諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年７月２日（令和６年（行個）諮問第１００号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第１０２号）
事件名：特定法人に係る反面調査において作成された本人に係る調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定部署特定職員Ａ及び特定職員Ｂが実施した特定法人に係る反面調査において作成された税理士特定個人に係る調査経過記録書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月４日付け特定記号１－３１により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別表の項番１及び項番２に掲げる部分（以下，順に「本件不開示部分１」及び「本件不開示部分２」といい，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
調査経過記録書の不開示とされた黒塗部分の開示請求について下記の理由から開示を求めます。
ア 特定税務署特定部署特定職員Ａは，国税通則法上の罰則規定のあることを持って，事実上強権的に反面調査に係る資料提出を求めている。この行為は，反面調査権の濫用である。（罰則適用のどの罪名に罰則を適用するかについて，明確な応答はない。）
イ 本件反面調査における原価まで回答しなければならない必要性について確認するに，「法人税調査に必要」と言うだけで，反面調査先に対してなぜ原価の開示・関係資料の提示。提出が必要か，具体的に請求人が納得するような趣旨。説明は特定職員Ａ及び特定職員Ｂから行われていない。
ウ 法人税調査において，原価を説明するには，期首棚卸高から始まって，棚卸資産の取得価額（購入した場合の付随費用，販売等に供するために直接要した費用）の算出，その後において期末棚卸資産の評価方法（原価法又は低価法）に従い計算されることとなる。その結果を受けて，販管費等を加味して，売値等を決定するものである。原価を開示するということは，企業経営の根幹に関することとなり，請求人側としても開示については，慎重にならざるを得ない。
エ 反面調査先において，原価まで説明，資料提示を求めるならば，反面調査先の所轄税務署と連携調査を行えば済む話である。
オ 開示された調査経過記録書によれば，反面調査の罰則適用についての応答のやり取りの記載が欠落している。あわせて，「原価分について，再三の説得にも応じず」とされているが，具体的に，「法人税調査について必要」というだけで，なぜ，照会文書にて，原価まで応答しなければならないか，明確にされていない。これからでもよいから，明確に説明をしていただきたい。
カ 特定職員Ｂ等に対して行われた，具体的な指示事項等，指示日，期限及び指示者を明らかにすべきである。
結果として，本件の反面調査に係る照会文書について，どうして，原価開示が必要なのか，その結果，どのような指示が出たのか，国税通則法上の罰則適用については，どのような指示がなされたのか，明確にすべきである。
キ 情報公開請求により開示された，反面調査についての開示資料によれば，補完調査として位置付けされており，臨場調査についての記載があるものの，文書照会についての記載は存していない。
なぜ，文書照会において，罰則適用となるのか，どのような指示が行われたのか，明確に開示して頂きたい。
（２）意見書
ア 国税庁による理由説明書３（３）ロ（下記第３の３（３）イ）によれば，「当該部分に記載されている調査事案に係る指示事項等は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，審査請求人が承知している情報とは認められない。」と理由説明がなされています。
上記の理由説明の意味するところは税理士として理解ができませんが，特定税務署特定部署特定職員Ｂに対し，別添資料の特定税務署の誰が指示したのか明確にすべきである。
税務署長の指示の下，税務調査が行われるものと思料しているが，指示内容はともかくとして，特定職員Ｂに対する指示者及び指示年月日は明らかにすべきである。
そもそも指示者及び指示年月日は，いわゆる税務調査における手の内情報には該当しない。
税務調査においては，「調査担当者は，上司の指示による云々」とよく説明されるが，税務調査の手の内情報を漏らしているというになるのでしょうか？
イ 「これを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。」とされていますが，本件文書照会に係る回答において，上記のような説明と黒塗部分とどこが符合するにか不明です。
なぜ，反面調査において，売上原価を開示する義務が生じるのか，特定職員Ｂ側において必要性を説明することなく罰則適用をほのめかせて回答を迫るという方法は，国税庁の指示によるものなんか，特定国税局独自によるものか不明ですが，反面調査権の濫用である旨再度主張させていただきます，
しかしながら，本件文書照会に係る本件事案において，特定職員Ｂへの指示者及び指示年月日の開示は上記見解には該当しない。
従って，最低でも，特定職員Ｂに対する指示者及び指示年月日の開示を求めます。
開示をしないということであれば，何も上司から指示を受けていなものと推察します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し令和６年４月４日付け特定記号１－３１により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を含む保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表の項番１及び項番２に掲げる部分（本件不開示部分１及び本件不開示部分２）について法７８条１項７号柱書き及び同号ハの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定の調査担当者が実施した特定法人に係る反面調査（以下「本件反面調査」という。）において作成された本件文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。本件反面調査に関する情報については，特定法人固有の情報であるが，審査請求人自身が答弁した内容や対応した事実に関する情報など，審査請求人と密接に関係がある情報については，審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当することとなる。
（２）本件文書について
調査経過記録書は，調査担当者が，調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点及び調査担当者等に対する指示事項等について時系列的に作成するものであるところ，本件文書には，本件反面調査における反面調査先等との応接状況などの調査経過や確認内容及び指示事項等が時系列で記載されている。
（３）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
処分庁から提示を受けた本件文書を確認したところ，本件不開示部分１には，審査請求人の氏名，その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる情報の記載も認められない。
したがって，本件不開示部分１は，特定法人固有の情報であって，審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。
イ 本件不開示部分２について
処分庁から提示を受けた本件文書を確認したところ，本件不開示部分２には，審査請求人個人を識別することができる情報が記載されていることが認められるものの，当該部分に記載されている調査事案に係る指示事項等は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，審査請求人が承知している情報とは認められない。
そして，これを開示した場合，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分２については，法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，本件不開示部分２は，法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められるので，本件不開示部分を不開示とした原処分は結論として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年８月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件不開示部分を開示するよう求めているが，諮問庁は，不開示理由を改め，本件不開示部分１については，審査請求人を本人とする保有個人情報（法７６条１項）に該当しないとし，本件不開示部分２については，法７８条１項７号ハに該当するとした上で，原処分は結論として妥当としている。そこで，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
本件不開示部分１及び本件不開示部分２（本件不開示部分）は，いずれも特定法人に対して実施された，いわゆる反面調査（本件反面調査）について作成された調査経過記録書（本件文書）の「指示事項等（指示日，期限，指示者）」の記載欄の一部であり，調査担当者と審査請求人である税理士特定個人との間での電話でのやり取りに関する指示事項等が記載された部分であると認められる。
そして，諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり，本件不開示部分１について，審査請求人を識別することができる情報の記載がないとして，審査請求人の保有個人情報とは認められない旨説明する。
しかしながら，本件不開示部分１の情報は，上記のとおり，調査担当者と審査請求人との電話でのやり取りに関する指示事項等であるから，審査請求人の保有個人情報であることが明らかである。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件文書の「指示事項等（指示日，期限，指示者）」欄の記載内容について改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 調査担当者は，税務調査時における納税義務者等との応接状況等の調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等を調査経過記録書の「復命事項」の「調査内容」欄に記載するが，「指示事項等（指示日，期限，指示者）」欄には，これらの事項について，統括官等が確認の上，指示した事項等を具体的に記載するものである。
イ 「指示事項等（指示日，期限，指示者）」欄に記載される内容は，国税当局の処理方針及び指示事項等といった国税当局内部の情報であり，審査請求人が承知しているものではない。
（２）上記２のとおり，本件不開示部分１は審査請求人の保有個人情報であるから，本件不開示部分はいずれも審査請求人の保有個人情報であることとなるところ，上記（１）を踏まえて検討すると，本件不開示部分を開示すれば，税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，税務計算上の不正手口の巧妙化が図られるなど，今後の税務調査への対策が講じられることによって，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする上記第３の３（３）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法７８条１項７号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項７号ハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，同号ハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表（本件不開示部分）
項番行政文書の名称不開示とした部分備考「Ｒ６．３．１３（水）」の
調査経過記録書
１ 「指示事項等（指示日，期限，本件不開示部分１（本件文書）
指示者」欄
「Ｒ６．３．１４（木）」の
調査経過記録書
２ 「指示事項等（指示日，期限，本件不開示部分２（本件文書）
指示者」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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