諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行情）諮問第１４４４号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行情）答申第９９９号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会の特定委員の任命に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１９日付け府人第１０５２号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、特定委員Ａ被疑者（原文ママ。以下同じ。）の顔写真を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 本件審査請求に於て、審査会には意見書は提出しない為、本審査請求理由を意見書として、準用する。
イ 本件は以下の理由で、特定委員Ａ被疑者の顔写真は開示されなければならない。
ウ 本件開示請求に於て、特定委員Ｂ被疑者（原文ママ。以下同じ。）と特定委員Ｃ被疑者（原文ママ。以下同じ。）の顔写真は開示されているが、特定委員Ａ被疑者の顔写真は不開示になっている。
これは、憲法１４条の法の下の平等に違反しており、又、本件で、特定委員Ａ被疑者以外は、「非常勤」の身分であり、一般社会で例えると、「常勤」は、正社員で、「非常勤」は、アルバイトである。しかも、特定委員Ａ被疑者は、刑事事件の主犯であり、主犯の顔写真の開示は、当然である。
エ 本件特定委員Ａ被疑者は、失業中で、国家から生活保護未満の生活を強いられていた国民を犯罪者に捏ち上げ（原文ママ。以下同
じ。）、虚偽の公文書を作成した事が原因で刑事告訴されている被疑者であり、生活保護未満の生活をさせている国民から税金と称して、金を巻き上げ、その金から年収２千万円近い報酬を貰っている極悪人である。
本件で開示された被疑者等は、特定委員Ａ被疑者程に、報酬を貰っていない事を考えると、本来であれば、責任が重い人ほど情報は開示されなくてはならないのに、本件では、それに逆行している。
オ 本件で、現在、特定委員Ａ被疑者は、捜査段階である為、「被疑者」であるが、起訴されれば、「被告人」となり、当然、顔写真も開示される。特定委員Ａ被疑者の刑事事件で、特定委員Ａ被疑者は、絶対に起訴される。
もし、不起訴になれば、捜査関係者が、刑事告訴される事になり、そうなった時にも、本件、特定委員Ａ被疑者の顔写真の不開示は、国民が許さない筈である。
先頃、別件特定刑事事件でもある様に、公務員が証拠を捏ち上げ、無実の国民が、処刑されかけた事件もあったが、大小あるにせよ、特定委員Ａ被疑者の様な公務員が国民に及ぼす「害」は、計り知れない。
特定委員Ａ被疑者の行った刑事事件は、処刑されるか、投獄されるかの違いで、特定刑事事件で、証拠を捏ち上げた公務員と対して（原文ママ）変わらない。
特定委員Ａ被疑者が行った犯罪行為により、無実の国民が、特定委員Ａ被疑者の捏ち上げで、投獄されるかもしれないと、怯えながら生活している状態である。
しかも、失業と言う社会的弱者に対して、行った行為は、絶対に許される行為ではなく、失業中でも税金の支払を余儀なくされているにも関わらず、特定委員Ａ被疑者は、そん（原文ママ）社会的弱者から、巻き上げた税金から年収２千万円近いと言う高額の報酬を貰っているにも関わらす（原文ママ）にである。
これでは、国民は、公務員の奴隷である。
公務員に盾を突けば、処刑や投獄されるかもしれないからである。本件で、特定委員Ａ被疑者が、「公務員」として行った行為に付いては（原文ママ）、社会的にも、人間的にも許される行為ではなく、これだけの報酬を国民から貰っている以上、顔写真は開示されて当然である。
本件開示決定は、憲法１４条に違反しており、又、法５条１項イ・ハ、法７条に基づき、特定委員Ａ被疑者の顔写真は開示されなくては、ならない。
（２）意見書
ア 審査請求人は、審査請求書に於て、理由説明を行っており意見書の提出を行わない予定であったが、諮問庁の理由説明（下記第３を指す。）に一部、承服できない点がある為、意見書を提出する事にした。
イ 諮問庁は、特定委員Ａ被疑者以外の顔写真は、機関のホームページで公開されているから開示した旨を主張しているが、インターネットをやらない国民は、そんな事は、知った事ではない。
しかしながら、国家の仕事をさせているのであるから、当然、身分確認等顔写真も含めて行っている筈であり、今回、開示された顔写真は、行政として、開示されているのだから、同じ場所で働く人で、この人間は開示するが、この人間は開示しないと言うのは、憲法１４条に違反していると言う事である。
今回、非常勤の審査委員の顔写真を開示しているにも関わらず、常勤の顔写真は、不開示と言う訳の分からない事をやっている為、本請求になっている。
審査委員の中でも、常勤で裁判官出身者もおり、裁判官の顔写真は開示されており、処分庁の決定だと、同じ常勤の審査委員でも顔写真を開示する者と開示されない者が出てくる事になり、これは、正に、前述した様に憲法１４条に違反している。
それに、我々、国民の税金から２千万以上の報酬を貰っているのだから、顔写真の開示は当然であり、嫌だったら、公務員を辞めればよいだけである。
ウ 以上、本件での諮問庁の主張は、失当であり、特定委員Ａ被疑者の顔写真は、開示されなくてはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。令和５年９月２７日付け（原文ママ。令和６年９月２７日付けの誤り。）で提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）委員である特定委員Ａの顔写真（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、「総務省情報公開・個人情報保護審査会に所属している特定委員Ａ・特定委員Ｂ・特定委員Ｃを前記審査会の委員にした際の行政文書一切」の開示を求めるものである。
（２）原処分について
処分庁においては、本件開示請求に対し、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
原処分においては、法令の規定により又は慣行として公にされている情報を除き、委員の生年月日、年齢、顔写真及び民間職歴の記載部分は、特定の個人を識別することができる情報であり、法５条１号に該当し、同号イ、口及びハのいずれにも該当しないことから不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては、本件開示請求を受けて、執務室内の書庫、行政文書ファイルが保存されているサーバ上の共有フォルダ内について、本件開示請求の対象文書を探索した上で、本件対象文書を特定した。（２）不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁においては、本件対象文書について、以下のとおり、法５条各号の不開示情報該当性を十分に検討した上で、原処分を行った。本件審査請求において審査請求人が開示を求める本件不開示部分については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるともに、審査会委員の顔写真は公表する慣行がなく、また本件不開示部分は現に審査会ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていないことから、本件不開示部分は同号イに該当しない。また、審査会委員の顔写真は、その職務遂行の内容に係る情報ではないことから、同号ハに該当せず、ロに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書の一部を不開示とした判断は、妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、公務員である特定委員Ａの顔写真（本件不開示部分）は、法５条１号イ、ハ及び法７条に基づき開示されなくてはならない旨主張するが、（２）で述べた通り、審査会委員の顔写真は、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」ではなく、「当該職務遂行の内容に係る部分」でもないことから、法５条１号イ及びハに該当せず、また、公務員であることをもって、その顔写真の公開が公益上特に必要があると認められるものではないことから、法７条にも該当しないと判断し、不開示としたものである。
また、審査請求人は、原処分において、特定委員Ａ以外の２名の顔写真を開示していることが、憲法１４条の法の下の平等に違反する旨主張するが、特定委員Ａ以外の２名の顔写真は、現に所属する機関のホームページで公表され公にされていることから開示したものであり、審査請求人の主張は当たらない。
以上より、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年３月６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
審査会委員である特定委員Ａの顔写真は、公表する慣行はなく、現に審査会ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、本件不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、本件不開示部分は、個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。（４）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２において、非常勤の審査会委員である特定委員Ｂ及び特定委員Ｃの顔写真が原処分において開示されていることから、本件不開示部分を開示すべきである旨主張するところ、当該非常勤の審査会委員２名の顔写真が審査会以外の所属する機関において公表されており、また、原処分において開示されているからといって、そのことが直ちに他の審査会委員の顔写真の公表慣行を基礎付けるものとはいえないことから、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は、上記第２の２（１）オにおいて、本件不開示部分は法７条に基づいて開示されるべきである旨主張するところ、上記２において不開示としたことは妥当であると判断した本件不開示部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１総合科学技術・イノベーション会議議員及び公益認定等委員会委員他４機関の委員等の任命等決裁文書のうち、開示請求のあった「情報公開・個人情報保護審査会委員特定委員Ａ・特定委員Ｂ・特定委員Ｃ」の任命等に関する部分
文書２衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員並びに情報公開・個人情報保護審査会委員の任命等決裁文書のうち、開示請求のあった「情報公開・個人情報保護審査会委員特定委員Ｂ・特定委員Ｃ」の任命等に関する部分
文書３情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長、公認会計士・監査審査会委員の任命等決裁文書のうち、開示請求のあった「情報公開・個人情報保護審査会委員特定委員Ｃ」の任命等に関する部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。