諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月２０日（令和５年（行個）諮問第２４７号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行個）答申第１０３号）
事件名：特定労働基準監督署が特定日に決定した業務災害による療養給付及び休業給付に関し全ての内容が分かる調査復命書及び添付資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が，Ｒ４特定日に決定した業務災害による療養給付及び休業給付に関して全ての内容がわかる調査復命書及び添付資料一式（被災日：Ｒ３特定日）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月７日付け大個開第５－１１６号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
マスキング部分の不開示は不当であるため全ての開示を求める。特に調査結果復命書の黒塗り部分。
調査結果復命書の（３）？？？（原文ママ）聴取書の全てや
資料Ｎｏ．１３枚目，４枚目の全てや
資料Ｎｏ．３にいたっては資料名すら黒塗りで全て黒塗りおかしいです。資料Ｎｏ．４６枚目の全て黒塗り
資料Ｎｏ．７電話聴取書の全て
資料Ｎｏ．１４事業場より提出された書類一式（Ｒ４特定日受）１枚目，２枚目が全て黒塗り
原処分による保有個人情報開示の全ての黒塗り部分の開示を求めます。特に上記の黒塗り部分は保有個人情報に当たるからです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年４月２５日付け（同年５月８日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年７月２０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④，３の②，４の②，５の①及び６の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①及び２の①の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，３の①及び５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び６の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①及び２の①は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②，３の①及び５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び６の①の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号４の③の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，文書番号１の⑤（３６頁不開示部分）及び文書番号２の②（１０頁ないし１２頁聴取日時）については，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，別表の２欄に掲げる情報については，同欄の「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１０月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番６及び通番１２の４欄に掲げる部分
当該部分は，調査結果復命書，医師意見書，地方労災医員相談記録等に記載された主治医の意見の一部である。
当該部分は，医師の氏名と併せると，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じであるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分のうち，通番３の４欄の（１）は，調査結果復命書に記載された添付資料一覧における特定の資料名の一部であり，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，通番３の４欄の（２）及び通番１３の４欄は，審査請求人が特定事業場に報告した本件の災害発生状況等について，同事業場がその報告内容に基づき作成した資料であるが，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
さらに，当該部分のうち，通番３の４欄の（３）は，特定事業場から特定監督署宛ての関係資料の送付状の一部であるにすぎない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は，休業補償給付支給請求書に記載された医師ａの署名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
休業補償給付の支給を受けようとする者は，医療機関及び事業主から証明を受けて，当該請求書を監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，当該請求書に記載された当該医師の署名は，同請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番１０の４欄に掲げる部分
当該部分は，特定監督署の照会に応じて特定の健康保険関係団体が回答した内容及び審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人の診療報酬明細書である。
当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報等であり，同人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番４，通番７，通番９，通番１１及び通番１４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，休業補償給付支給請求書に記載された特定事業場の職員の氏名，主治医相談記録書に記載された医師ｂの署名，特定の健康保険関係団体からの回答書に記載された同団体の職員の氏名，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員である医師ｃの署名，事業場提出資料である業務記録に記載又は押印された審査請求人以外の職員の氏名及び印影であり，いずれも，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。さらに，上記の個人の氏名については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１，通番２，通番５（①－１）及び通番６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，聴取書に記載された監督署の担当官が被聴取者から聴取した日付及び内容，医師の意見書又は相談記録書に記載された医師の意見の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５（①－２）の不開示部分
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者の職氏名，所属及び電話番号であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性について
通番８の不開示部分は，特定の健康保険関係団体からの回答書に押印された当該団体の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番３及び通番１３の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，特定事業場が特定監督署に提出した資料及び資料名並びにその送付状の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２不開示維持部分３４２欄のうち開及び文書名該当部分法７８通番示すべき部分条１項
各号該
当性
１ 調査結果①３頁項番２（３）聴取２号，１－復命書等内容７号柱
書き
②３頁項番３（１）③，２号，２３頁項番３（１）４頁⑤・⑥，（２）①・７号柱③，４頁項番３⑤，６頁不開示部分（医師書き（２）①，６頁不の意見）開示部分
③８頁不開示部分，１１頁３号３（１）８頁資料Ｎ及び１２頁全て，２１頁不イ，７ｏ．７の開示され開示部分，２２頁ないし２号柱書た資料名の右側全４頁及び３１頁全てきて
（２）１２頁，２
３頁及び３１頁全
て
（３）２４頁枠内
２行目ないし６行
目，８行目，１０
行目ないし１７行
目，１９行目
④１４頁氏名，署名２号４（医師の）署名
２ 聴取録等①－１１０頁ないし１２２号，５－頁不開示部分（新たに開示７号柱
する部分及び下記①－２を書き
除く。）
①－２被聴取者の職氏
名，所属及び電話番号
３ 医師意見①４頁，２３頁ないし２５２号，６４頁項番７，２３書・診療頁医師の意見７号柱頁不開示部分，２録等書き５頁不開示部分
②２４頁署名２号７－
４ 診療報酬①２頁，３頁法人の印影３号イ８－明細等②２頁氏名２号９－
③３頁不開示部分（①を除３号１０全て
く。），４頁ないし９４頁ロ，７
全て号柱書
き
５ 地方労災①２頁署名２号１１－
医員相談②５頁医師の意見２号，１２全て表及び意７号柱
見書書き
６ 事業場提①２頁及び３頁全て３号１３３頁全て
出資料イ，７
号柱書
き
②４頁ないし８頁氏名・印２号１４－
影
（注）２欄の「該当部分」欄の記載は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。