諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月７日（令和４年（行個）諮問第４３号）
答申日：令和６年４月３日（令和６年度（行個）答申第１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和元年特定月頃～特定労基署に申告，相談した特定事業場に係る申告処理台帳，相談内容及び厚労省へのメールを含む添付資料全て」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「対象文書１」ないし「対象文書６」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の２に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月６日付け千労発基０７０６第１１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私が送った厚生労働大臣へのメールの内容及び対応としての特定労基よりの架電の内容を文書で頂きたい為，障害があり，裁判官に説明が困難な状況がある。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）の申告処理台帳はかかる申告事案の処理状況及びその経過であり，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提出されたもので開示しないとあるが，労災審査会開催前までも，同じ文面にて開示を退けられたが，開催直前に開示がなされた，直前であった為，弁護士等にも相談が出来なかった為，混乱が生じた。請求時点で開示がされるべきものでなければ，不利益を生じかねないと解される。
加えて，から始まる文について，審査請求人が今も残業の申請ができないと特定Ａ監督官に訴えても，毎月，その度毎に給料明細を持って来所（平日）するようにと，法人と対立を生むような指導がなされた架電記録，および，悩んだ末，厚生大臣宛ての相談に対し，特定副署長より，下駄を預けなさいと，労働基準監督署長への申告を受けて頂けない手法が明らかになることが犯罪の予防に支障を及ぼすとは考えられない。また，から始まる，法人に関する情報が含まれており，とする文について，現在，審査請求人は同法人に勤めており，知らされないことの方が不利益であり，事業場長がその後どうなっているとの問いに，特定Ｂ監督官とのやり取りをした事業場特定職員はその後，なんにも言ってこないので，いいんじゃないですか。と笑って答えていたことから，知らされないことが，法違反の隠ぺいに繋がりうると考えられる。（中略）相談票から始まる文では，審査請求人が困難な状況であった唯一の証拠であり，その時受けた助言，指導により更に法人との対立を生むことになった大事な事実であり，事実を裁判官に示せないのは著しい不利益でとなる為，開示を求める。
法人監査資料は５年保存が基本なのに，厚生労働大臣あてのメールは何故１年保存しかされていないのか，審査請求人の相談でもあるにもかかわらず，特定労働基準監督署にも保存されていないとはおかしなことではないか。それが（略）からの相談であり，ワンステップ解決をうたっている省庁の手法とは考えられないし，審査請求人が求めた保有個人情報とは性格が異なるとは言えない。
相談記録が保存されていないことが違法と考えるのは妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年５月１１日付け（同日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき「審査請求人が令和元年特定月頃～特定労働基準監督署に申告，相談した特定事業場に係る申告処理台帳，相談内容及び厚労省へのメールを含む添付資料全て」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して原処分庁は，令和４年６月６日付け千労発基０６０６第３号により開示決定等の期限を延長した上で，同年７月６日付け千労発基０７０６第１１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同月２９日付け（同年８月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から７までの文書（以下「対象文書」という。））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
対象文書３の①及び４の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書３の①及び４の①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）（当該部分の記載については略）のとおりであり，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書２の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，対象文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（略）
ウ 相談票（対象文書６）
労働相談票は，労働基準監督署において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。対象文書６には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。また，対象文書６には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，当該内容は，上記イに記載のとおり，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件労働相談票における「処理状況・意見欄」の不開示部分，「処理結果」欄の不開示部分は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件労働相談票における当該不開示箇所も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（略）
（３）審査請求人から厚生労働省に提出された文書（対象文書７）が存在しないこと
対象文書７は，審査請求書に「審査請求人が送った厚生労働大臣へのメール」との表記が認められること，厚生労働大臣を直接の宛先とする電子メールアドレスは公開されていないことから，審査請求人が，厚生労働省のホームページ上等に設けられた相談窓口のメールフォームヘ入力したデータと思料される。
当該窓口としては，①厚生労働省のホームページ上の「国民の声」の送信フォーム及び②厚生労働省労働基準局監督課（以下「本省監督課」という。）のページ上の「労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見」の記載フォームが考えられる。
①については，本件審査請求を受け諮問庁において確認したところ，審査請求人が主張する「審査請求人から厚生労働大臣あてのメール」について送受信記録を含め，確認できなかった。
②については，本省監督課内で，当時の担当者が作成した文書において，平成３１年度に審査請求人が勤務していた事業場と同一名称の事業場を標題とする電子メール形式の文書が同記載フォームを通じて送受信されたことを特定する記載が確認されたことから，審査請求人の主張する「厚生労働大臣あてのメール」が存在する可能性があるとして，諮問庁において当時同記載フォームより受信したメールを探索したところ，当該文書は確認されなかった。これは，当時の取扱いとして，都道府県労働局に配置された労働基準監察監督官制度を活用した監督指導業務に対する苦情等への対応手法の一環として，平成３０年第４四半期から当該制度を立ち上げたこともあり，同記載フォームで受信したメールの取扱いについては，本省監督課から，苦情等がよせられた労働局に対して，その内容を主に電話で情報提供し，当該労働局が対応したことをもって完結したものとして，取得日を起点とした１年未満の文書保存期間としていたことによるものである。今回の審査請求を踏まえ，諮問庁は本省監督課内の共有ファイルや書庫等を確認したものの，発見には至らなかった。さらに，諮問庁から処分庁へ情報提供等行った記録についても併せて確認したが，該当する文書は確認されなかった。
なお，処分庁においても，当該メールを保有しているか調査したが，確認されなかったものである。
このため，審査請求人の主張する「審査請求人から厚生労働大臣あてのメール」は，処分庁はもとより諮問庁においても保有していないものである。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の②，２の③及び３の③については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求において「審査請求人が送った厚生労働大臣へのメールの内容及び対応としての特定労基よりの架電の内容を文書で頂きたい為，（中略）裁判官に説明が困難な状況がある。」等と主張している。
しかしながら，「審査請求人が送った厚生労働大臣へのメールの内容」については，上記（３）で述べたとおり当該メールは不存在であり，また，「対応としての特定労基よりの架電の内容」は前述の厚生労働大臣へのメールを受けて特定労働基準監督署から審査請求人へ電話した際に作成した記録と理解されるところ，当該記録の有無にかかわらず，審査請求人が本件開示請求によって開示を求めた保有個人情報とは性格が異なるものであり，特定すべき範囲外であることから，本件対象保有個人情報には該当しないものと判断される。
以上より，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（４）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条３号ロ及び６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審査請求人から意見書を受領
④ 令和５年４月１７日審議
⑤ 令和６年２月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求人が送った厚生労働大臣へのメールの内容及びその対応としての特定労働基準監督署からの架電の内容が記録された文書の特定を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
また，審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり，対象文書１，２及び６の不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項に法７８条３号ロ及び６号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，対象文書１，２及び６の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３）及び（５））によると，諮問庁は，審査請求人が特定を求める厚生労働大臣へのメールの内容及びその対応としての特定労働基準監督署からの架電の内容が記録された文書について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「審査請求人が送った厚生労働大臣へのメール」については，審査請求人が，厚生労働省のウェブサイト上等に設けられた相談窓口のメールフォームヘ入力したデータと思料される。
イ 当該窓口としては，①厚生労働省のウェブサイト上の「国民の声」の送信フォーム及び②本省監督課のページ上の「労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・ご要望・ご意見」の記載フォーム（以下「本省監督課記載フォーム」という。）が考えられるが，①については，当該メールは送受信記録を含め，確認できなかった。
ウ ②については，本省監督課内で，当時の担当者が作成した文書において，平成３１年度に審査請求人が勤務していた事業場と同一名称の事業場を標題とする電子メール形式の文書が同記載フォームを通じて送受信されたことを特定する記載が確認されたことから，当時同記載フォームより受信したメールを探索したが，当該文書は確認されなかった。これは，当時の取扱いとして，取得日を起点とした１年未満の文書保存期間としていたことによるものである。
エ 今回の審査請求を踏まえ，諮問庁は本省監督課内の共有ファイルや書庫等を確認したものの，発見には至らなかった。さらに，諮問庁から処分庁へ情報提供等行った記録についても併せて確認したが，該当する文書は確認されなかった。
オ なお，処分庁においても，当該メールを保有しているか調査したが，確認されなかった。
カ 「対応としての特定労基よりの架電の内容」については，前述の厚生労働大臣へのメールを受けて特定労働基準監督署から審査請求人へ電話した際に作成した記録と理解されるところ，当該記録の有無にかかわらず，審査請求人が本件開示請求によって開示を求めた保有個人情報とは性格が異なるものであり，特定すべき範囲外であることから，本件対象保有個人情報には該当しないものと判断される。
（２）当審査会事務局職員をして，上記（１）について諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 諮問庁が上記（１）ウで説明するように，当時の本省監督課の担当個人が自分の手控えとして作成していた記録に，審査請求人が厚生労働大臣に宛てたメールを送受信した事実を記した記録が残っていたが，本省監督課記載フォーム宛てに送信されたメールの保存期間は１年未満として運用しており，本省監督課においては，文書保存期間が過ぎているため，当該メールを既に廃棄済みである。
イ 「対応としての特定労基よりの架電の内容」が記録された文書の保有の有無については，当該メールに関連すると推測される文書が，特定労働基準監督署に保管されている申告処理台帳，相談票及び添付資料中に編てつされていたものとは別の千葉労働局の行政文書ファイルに編てつ・保管されていることが判明した。
ウ 上記イが判明した経緯としては，本件開示請求を受けた際，千葉労働局では，当該文書を本件対象保有個人情報が記録された文書に該当しないものと判断していた。また，諮問庁が諮問時において，千葉労働局に当該メールに関連するメール等の探索をさせたが，特定労働基準監督署に保管されている申告処理台帳，相談票及び添付資料中に編てつされていたものの中に本件対象保有個人情報が含まれているとの観点から探索したため，上記イで存在が判明した文書を確認するには至らなかった。
今般，諮問庁が当該観点を外して再度，千葉労働局に当該メールに関連するメール等を改めて探索させたところ，当該メールに関連すると推測される文書が，千葉労働局の行政文書ファイルに編てつ・保管されていたことが判明したものである。
エ また，諮問庁に念のため千葉労働局が本件対象保有個人情報を保有していないかどうかを確認させたところ，原処分にて既に特定されて開示実施されている文書の外に，本件申告事案に関する相談票のうち，保存期限が到来していないものが，特定労働基準監督署の行政文書ファイルに編てつ・保管されていたことが判明した。
オ 他方，千葉労働局の行政文書ファイルに編てつ・保管されていた当該メールに関連すると推測される文書，及び特定労働基準監督署の行政文書ファイルに編てつ・保管されていた上記相談票の外に，特定労働基準監督署の特定個人が，個人利用のために，各種資料をコピーしてファイリングして使用していた書類が，特定個人が利用していたデスク内に残っていたが，特定個人が自己使用のために作成した資料であり，行政文書には該当しない。
（３）以上を踏まえ，検討する。
ア 上記（２）アのとおり，本省監督課は，本省監督課記載フォーム宛てに審査請求人が送信した厚生労働大臣へのメールを受信したことがうかがえる。
当審査会事務局職員をして確認させたところ，厚生労働省の行政文書管理規則上，当該メールの保存期間が１年未満として運用されており，当該メールが廃棄済みであるとの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆す特段の事情も認められない。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，千葉労働局が保有する当該メールに関連すると推測される文書，及び特定労働基準監督署が保有する相談票の提示を求め，当審査会においてその内容を確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）千葉労働局の行政文書ファイルに編てつ・保管されていた当該文書（文書保存期間は３年）については，審査請求人が送った厚生労働大臣へのメールの内容及びその対応としての特定労働基準監督署からの架電の内容が記録された文書であり，行政文書であると認められる。
（イ）特定労働基準監督署の行政文書ファイルに編てつ・保管されていた当該文書（文書保存期間は３年）については，本件申告事案に関する労働相談票であり，行政文書であると認められる。
（ウ）他方，特定労働基準監督署の特定職員が保有していた資料については，当該職員が便宜上，自己使用のために作成・取得した参考資料であると認められる。本件申告事案に関する資料については，文書保存期間（１年未満）が既に過ぎており，特定労働基準監督署としては廃棄済みである一方，特定職員が保有していた当該資料は，特定職員が利用していたデスク内にあったことを踏まえると，当該資料は行政文書には該当しないとの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆す特段の事情も認められない。
ウ したがって，千葉労働局及び特定労働基準監督署の行政文書ファイルに編てつ・保管されていた当該文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当すると認められるので，当該文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
対象文書１，２及び６の不開示部分の不開示情報該当性について，以下検討する。
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であり，当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取り等にすぎない内容であると認められる。
このため，当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（３）は，申告処理台帳続紙の「署長判決」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。当該部分には，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２（１）は，監督復命書の「監督重点対象区分」欄であり，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２（２）は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番４は，労働相談票の「処理結果」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ
（ア）通番１は，申告処理台帳の「申告の内容」欄及び申告処理台帳続紙の「処理経過」及び「署長判決」の各欄の記載の一部である。
ａ 申告処理台帳の「申告の内容」欄及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｂ 申告処理台帳続紙の「署長判決」欄の記載の一部は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｃ したがって，これらの部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「完結区分」及び「別添」の各欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
「参考事項・意見」欄は，労働基準監督官が臨検監督等を実施した方法，臨検監督等を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。
「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄は，違反法条項，指導事項等及び特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「最も賃金の低い者の額」欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３
号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び続紙の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条５号，６号及び７号ハ該当性
通番４は，労働相談票の「処理結果」及び「処理状況・意見」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，労働相談等を受けた結果，特定労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及び５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであり，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
対象文書１申告処理台帳及び申告処理台帳続紙
対象文書２監督復命書
対象文書３担当官が作成又は収集した文書
対象文書４特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書対象文書５審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書対象文書６相談票
２ 改めて開示決定等をすべき保有個人情報が記録された文書
（１）審査請求人が送った厚生労働大臣へのメールの内容及びその対応としての特定労働基準監督署からの架電の内容が記録された文書（千葉労働局の行政文書ファイルに編綴・保管されていたもの）
（２）本件申告事案に関する労働相談票（特定労働基準監督署の行政文書ファイルに編てつ・保管されていたもの）
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示書名及び頁としている部分すべき部分
該当箇所法７８通番
条各号
該当性
１ 申告処１ない①１頁「申告の内２号，１（１）３頁「処理経理台帳し５，容」欄３行目，３号イ過」欄１７行目６文及び申２５な２頁「処理経過」欄５及び字目ないし９文字告処理いし３行目５文字目ないし７ロ，５目，１３文字目ない台帳続１文字目，号，７し１６文字目，２１
紙３頁「処理経過」欄１号ハ行目６文字目ないし
３行目５文字目ないし９文字目，１３文字
７文字目，１４行目１目ないし１６文字
４文字目ないし１５行目，２９頁「処理経
目，１７行目，１８行過」欄２５行目６文
目，２１行目ないし２字目ないし９文字
３行目，目，１５文字目ない
４頁「署長判決」欄３し１８文字目
枠目，（２）２８頁「処理
５頁「処理経過」欄１経過」欄２行目ない
０行目，し３行目
２８頁「処理経過」欄（３）３１頁「署長
２行目，３行目，５行判決」欄１枠目
目５文字目ないし１２
文字目，
２９頁「処理経過」欄
２５行目ないし３２行
目，
３０頁「処理経過」欄
１行目１文字目ないし
７文字目，５行目６文
字目ないし２２文字
目，６行目７文字目な
いし２４文字目，
３１頁「処理経過」欄
１行目，「署長判決」
欄１枠目
② ①以外の部分（原新たに－－
処分における不開示部開示
分に限る。）
２ 監督復１１，①１１頁「完結区２号，２（１）１１頁及び５命書１２，分」欄，「監督重点対３号イ１頁「監督重点対象５１，象区分」欄，「参考事及び区分」欄
５２ 項・意見」欄１行目２ロ，５（２）５２頁「参考７文字目ないし３行目号，７事項・意見」欄２１２文字目，３行目１３号ハ行目４０文字目ない文字目ないし４行目８し２２行目３文字文字目，「是正期日・目，２２行目１９文改善期日（命令の期日字目ないし３３文字を含む）」欄１枠目，目
「面接者職氏名」欄，
「別添」欄，
５１頁「完結区分」
欄，「監督重点対象区
分」欄，「最も賃金の
低い者の額」欄，「参
考事項・意見」欄１行
目３０文字目ないし最
終文字，２行目２５文
字目ないし５行目，
「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄２
枠目，「是正期日・改
善期日（命令の期日を
含む）」欄１枠目，２
枠目，「面接者職氏
名」欄，「別添」欄，
５２頁「参考事項・意
見」欄１行目ないし１
１行目２２文字目，１
２行目２３文字目ない
し３３文字目，１４行
目２４文字目ないし１
５行目２０文字目，１
６行目２１文字目ない
し２３行目９文字目，
２３行目３７文字目な
いし２４行目１３文字
目，２５行目２４文字
目ないし３０行目２８
文字目
② １１頁「署長判３号３１１頁及び５１頁決」欄，イ，５「署長判決」欄（日
１２頁「参考事項・意号，６付部分に限る。）見」欄４行目，号，７
５１頁「署長判決」号ハ
欄，
５２頁「参考事項・意
見」欄３０行目２９文
字目ないし最終文字
③ ①，②以外の部分新たに－－（原処分における不開開示
示部分に限る。）
６ 相談票１０１１０頁「処理結果」５号，４１１０頁「処理結９，１欄の右枠部分，６号，果」欄の右枠部分１０，１２９頁「処理状況・７号ハ１２８意見」欄２行目，「処
ないし理結果」欄の右枠部
１３２分，
１３１頁「処理状況・
意見」欄１行目ないし
４行目，「処理結果」
欄の右枠部分，１３２
頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。