諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年３月５日（令和６年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第１０１号）
事件名：「封書の送付について」の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「封書の送付について」（以下「本件文書」又は「封書の送付について」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１２日付け最高検企第４８１号により検事総長（以下「検事総長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。なお，審査請求人から，意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）経緯
請求人は，令和５年４月６日受付の情報開示請求を行ったところ，同年５月２９日付の添付の補正文書１が送られてきた。
ところが，その封書の封が開いており，補正書５添付資料の開示請求書（写し）が存在しなかった。郵送途中での紛失の可能性が高く，しかも配達証明付郵便であったことから，内容証明郵便にて内容確認をお願いしたものである。
実はそれ以前から，最高検から送付された封書においては何度も封が開いており，封印もなかったことから，何度も開閉が可能なテープのりの使用をやめていただき，封印を押印して頂くことを電話でお願いしていたが，再度同じことが繰り返されていた。
そのため，令和５年６月５日付で「封書の送付について」を内容証明郵便にして送付したが，逆恨みを受けたのかそのまま返戻されてしまった。
やむなく，令和５年６月１２日付で内容を少し変更した「封書の送付について（その２）」を内容証明郵便で送付したものである。
（２）審査請求の理由
その後，これらの送付文書等に関する保有個人情報の開示請求を，令和５年６月２０日受付（受付第３号）で行った。その開示決定が当該最高検察庁同年９月１２日最高検企第４８１号開示決定（原処分）である。上記決定書（１）の「封書の送付について」は写しのみの保管であって，接受簿においても，「その２」とは表記が異なっている。よって庁内部では当該文書自体は存在していないことになっている。
本件開示請求に際して，原本文書を有しない「封書の送付について」，原本保管する「封書の送付について（その２）」が同様に扱われて混同されている。
公務員が単独で作成していた写し文書とその原本文書の同一性が特定できないことの確認や，さらには，それらに直接関係する文書の管理，文書の送付，その記録の適否等，規則に則り統一された適正な開示対応を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は，別紙の１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，その請求趣旨に該当する行政文書に記録された保有個人情報（以下「本件特定保有個人情報」という。）として，別紙の２のとおり特定した上，そのうち，開示請求のあった別紙の３に掲げる保有個人情報について，不開示とした部分とその理由を示して，保有個人情報を開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，本件特定保有個人情報のうち，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）につき，原本の開示を行わなかったことの是正を求めるものであると解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）前提として，本件開示請求の経緯は，おおむね以下のとおりである。
ア 審査請求人は，検事総長に対し，令和５年４月５日付け「行政文書開示請求」及び「保有個人情報開示請求」（以下，併せて「先行開示請求」という。）を行った。
イ 検事総長は，令和５年５月２９日付け「行政文書開示請求書の補正について」及び「保有個人情報開示請求書の補正について」（以下，併せて「先行開示請求補正依頼書」という。）により，先行開示請求に係る対象文書の特定及び手数料の追納を求める旨，審査請求人に対し通知した。
ウ 審査請求人は，最高検察庁総務部長に対し，令和５年６月５日付け本件文書を送付した。
エ 検事総長は，令和５年６月６日，審査請求人に対し，先行開示請求補正依頼書を再度送付し，最高検察庁担当者において，本件文書の写しを作成した上，併せて本件文書の原本を返戻した。
オ 審査請求人は，最高検察庁総務部長に対し，令和５年６月１２日付け「封書の送付について（その２）」を送付した。
カ 審査請求人は，検事総長に対し，令和５年６月１９日付けで本件開示請求を行った。
キ 本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書として，別紙の２に掲げる保有個人情報が記録された文書を特定したことから，検事総長は，令和５年７月２８日付け「保有個人情報開示請求書の補正について」（以下「本件開示請求補正依頼書１」という。）により，本件開示請求に係る対象文書の特定及び手数料の追納を求める旨，審査請求人に対し通知した。
ク 令和５年８月１０日，最高検察庁担当者において，審査請求人に対し，本件開示請求補正依頼書１に関する電話連絡を行った。
ケ 検事総長は，令和５年８月２９日付け「保有個人情報開示請求書の補正について」（以下「本件開示請求補正依頼書２」という。）により，改めて本件開示請求に係る対象文書の特定及び手数料の追納を求める旨，審査請求人に対し通知した。
コ 審査請求人は，本件開示請求補正依頼書２に対する回答として，令和５年９月９日付け「補正書」により，別紙の３に係る保有個人情報の開示を求めるとの回答及び６００円の追納を行った。
サ 検事総長は，令和５年９月１２日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，原処分を行った。
（２）本件特定対象保有個人情報の探索結果等
処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求に関する事務を所管する部署が保存・管理する行政文書に対し，本件特定対象保有個人情報の探索を行ったところ，別紙の２のとおり発見し，前記（１）コによって特定した行政文書に記録された保有個人情報につき，原処分を行った。本件審査請求を受けて，処分庁は，改めて担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等において本件対象保有個人情報の探索を行ったが，別紙の２以外のものは確認されず，その探索の範囲は妥当なものといえる。
（３）原処分のうち，全部開示部分に対する審査請求人の主張について審査請求人は，（ⅰ）処分庁は，本件文書の原本の開示を求める本件開示請求に対して，その真正性を担保していない本件文書の写しの文書を本件対象保有個人情報として特定し，原処分を行っているが，これが不相当であること，（ⅱ）（ⅰ）を前提とすると，手数料の徴収についても不相当であることなどを主張する。
これらの主張に対し，諮問庁の判断は以下のとおりである。
ア 審査請求人の主張（ⅰ）について
（ア）処分庁は，本件特定対象保有個人情報を探索した結果，本件文書に関するものとして，本件文書の「写し」に記録された保有個人情報を特定したところ，審査請求人は，加工等がなされている可能性があるなど，原本の内容との真正性が担保されていないにも関わらず，本件文書の「写し」に記録された保有個人情報を特定したのは不相当である旨主張する。
（イ）確かに，本件文書の原本は，前記（１）エのとおり審査請求人に返戻しており，審査請求人の主張のとおり，処分庁において保有していない。しかしながら，その写しについては，本件文書を複合機により複写し，何ら加工等せず保有していたものであって，本件文書の複写物として処分庁が認識し，本件対象保有個人情報として特定したものであることから，これらの手続に問題はない。
なお，審査請求人においては，前記（１）エのとおり原本が返戻されており，本件文書と審査請求人が保有する本件文書の原本とを対査することもでき，仮に，その内容が異なっているのであれば，法９０条により，保有個人情報の訂正請求という手段を執ることができるにも関わらず，その手続をしていないことからしても，実質的に本件文書の内容の真正性に問題はないものと思料される。（ウ）また，処分庁は，前記（１）クにおける審査請求人との電話連絡において，審査請求人が本件文書の原本の開示を求めていることを最高検察庁担当者が認識したことから，前記（１）ケで送付した本件開示請求補正依頼書２において，本件文書の原本は審査請求人に返戻していること，閲覧を希望する場合はその写しを開示することになることを教示した上で，開示を希望する保有個人情報の確認を求める手続を行っていること，また，当該教示部分について，アンダーラインにより目を引くよう記載され，審査請求人は，その記載がされた本件開示請求補正依頼書２をもって対象文書の特定を行っていることからすれば，審査請求人に対する教示手続についても妥当である。
イ 審査請求人の主張（ⅱ）について
前記アのとおり，前提となる手続について，特段の問題はないことから，手数料の徴収についても妥当であることは明らかである。
ウ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，前記ア，イの主張のほか，先行開示請求及び原処分の際の郵送手続，又は審査請求人が最高検察庁に対して送付した刑事告訴資料等の保管の妥当性に関して主張するも，いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。
（４）一部開示決定を行った本件特定対象保有個人情報について本件開示請求につき，本件文書のほか，「文書発送簿」及び「訴訟に関する書類接受簿（告訴）」に記録された保有個人情報を特定し，一部開示決定を行っているところ，本件審査請求において特段の主張はなされていないものの，念のため，「文書発送簿」及び「訴訟に関する書類接受簿（告訴）」に記録された保有個人情報の不開示とした部分につき，その不開示情報該当性を検討する。
（記載省略）
４ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，要するに，本件対象保有個人情報について，処分庁は，本件文書の原本を保有していないにもかかわらず，その写しを特定しており，保有個人情報の真正性を担保できない状況で，本件対象保有個人情報を特定したことは不当である旨主張していると解されるところ，諮問庁は，処分庁のした原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
処分庁は，上記第３の３（３）ア（ウ）において，審査請求人との電話連絡において，審査請求人が本件文書の原本の開示を求めていることを最高検察庁担当者が認識したことから，審査請求人に送付した本件開示請求補正依頼書２において，本件文書の原本は審査請求人に返戻していること及び閲覧を希望する場合はその写しを開示することになることを教示した上で，開示を希望する保有個人情報の確認を求め，審査請求人は，その記載がなされた本件開示請求補正依頼書２に添付された「補正書」の様式を利用して対象文書の特定を行っている旨説明する点に関し，当審査会において，諮問書に添付された，令和５年８月１０日の電話聴取書，同月２９日付けの「保有個人情報開示請求書の補正について」（本件開示請求補正依頼書２）及び審査請求人が提出した補正書（同年９月９日付け）を確認したところ，その内容は，上記諮問庁の説明に符合しており，他に，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があると認めるべき理由もない。そうすると，審査請求人は，本件文書の原本は最高検察庁において保有していないこと及び本件文書の原本の写しに記録された保有個人情報が開示請求の対象として特定されることを承知の上で，補正書（令和５年９月９日付け）を提出したと認めるのが相当であり，その結果，当該原本の写しに記録された保有個人情報である本件対象保有個人情報が特定されたものと認められることから，処分庁が本件開示請求の対象として本件対象保有個人情報を特定したことに，違法，不当な点があったとは認められない。したがって，処分庁が本件開示請求の対象として，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件開示請求の内容
（１）令和５月２９日付で最高検総務部企画調査課より，２名の担当者が各自の文書を一通に同封して配達証明を付加した封書を請求人に送付した際に，郵送途中で封が開いており，文書に欠損が生じていた件について，その配達証明の対象文書は誰作成の何の文書なのか，どんな文書が同封されていたのか等について，令和５年６月２日付で最高検総務部長宛に内容証明郵便（番号略）により確認を求めた際の，接受簿（令和５年６月６日１１時１分に最高検察庁で受領），その処理対応に関する文書，及び当該内容証明文書，これらのすべて。
（２）また，その内容証明での確認への回答がなかったことから，再度令和５年６月１２日付で総務部長宛内容証明郵便を送付し，配達証明の対象文書は誰作成のどの文書なのか，同封されていた文書の目録等を求めた際の接受記録，その処理・対応に関する記録，及び当該内容証明郵便文書，のすべて。
２ 本件特定対象保有個人情報（以下の各行政文書に記録された保有個人情報）
（１）封書の送付について
（２）封書の送付について（その２)
（３）審査請求人に対する架電状況について
（４）令和５年５月２９日付け「行政文書開示請求書の補正について」（５）令和５年５月２９日付け「保有個人情報開示請求書の補正について」（６）郵便物等配達証明書
（７）文書発送簿
（８）訴訟に関する書類接受簿（告訴）
３ 開示する保有個人情報
（１）全部開示する保有個人情報（本件対象保有個人情報）
「封書の送付について」に記録された保有個人情報
（２）部分開示する保有個人情報
ア 「文書発送簿」に記録された保有個人情報
イ 「訴訟に関する書類接受簿（告訴）」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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