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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年10月25日

令和6年度(行個)答申第106号 特定公共職業安定所における本人に関する特定年の求職詳細の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「審査請求人が令和5年に特定公共職業安定所において相談したホテル関連の職業紹介に関する資料」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別表に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別表に掲げ…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年10月25日 (2024-10-25)
事件番号
令和6年度(行個)答申第106号
事件名
特定公共職業安定所における本人に関する特定年の求職詳細の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「審査請求人が令和5年に特定公共職業安定所において相談したホテル関連の職業紹介に関する資料」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別表に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別表に掲げる文書3に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報2」といい,本件対象保有個人情報1と併せて「本件対象保有個人情報」という。)を追加して特定し,本件対象保有個人情報の一部をなお不開示とすべきとしていることについては,本件対象保有個人情報を特定することは妥当であるが,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年2月9日(令和6年(行個)諮問第19号)

答申日:令和6年10月25日(令和6年度(行個)答申第106号)

事件名:特定公共職業安定所における本人に関する特定年の求職詳細の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「審査請求人が令和5年に特定公共職業安定所において相談したホテル関連の職業紹介に関する資料」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別表に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報1」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が別表に掲げる文書3に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報2」といい,本件対象保有個人情報1と併せて「本件対象保有個人情報」という。)を追加して特定し,本件対象保有個人情報の一部をなお不開示とすべきとしていることについては,本件対象保有個人情報を特定することは妥当であるが,別表の3欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和5年9月15日付け長野労働局個開第37号により長野労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

長野労働局がした9月15日付けの個開第37号の一部開示決定の処分の取り消し,全部の開示と又本当に請求した内容がこれだけか,他にないか,残ってないかを調査審査を請求します。

黒塗り部分は私の憲法上の知る権利をふくめ重大な部分である。(中略)知ってる事多く,その氏名や内容をかくす必要もない。誰の権利利益もしんがいしない。

又,今労働審判を行っているが,相手方は,市や県,労働局からの流れで特定ハローワークの数人が障害者の虐待など調査行っているが相手方の文書しりょうで知った。これらの内容は開示請求の私に関する事含まれていない,残っていないのかなど関係しないのかなども調査審査してほしい。(後略)

第3 諮問庁の説明の要旨

諮問庁の説明の要旨は,理由説明書によると,おおむね以下のとおりである。

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和5年9月8日付け(同月12日受付)で,処分庁に対して,法76条1項の規定に基づき,本件請求保有個人情報に係る開示請求を行った。

(2)これに対し,処分庁が令和5年9月15日付けで原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,同年11月13日付け(同月15日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分に係る保有個人情報を追加して特定するとともに,原処分における不開示部分及び追加して特定する別表に掲げる文書3の一部を新たに開示することとし,その余の部分については,不開示情報の適用条項を一部改めた上で,不開示を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

開示請求に係る保有個人情報が記載された行政文書は,審査請求人が令和5年に特定ハローワークにおいて相談したホテル関連の職業紹介に関する資料である。処分庁は,別表に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報1)を特定したが,諮問庁において改めて確認したところ,開示請求に係る保有個人情報として,別表に掲げる文書3に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報2)の存在が確認されたため,これを追加して特定することが妥当である。その対象となる文書は,別表に掲げるとおりである。

(2)不開示情報該当性について

ア 法78条1項3号イ及びロ該当性

別表に掲げる文書1の②④⑥⑦⑪⑫⑬⑯,文書2の④⑤及び文書3の②③⑤⑦⑩⑪⑭⑰㉔㉕の不開示部分には,当該特定事業所の内部情報が含まれており,これらの情報を開示した場合,当該事業所の法人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また,これらの情報は,行政機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,通例として開示しないこととされている情報であることから,法78条1項3号イ及びロに該当するため,原処分を維持して不開示を維持することが妥当である。

イ 法78条1項7号柱書き該当性

本件対象保有個人情報1及び2には,職業安定業務の遂行の為に全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム(以下「ハローワークシステム」という。)を行政機関が利用するための担当者IDが含まれている。当該部分には,処理を行った職員の担当者IDが表示されており,開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし,公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって,当該部分は,法78条1項7号柱書きに該当するため,不開示を維持することが妥当である。

なお,本件対象保有個人情報1及び2のうち,別表に掲げる文書1の⑭⑮⑰⑱及び文書3の⑤⑲㉑㉗㉙については,国の機関が行う相談事務に関する情報であり,当該情報を開示することにより,行政の対応方法が明らかとなり企業との調整業務等に支障を及ぼすおそれがあること,また,事業主による事実確認に係る任意の協力を妨げ,障害者の職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,文書1の⑭⑮⑰⑱については不開示情報の適用条項を法78条1項7号柱書きに改めることが妥当であり,新たに開示対象とする文書3の⑤⑲㉑㉗㉙についても,同号柱書きに該当する為,不開示とすることが妥当である。

(3)新たに開示する部分について

別表に掲げる文書1の①③⑤⑧⑨⑩⑲,文書2の②⑧⑨⑩⑬,⑯~⑲,㉓~㉕の不開示部分には,審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれており,当該部分は審査請求人以外の特定個人を識別する事ができるものであるが,当該情報は相談場面で審査請求人本人より発言のあった氏名等であり審査請求人が明らかに承知している情報であることから,法78条1項2号ただし書きイに該当するものと判断し,新たに開示することとする。

また,別表に掲げる文書3の㉜については,法78条1項各号に掲げる不開示情報に該当しないため,開示することが妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求については,本件対象保有個人情報2を追加して特定するとともに,原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報2のうち上記3(3)に掲げる部分を新たに開示した上で,その余の部分については,不開示情報の適用条項を一部改めた上で,不開示を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年2月9日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月21日審議

④ 同年10月10日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同月18日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報1を特定し,その一部について法78項1項2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとして不開示とする決定を行った。

これに対し,審査請求人は,本件対象保有個人情報の追加特定及び不開示部分の開示を求めているものと解されるところ,諮問庁は,諮問に当たり,本件対象保有個人情報2を追加して特定し,その一部を不開示とするとともに,本件対象保有個人情報1の不開示部分につき,その一部を新たに開示し,その余の部分は不開示理由を法78条1項3号イ及びロ並びに7号柱書きに変更した上で不開示を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ,本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分(別表の2欄に掲げる部分のうち,「新たに開示」とした部分を除く部分。以下「本件不開示維持部分」という。)の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)本件対象保有個人情報の特定について,当審査会事務局職員をして,諮問庁に事情を確認させたところ,おおむね以下のとおり説明する。

ア 本件請求保有個人情報は,審査請求人が特定公共職業安定所に相談したホテル関連の職業紹介に関する資料である。公共職業安定所においては,ハローワークシステムに,求職者に係る相談,援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として記録しており,本件対象保有個人情報は,ハローワークシステムに入力された当該情報を出力した文書である。

イ 通常,求職者に係る情報については,ハローワークシステムの求職管理情報で管理しており,個別の事情等がない限り,求職者に係る情報をハローワークシステムの求職管理情報以外で別途管理する必要性はないことから,処分庁は,特定公共職業安定所において,本件対象保有個人情報のほかに特定すべき保有個人情報は存在しなかったと説明しており,この説明に不自然・不合理な点は見受けられない。

ウ なお,本件審査請求を受け,特定公共職業安定所において改めて書庫及び共用フォルダ等を探索したが,本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報は発見できなかった。

(2)諮問庁の上記説明を踏まえると,長野労働局において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明について,不自然・不合理な点は認められず,これを覆すに足りる事情も認められない。また,文書の探索範囲及び方法についても不十分とは認められない。

(3)したがって,長野労働局において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の3欄に掲げる部分)について

文書1の⑭及び⑰並びに文書3の⑲及び㉗は,求職詳細(一覧表示及び詳細表示)に記録されたコメントである。当該部分は,その内容を審査請求人本人に伝達した旨の記載があることから,審査請求人が知り得る情報と認められ,これを開示しても,事業主による事実確認にかかる任意の協力を妨げ,公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって,当該部分は,法78条1項7号柱書きに該当せず,開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の3欄に掲げる部分を除く部分)について

ア 法78条1項3号イ及びロ該当性

別表に掲げる文書1の②④⑥⑦⑪⑫⑬⑯,文書2の④⑤及び文書3の②③⑦⑩⑪⑭⑰㉔㉕の不開示部分は,一覧表示の「項目内容」欄の「採否」及び「コメント」の部分並びに詳細表示の「採否結果」欄及び「コメント」欄の記載の一部である。当該部分には求職者である審査請求人が採用又は不採用になった理由として,特定公共職業安定所が求人事業所から提供を受けた情報等が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず,これを開示すると,当該事業所の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該部分は,法78条1項3号イに該当し,同号ロについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

イ 法78条1項7号柱書き該当性

(ア)文書1の⑮⑱及び文書3の㉑㉙の不開示部分は,一覧表示の「項目内容」欄の「コメント」の部分及び詳細表示の「コメント」欄の記載の一部である。当該部分には,審査請求人を求人事業所に紹介するに当たり特定公共職業安定所と求人事業所との連絡内容の一端や担当官の所感等が記載されているものと認められ,いずれも,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。

当該部分は,これを開示すると,求人事業所との調整業務等に支障を及ぼすおそれがあり,事業主による事実確認に係る任意の協力を妨げ,障害者の職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明(上記第3の3(2)イ)はこれを否定できない。

したがって,当該部分は,法78条1項7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

(イ)文書2の①③⑥⑦⑪⑫⑭⑮⑳㉑㉒㉖及び文書3の①④⑥⑧⑨⑫⑬⑮⑯⑱⑳㉒㉓㉖㉘㉚㉛の不開示部分は,「最終更新者ID」欄であり,同欄には,処理を行った職員の担当者IDが表示されているものと認められる。当該部分は,これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし,公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明(上記第3の3(2)イ)は是認できる。したがって,当該部分は,法78条1項7号柱書きに該当し,不開示とすることが妥当である。

ウ 法78条1項3号イ及びロ並びに7号柱書き該当性

文書3⑤の不開示部分は,詳細表示の「コメント」欄の記載の一部である。当該部分は,特定公共職業安定所が求人事業所から提供を受けた情報等が記載されており,審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。

したがって,当該部分は,上記アと同様の理由により,法78条1項3号イに該当することから,同項3号ロ及び7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求に対し,本件対象保有個人情報1を特定し,その一部を法78条1項2号,3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとして不開示とした決定について,諮問庁が本件対象保有個人情報2を追加して特定し,本件対象保有個人情報の一部を同項3号イ及びロ並びに7号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることについては,長野労働局において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報2を追加して特定すべきとしていることは妥当であり,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち,別表の3欄に掲げる部分を除く部分は,同項3号イ及び7号柱書きに該当すると認められるので,同項3号ロについて判断するまでもなく,不開示とすることは妥当であるが,同欄に掲げる部分は,同項7号柱書きに該当せず,開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別表不開示情報該当性

1 文書名等2不開示維持部分等32

文書名頁,該当箇所法78条1項欄のう番号各号該当性ち開示

すべき

部分

文求職詳1①No.9項目内容欄3行新たに開示-書細(活目18文字目ないし20

1動履歴文字目

一覧表1②No.9項目内容欄4行3号イ及びロ-示)目3文字目ないし最終文

字

2③No.13項目内容欄4新たに開示-行目3文字目ないし最終

文字

2④No.14項目内容欄43号イ及びロ-行目3文字目ないし最終

文字

2⑤No.19項目内容欄2新たに開示-行目7文字目ないし9文

字目

3⑥⑦No.24項目内容欄13号イ及びロ-行目5文字目ないし4行

目最終文字,No.25

項目内容欄1行目5文字

目ないし4行目最終文字

4⑧⑨⑩No.31項目内容欄2新たに開示-行目7文字目ないし10

文字目,3行目2文字目

ないし5文字目,3行目

13文字目ないし15文

字目

5⑪⑫⑬No.42項目内容欄33号イ及びロ-行目3文字目ないし最終

文字,No.44項目内

容欄3行目3文字目,N

o.47項目内容欄3行

目3文字目ないし最終文

字

5⑭⑮No.49項目内容欄37号柱書き⑭N行目5文字目ないし4行o.4

目最終文字,No.509項目

項目内容欄1行目20文内容欄

字目ないし2行目6文字3行目

目5文字

目ない

し4行

目最終

文字

6⑯No.52項目内容欄33号イ及びロ-行目3文字目ないし最終

文字

6⑰⑱No.57項目内容欄37号柱書き⑰N行目5文字目ないし4行o.5

目最終文字,No.587項目

項目内容欄3行目5文字内容欄

目ないし4行目最終文字3行目

5文字

目ない

し4行

目最終

文字

7⑲No.67項目内容欄4新たに開示-行目16文字目ないし1

8文字目

文求職者8~15①,16最終更新者ID欄7号柱書き-書詳細③,17⑥,18担当者ID

2(相談~25⑦,26

状況詳⑪,27~31

細表⑫,32⑭,33

示)⑮,34⑳,35

(紹介~53㉑,55~

状況詳57㉒,58㉖,

細表16②コメント欄1行目16文新たに開示-示)字目ないし18文字目

(情報17④⑤採否結果欄4行目1文字3号イ及びロ-別詳細目ないし最終文字,コメ

表示)ント欄全て

26⑧⑨⑩コメント欄1行目27文新たに開示-字目ないし29文字目,

5行目32文字目ないし

34文字目,6行目25

文字目ないし27文字目

32⑬コメント欄4行目15文新たに開示-字目ないし18文字目

34⑯⑰⑱⑲コメント欄1行目27文新たに開示-字目ないし30文字目,

2行目2文字目ないし5

文字目,13文字目ない

し15文字目,5行目2

6文字目ないし29文字

目

58㉓㉔㉕㉖コメント欄2行目36文新たに開示-字目ないし38文字目,

3行目23文字目ないし

25文字目,4行目10

文字目,11文字目

新たに特定した保有個人情報(本件対象保有個人情報2)文求職詳59~60①,6最終更新者ID欄7号柱書き-書細1④,62⑥63担当者ID

3(相談⑧,64~73

状況詳⑨,74⑫,75

細表⑬,76⑮,78

示),及び79⑯,80

(紹介⑱,82⑳,83

状況詳㉒84及び85

細表㉓,86㉖,88

示),㉘,90㉚,92

(情報及び93㉛

別詳細61②③採否結果欄4行目1文字3号イ及びロ-表示)目ないし最終文字,コメ

ント欄全て

62⑤コメント欄全て3号イ及び-

ロ,7号柱書

き

63⑦コメント欄全て3号イ及びロ-

74⑩⑪採否結果欄4行目1文字3号イ及びロ-目ないし最終文字,コメ

ント欄全て

76⑭採否結果欄4行目1文字3号イ及びロ-目ないし最終文字

80⑰コメント欄全て3号イ及びロ-

82⑲コメント欄全て7号柱書き全て

83㉑コメント欄1行目16文7号柱書き-字目ないし26文字目

86㉔㉕採否結果欄4行目1文字3号イ及びロ-目ないし最終文字,コメ

ント欄全て

88㉗コメント欄全て7号柱書き全て

90㉙コメント欄全て7号柱書き-

59~93㉜文書3①~㉛以外の部分新たに開示-(注)別表の記載は,当審査会事務局において整理し,下線部の誤記を修正した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。