諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月２４日（令和５年（行個）諮問第２４９号及び同第２５０号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行個）答申第１０４号及び同第１０５号）
事件名：本人の夫の労災事故に係る遺族補償年金支給請求書等の一部開示決定に関する件
本人の夫の労災事故に係る葬祭料請求書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１２日付け愛労労補発０５００３第６６７号及び同第６６８号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分共通の記載）
真実が知りたくて開示請求をお願いしました。それなのに本当に知りたい所が全部黒塗りで，何が書いてあるのか分からない，会社側もそれだと何も対処出来ないとの事で困っています。夫を亡くしたのに，真実が知れないのはとても辛いです。何が起こったか理由が知りたいです。よろしくお願い致します。
（２）意見書１及び意見書２（共通の記載）
この結果に納得がいかないです。
個人情報が守られるのも分かりますが，色々なニュースを見ていても被害者の情報はすぐに出て，加害者の情報は詳しく出ない，何故？そんな個人情報はいらないと思います。
真実を明かされない事で加害者に対して処罰を下す事が出来ない。加害者もその事で自分がパワハラをした事について気付いていないかもしれない。
気付かないことによってまた繰り返す。
明かされない事で亡夫の会社で今もまだパワハラで苦しんでいる人がいるかもしれない。
また同じように被害者が出るかもしれない。
それでもまだ結果を教えてはくれないのですか？
こんな社会ではパワハラやいじめは無くならない，被害者だけが苦しんで加害者は野放し。
こんな世の中はおかしいと思います。
連日いじめやパワハラで命を落とす人のニュースを見てはとても気持ちが落ち込みます。
こんな事を繰り返す世の中でいいのか。
亡夫は遺書にも真実を明かす事はありませんでした，とても優しい人でした。
そんな夫に本当真実が知らされなかった事，今生きている事がとても申し訳ない。
子供にも何故お父さんが亡くなったのか有耶無耶にされては本当の事を教えてあげられない。
こんな世の中だとこれから先も何も変わらないと思います。
ただ真実が知りたいだけなのに，どうしてこんなに時間がかかって何も知らされないのか。
本当の事が知りたいだけなのです。私達遺族はとても苦しんでいます。よろしくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年４月２５日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年７月１８日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１に対する審査請求については，同処分において不開示とした部分のうち一部（別表の欄外（注）３に掲げる部分）を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。（２）原処分２に対する審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の②，２の④，４の①，５の②，８の①及び９の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の②，４の②及び６の①の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の③及び５の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号５の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の①，１の③，２の①，５の④，８の②及び９の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号９の②及び１０の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の②，４の②及び６の①は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の③及び５の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の③，５の④及び８の②の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号９の②及び１０の①の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について○法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，文書番号１の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分１に対する審査請求については，同処分において不開示とした部分のうち，別表の欄外（注）３に掲げる部分を新たに開示し，同表の３欄に掲げる部分は，不開示を維持することが妥当であり，原処分２に対する審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２４９号及び同第２５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１３日審議（同上）
④ 同年１２月２０日審査請求人から意見書１及び意見書２を
収受（同上）
⑤ 令和６年１０月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１８日令和５年（行個）諮問第２４９号及び同
第２５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番４及び通番１７の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は，調査復命書及び事業場提出資料に記載された，特定事業場の組織のうち，審査請求人の夫（以下「特定個人」という。）が勤務していた特定工場の全労働者数である。
本件対象保有個人情報が記録された文書によれば，当該部分は，特定事業場が公にしている資料に記載された数値又はこれと同じ数値であると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番５及び通番９の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は，調査復命書及び特定専門部会意見書に記載又は引用された特定監督署の調査結果の一部であり，（ⅰ）原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であるか，又は，（ⅱ）特定個人の所属部署の業務の繁閑状況に関する事実を述べた部分であるにすぎないものと認められる。当該部分のうち，上記（ⅰ）は，仮に審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとしても，法７８条１項２号ただし書イに該当する。また，上記（ⅱ）には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６及び通番１０の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は，調査復命書及び医師意見書に記載された主治医の意見の一部である。
当該部分は，医師の氏名と併せると，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は，医師意見書に記載された主治医の署名及び印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。本件の遺族補償年金支給請求書の内容について確認，補足等を求めるための医師意見書については，本件の災害の状況からすると，死体検案書を作成した医師が記載することが相応であると考えられ，本件の医師意見書に記載されている医師の署名及び印影は，当該請求書に添付された死体検案書に記載されたものと同じものであると認められる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，当該医師の署名及び印影は審査請求人が知り得る情報であり，法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１３及び通番１６の別表の５欄に掲げる部分
当該部分のうち，通番１３は，特定監督署の求めに応じて特定の健康保険組合から提出された，特定個人の保険診療に関する情報の一部であるが，診療報酬明細書から得られる情報であり，特定個人の遺族である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，通番１６は，特定事業場から特定監督署に宛てた本件労災申請に関する資料送付状の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該健康保険組合又は当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番２，通番７，通番８，通番１１，通番１５及び通番１９の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に宛てた本件労災申請に関する文書，調査復命書，特定専門部会意見書，特定健康保険組合から特定監督署に宛てた資料送付状及び特定個人の所属部署の組織表に記載された，当該事業場又は当該健康保険組合の職員の職氏名及び印影，並びに地方労災医員の署名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
また，地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法７８条１号２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番５，通番６，通番９，通番１０及び通番１４（①－１）の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は調査復命書，特定専門部会意見書，医師意見書，聴取書等に記載又は引用された，監督署の担当官が被聴取者から聴取した内容及び医師の意見の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４（①－２）の不開示部分
当該部分は，聴取書等に記載された被聴取者の氏名，住所，職業，生年月日，年齢，所属及び電話番号であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番１，通番１７及び通番２１の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，遺族補償年金の支払決議書に記載された特定事業場全体の常時使用労働者数及び事業場提出資料に記載された特定個人が勤務していた特定工場の部署別・雇用形態別等の詳細な区分の労働者数であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２の不開示部分
当該部分は，特定健康保険組合の提出資料に押印された同健康保険組合の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該健康保険組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番３及び通番１６の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）は，特定事業場から特定監督署に宛てた本件労災申請に関する文書又は資料送付状に記載された，同事業場の見解や資料に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番１８及び通番２０の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）は，事業場提出資料の一部であり，特定個人が勤務していた特定工場の詳細な組織図，役職別・担当別に詳細に区分された各業務内容，安全衛生管理体制等に関する資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 特定個人が令和４年特定日に被災した労災事故に関し，特定労働基準監督署へ提出した遺族補償年金支給請求書，調査復命書及び添付書類一式（決議書含む）
２ 特定個人が令和４年特定日に被災した労災事故に関し，特定労働基準監督署へ提出した葬祭料請求書，調査復命書及び添付書類一式（決議書含む）復命書等重複しているものを除く。
別表不開示情報該当性
１ ２文書番号及３不開示維持部分４５３欄のうち開区分び文書名該当部分法７８条通番示すべき部分１項各号
該当性
諮本１請求書等資料①１頁労働者数３号イ１－問件一式②１３頁氏名・印２号２－
第対影
２象③１３頁不開示部３号イ，３－
４保分（②を除く。）７号柱書
９有き
号個２調査復命書等①１頁労働者数３号イ４全て人②１頁，３頁，４２号，７５１頁全て，情頁，６頁，８頁な号柱書き３頁の類型「③」報いし１３頁，１５に関する枠内のう
１ 頁，１６頁聴取内ち，３行目２０文容字目ないし６行
目，
４頁枠内の記載の
うち，１７行目，
１８行目，
１２頁「認定事
実」欄の全て，
１５頁の項番２の
①の４行目１５文
字目ないし７行
目，
１６頁の項番２の
②の２０行目，２
１行目
③１４頁医師の意２号，７６項番２の全て見号柱書き
④１８頁氏名２号７－
４ 特定専門部会①１頁署名２号８－
意見書等②２頁，３頁聴取２号，７９２頁２３行目２４内容号柱書き文字目ないし３頁
１行目，
３頁２３行目，２
４行目
５ 医師意見書等①１頁医師の意見２号，７１０項番の２の全て号柱書き
②２頁署名・印２号１１２頁署名・印影影，９頁氏名
③１０頁法人の印３号イ１２－
影
④１０頁医療機関３号イ，１３全て
コード欄，診療実７号柱書
日数欄，療養給付き
決定点数欄，１１
頁不開示部分
６ 聴取書等①－１７頁ない２号，７１４－し１２頁，１６頁号柱書き
ないし３１頁聴取
内容（下記①－２
を除く。）
①－２被聴取者
の氏名，住所，職
業，生年月日，年
齢，所属，電話
８ 事業場提出資①１頁，１３頁，２号１５－料①１４頁氏名・印影
②１頁６行目ない３号イ，１６１３頁１行目ないし最終行，１３頁７号柱書し４行目，６行及び１４頁（①をき目，７行目，８行除く。）不開示部目３２文字目ない
分し１９行目１７文
字目，２５行目な
いし２７行目，３
０行目ないし３４
行目，受付印，
１４頁３行目，４
行目，７行目，９
行目，１０行目
９ 事業場提出資①６頁，１２頁労３号イ１７６頁全て，１２頁料②働者数の表の合計欄の交
点１箇所（全労働
者数を示す数値）
②１０頁，４４頁３号ロ，１８－
ないし４７頁不開７号柱書
示部分き
③１１頁氏名２号１９－
１ 事業場提出資①１０頁ないし３３号ロ，２０－
０ 料③４頁，１６４頁不７号柱書
開示部分き
諮本１請求書等①１頁労働者数３号イ２１－問件
第対
２象
５保
０有
号個
人情報
（注）１３欄の「該当部分」欄の記載は，当審査会事務局において整理した。
２ 本件対象保有個人情報１のうち，原処分１において全部開示された以下の文書を含まない。
（１）文書３「遺族補償給付請求書等」
（２）文書７「請求人提出資料」
３ 本件対象保有個人情報１のうち，諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
（１）文書２の７頁不開示部分
（２）文書５の１０頁不開示部分（同文書の③，④を除く。）（３）文書１０の１６５頁ないし１６９頁不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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