述べると「申立書」で述べた通り処分庁、諮問庁の「理由説明書（上記第３を指す。）」でいう「本件請求の文書は作成又は保有していない。」は虚偽である。上記２⑪の「刑訴法２８１条の４．通知」同⑫の「再審決定等接見交通」同⑬の「検討会２９１回意見」のごく一部の「証拠」よりも裏付けている。これを個別に見ると次の通りである。
ア 「刑訴法２８１条の４．通知」は「標記については刑訴法２８１条の４において被告人又は被告人であった者等が検察官において被告事件の審理の準備のため閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（以下「開示証拠に係る複製等」という。）を被告事件の審理等、又は、その準備に使用する目的以外の目的で他の者に交付することを禁止しているところ近時、刑事施設では裁判関係書類の他の者への交付が同条に抵触するのではないか等との疑義が生じた事例が発生しています。ついては各刑事施設においては関係職員に対し同条の規定の趣旨について改めて周知いただくとともに同条に抵触するおそれがあると認められた場合の対応等に当たっては下記の点に留意するよう配慮願う。本通知の内容は刑事局と協議済みです。」「記．２」では「被収容者が当該被収容者に係る被告事件の判決確定後にその開示証拠に係る複製等を漫然と所持し続けた場合には、この種の事案が発生するおそれが高くなるため判決が確定した被収容者に対しては常日頃から不要となった開示証拠に係る複製等は、これを廃棄するか当該被収容者の被告事件の弁護人であった者に交付するよう指導すること。受刑者へ資格異動時の領置調べで不要となった開示証拠に係る複製等を認めた場合には上記の廃棄等の処分をするよう指導すること。」と定めている。
イ 刑訴法２８１条の４、（開示された証拠の目的外使用の禁止）１項では「被告人もしくは弁護人（４４０条（弁護人選任）に規定する弁護人を含む。）又は、これらであった者は検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を次に掲げる手続、又はその準備に使用する目的以外の目的で人に交付し、又は提示し、もしくは電気通信回線を通じて提供してはならない。」同条１項２号では「当該被告事件に関する次に掲げる手続。イ、第一編第１６章の規定による費用の保証の手続。ロ、３４９条１項の請求があった場合の手続。ハ、３５０条の請求があった場合の手続。ニ、上訴権回復の請求の手続。ホ、再審の請求の手続。へ、非常上告の手続。ト、５００条１項の申立ての手続。チ、５０２条の申立ての手続。リ、刑事補償法の規定による補償の請求の手続。」と定めている。
ウ すなわち、上記、刑訴法２８１条の４の規定からも、刑事裁判の刑訴法第一編第１６章の規定による費用の保証の手続。再審の請求の手続。刑訴法５０２条の申立ての手続。刑事補償法の規定による補償の請求の手続。などは、「その準備の段階から裁判関係書類の所持、使用を保障しているのであって特に再審請求をなす受刑者は再審裁判で無罪判決が確定し刑事補償法による補償の手続が終了するまでの間は裁判関係書類を所持しなければ補償請求の手続ができない。ことまでを保障しているのである。」当然、これには「刑訴法２８１条の４．通知」が適用されることは上記アの内容からも明白。及び請求人は「９月２６日付開示請求書」１、⑦で「刑事収容施設法４８条２項の「刑事施設の長は被収容者の保管私物「法務省令で定めるものを除く」。」という、「その法務省令」を請求した。」ところ処分庁は令和６年１０月１８日付求補正書で「規則」（平成１８年法務省令５１号）を保有している。と回答した。つまり、処分庁は「刑事収容施設法」も保有しているということである。もって「刑事収容施設法」上の「重要用務」とは逐条解説刑事収容施設法（第３版）（略）によると「受刑者の身分上、訴訟遂行上、法律上などのことは、規律秩序を害し、矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあっても。又、親族、弁護士、第三者を介することとなっても信書の発受、面会を行わせる。」と受刑者の権利として保障されているということである。更に「刑事収容施設法」上の「訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるもの。」（以下「訴訟準備等」という。）とは「逐条解説」によると「被告人もしくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるもの」とは、受刑者が被告人又は被疑者としての地位を有する場合における防御上必要な書籍（六法全書、判例集、解説書などの法律書、法律雑誌のほか防御のため必要と認められる書籍を広く含む。訴訟記録などの写しも含まれる。）ほか、受刑者が不服申立て（第２章第１３節）や人権救済の申立てを行ったり民事訴訟等を提起、遂行するに当たり必要な書籍等を含む。（略）というもので、それは、懲罰期間中であっても停止されることはない。いわゆる上記「逐条解説」の内容は受刑者が刑事裁判を行う、意思表示をしている。又は現に刑事裁判の手続を行ってきた。などの場合は上記、刑訴法２８１条の４、１項２号、イ、ホ、チ、リ、や「刑訴法２８１条の４．通知」の規定が適用されるのであり「本件請求文書が存在している。」ことはまぎれもない。（略）ほか同解説の３頁から５頁では「刑事収容施設法」の法案が成立するまでとして平成１７年３月１４日に国会へ提出され同年５月１８日に成立し次に平成１８年３月１３日に国会へ提出され同年６月２日に成立したことが記されている。必然、〇〇ら３名は「刑事収容施設法」の立案作業に携わった者であるとのことだから国会で「重要用務」「訴訟準備等」の内容適用要件などが審議、答弁されたことが上記「逐条解説」の内容に反映していることは疑いない。よって、この時、国会で「重要用務」「訴訟準備等」などが審議され答弁した内容を法務省が保有していることは明白であり、その国会での審議、答弁内容も「本件請求文書」に含まれることは明らか。以上からも「本件請求文書」が隠されていることは瞭然である。従って御会は上記、国会での審議、法務省の答弁内容等を「情報審」９条１項、４項などによって確認することが不可欠である。
エ 「再審決定者接見交通」も監獄法時代のものだが「再審開始決定」を受けるには再審請求が不可欠であって、それには大量の裁判関係書類等を居室内で所持し使用できる状況にしておかなければならない。（略）つまり監獄法時代から受刑者が刑事裁判の手続を行うと意思表示すれば、その準備の段階から刑事裁判に不可欠な裁判関係書類を刑事施設では居室内で所持させてきたということであり基本的に上記アないしウと同旨である。しかも平成１６年以降は刑訴法２８１条の４が定められたから「再審決定者接見交通」はこれにも対応するものである。及び「刑事収容施設法」１４５条（未決拘禁者としての地位を有しない受刑者（略））参照）に対応するものである。もって、ここにも「本件請求文書」が存在し処分庁は文書隠しを行っていたことは歴然。
オ 「検討会２９１回意見」は「（刑事収容施設法）１２８条但書に重要用務として例示している「訴訟遂行の意味」は法務省の見解は既に訴訟が提起されているか、又は提起される蓋然性があることを前提とするものではなく、その前段階の訴訟の準備も含まれることを否定するものではない。」と法務省自らは自認している。特定年月特定刑事施設Ｂ職員による受刑者への○○事案が発生し第三者委員会が設置され同会は令和５年６月２１日付で法務大臣へ「提言書」を提出した。これを受けて同年６月２３日付法務省矯総１８７０号矯正局長通知で法務大臣指示をなし同年６月２３日付法務省矯総１８４５号矯正局長通知で矯正局長通知をなし「二度と同種の事件を発生させない。」と述べ「検討会」の意見等の積極的活用を「直ちに行うこと。」などを通知した。であるから、本件開示請求時には、すでに「検討会２９１回意見」も存在していた訳だから、ここでも「本件の請求文書が存在していた。」のであって処分庁が文書隠しを行っていたことは明らか。
（２）請求人は「〇号（本件審査請求とは別の事件。）意見書」３、②、で「１０月３１日付不開示（本件のこと。）は行審法３９条により併合を申立てたが諮問庁は、それを行わなかったことは「文書隠し」が明らかだからである。刑務所は令和５年１１月２０日、本件に係る文書も含めた「訴訟書類等１００ｋｇ」（「本件訴訟書類等」のこと。）を「規則」２０条１号などに反し請求人の居室から強制的に運び出し強制宅下げした。」ことなどを述べたことが現実であったこと。及び請求人の「本件訴訟書類等」を刑務所が強奪して宅下げたことも上記、刑訴法２８１条の４、１項２号イ、ホ、チ、リ「刑訴法２８１条の４、通知」「検討会２９１回意見」「再審決定者接見交通」国会での「刑事収容施設法」上の「重要用務」「訴訟準備等」などが審議され法務省が答弁した内容に明確に反し不法行為であったことも上記までの通りである。（略）
（３）（略）
（４）（略）
４ 「まとめ」
以上からも本件請求文書は保有していない。は虚偽であり、本件請求文書に当たる文書の開示を求る（原文ママ）ものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。