諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行個）諮問第２９５号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第１００号）
事件名：特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１３日付け○○法庶第４４１号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，正しい対応を求め間違った人が責任を取るべき。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
令和５年７月１３日の全部開示等の正しい対応を求めた人権相談票等は，人権擁護課総務課等々が特定年からの続きで一方的に私に責任を取らせる全部開示等を誘導した者（原文ママ）である。人権相談票等で私の人権を無視した者であり私は，一方的な処分と考え正しい対応を私が抵抗出来ないで困って入る（原文ママ）ことを，確認し正しい対応を求める。特定地方法務局総務課庶務係は，人権擁護課と結託し担当課等と私の人権を無視誘導してる（原文ママ）と私は考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件文書につき法７７条１項の規定に基づき，保有個人情報の開示請求（令和５年６月１５日付け受付第２－１号ないし第２－５号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，開示済みのものを除き，本件文書を保有していないことから，法８２条２項の規定により，不開示決定（令和５年７月１３日付け〇〇法庶第４４１号。原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書「４審査請求の理由」には，上記第２の２の記載があり，審査請求人は，審査請求人とのやりとりを記録した応接記録，電話聴取書等の保有個人情報を処分庁は保有しているとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件開示請求において「私の事で対応したことが分かるもの」との記載があり，５件分の収入印紙が開示請求書に貼付されていたことから，その請求範囲を特定するため，審査請求人が来庁した際に特定地方法務局において意思確認をしたところ，①特定年月日Ａ総務課及び会計課対応分（２件），②特定年月日Ｂ総務課，会計課及び人権擁護課対応分（３件）が開示請求対象である旨回答があった。
これを踏まえ，庁内に保存されている行政文書を探索したところ，上記①及び②について，総務課等の職員が審査請求人のことで対応することはあったが，特定年月日Ａ来庁時に，審査請求人に対し，退去要請・退去勧告を行った際の審査請求人の様子を収録した電磁的記録（令和３年１０月１２日付け○○法庶第５３３号開示決定）を作成している以外には，審査請求人からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等についての応接記録や電話対応記録等は，文書主義の原則を定めた法務省文書管理規則（原文ママ）（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）１１条にいう「軽微なもの」として，いずれも作成していない。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，正しい対応を求め間違った人が責任を取るべきであるなどと主張し，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
諮問庁の上記第３の３の説明に関し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 特定地方法務局では，本件開示請求に係る各特定年月日より前から，人権相談及びその対応を含む同局の業務や職員への意見・苦情について，審査請求人から頻繁に連絡を受け，職員が対応する状況が続いているが，これらの対応については簡易な事案であると判断し，理由説明書（上記第３の３）で述べた特定地方法務局の取扱い，すなわち，一般の方からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等を受け付け，職員が対応した場合の当該応接記録等は，法務省行政文書管理規則１１条にいう「軽微なもの」として作成しないという取扱いと同じく，応接記録等は作成していない。
イ 本件開示請求を受け，念のため，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂにおいて，審査請求人への対応を行った職員等に確認したところ，対応時の内容で特段記録を要すると考えられる事柄はなかったこともあり，応接記録等の作成は行っていないとのことであった。
また，本件開示請求において，審査請求人が開示を求めている特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの１１０番及び不退去の書類等に記録された保有個人情報については，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに同人が特定地方法務局に来庁したこと，用件が済んだ後も長時間居座ったことから同局職員が１１０番通報をしたことは事実であるが，理由説明書（上記第３の３）記載のとおり，特定年月日Ａ来庁時に係る電磁的記録（開示済み）以外に記録等は作成していないとのことであった。
ウ さらに，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際，特定地方法務局総務課，会計課及び人権擁護課の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記（１）及び第３の３の諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人において本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 本件諮問書に添付された保有個人情報開示請求書（写し）の「１開示を請求する保有個人情報」欄には，「同じ物はいらない。」と記載されており，既に開示された保有個人情報が本件対象保有個人情報に含まれないことは明らかである。
エ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
文書１特定年月日Ａの１１０番及び不退去の書類も含む別紙の理由での特定地方法務局総務課が開示請求者の事で対応した事が分かるもの。文書２特定年月日Ａの１１０番及び不退去の書類も含む別紙の理由での特定地方法務局会計課が開示請求者の事で対応した事が分かるもの。文書３特定年月日Ｂの１１０番及び不退去の書類も含む別紙の理由での特定地方法務局総務課が開示請求者の事で対応した事が分かるもの。文書４特定年月日Ｂの１１０番及び不退去の書類も含む別紙の理由での特定地方法務局会計課が開示請求者の事で対応した事が分かるもの。文書５特定年月日Ｂの１１０番及び不退去の書類も含む別紙の理由での特定地方法務局人権擁護課が開示請求者の事で対応した事が分かるもの。
別紙２本件文書の標題中の「別紙」
審査請求書の目録の目安
お願い手続等を為た（原文ママ）が，私は，無視状態保有個情報開示請求書（原文ママ）の受付印私の文書も言った言わないでの話で勝手に無視し口頭での対応で文書が存在しないとか？この事を私を無視しての開示は，何れも虚偽文書作成等の罪と考えるしその罪の教唆及び幇助で私を弄んだ事に成り事実を確認しない対応は，私を弄ぶ証拠ねつ造の罪に成ると考え住民票等で守られている私の本籍を平成２７年頃から電話会社と本籍で契約してたとし嘘で罪を隠し私から金を取って，正しい住所に直し私の罪としまた令和３年から私の（過去の人未来の人の本籍でもある本籍）を私を弄ぶ処分助けを求めた国。県。市等々は，事実を確認しない処分何の罪になるんだと間違えを直さない平成２５年と令和２年と私に前科をつけた事を正当化勝手に間違えて，自分たちは，罪を認めない全部私の訴えは，不起訴等の処分になっていると口頭での処分これは，国家権力の暴力と私は，考え強く抗議するものなりどんな支えな（原文ママ）原本等の間違えでも事実を無視される事を間違えた人は，考えるべきと経験者として強く訴えるどうぞ正しい対応をお願いいたします。特定署署長は，法務大臣の結果しだいと間違いを直さない処分。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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