諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１１月１４日（令和５年（行個）諮問第２６０号）
答申日：令和６年４月２６日（令和６年度（行個）答申第１０号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２３日付け○地企発第７９号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示することを請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
まず私の憲法上の知る権利とう違反している事やこれらまた事
件化してない告訴処理されてないものである。物や全てそうさ記録ふくむ事や処理があるため又これら開示しない事は，地検と○○○（判読できず。）に正当性中立性が保てない。告訴全く関係ない検事正の○○○○（判読できず。）やその○（判読できず。）の処理など公文書に必ず残るものであり，本当にないのか確にんがいる。又私自しんＴＥＬやり取り音声データ残してることから不開示する事にも意味を持たないなどある。したがって全部開示するべきである。請求します。並びに口頭意見ちんじゅつの申立も行います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は，別紙（本件対象保有個人情報）のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，「上記開示請求に係る記録のうちの保有個人情報については，いずれも刑事訴訟法第５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，個人情報の保護に関する法律第５章第４節の適用が除外されるため。」と理由を示して，保有個人情報不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
ア 「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
イ また，刑訴法５３条の２第１項及び第２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
ウ 以上を前提として検討すると，本件開示請求は，特定の刑事事件に関し，審査請求人と特定地方検察庁Ａ特別捜査部職員との間における告訴等に関するやり取りや，同庁における告訴等に関する面談に際して同庁総務課職員が審査請求人と応対した状況，同庁と関係機関との相談内容等に関して作成され，又は取得された書類に記録されている保有個人情報を求めるものであると解されるところ，これらは，告訴等の受理，捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報，すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから，本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
（３）結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性本件対象保有個人情報は，特定の刑事事件について，審査請求人と特定地方検察庁Ａ職員との間における告訴等の受理，捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であり，刑事事件の処理の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「私が特定年月日から電話や対面で告訴告発やそのアポ取りなどとくそう部の事務官特定個人Ａ特定個人Ｂ２人，特定検事又特定年度それ引きついだ特定個人Ｃその上司特定個人Ｄ（次席そうさかん）特定個人Ｅが特定月日アポ取っていったが書面で出してほしいに変わりそれまでしてる数十個の告訴も突然不受理じゃないなど言われ検事正の退きょ命令出すなど言われ総務課特定個人Ｆ，特定個人Ｇなど対応したなど直接ＴＥＬ面談した私に関する現在まで残る（特定地方検察庁Ａと）全記録と特定地方検察庁Ａから特定県警察本部，特定地方検察庁Ｂや他の検察庁にといあわせ，照会したものや組織間で相談した記録などふくむ（メモ，電子記録ふくむ）もの私に関連するあらゆる記録」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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