諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月６日及び同月８日（令和６年（行個）諮問第４６号及び同第４９号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行個）答申第１０７号及び同第１０８号）
事件名：本人の労働災害に関して特定労働基準監督署が作成した労災保険の業務上外に係る調査復命書の不開示決定（不存在）に関する件
本人の労働災害について特定法人が提出した死傷病報告書に基づき災害調査が行われた場合の災害調査復命書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「本件文書１」及び「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１１日付け新労発基１２１１第１号及び同年１１月８日付け新労発基１１０８第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
訴訟（特定年月日予定）の必要及び情報を取得したいため再審査をお願い申し上げます。別紙１枚（略）あります。
（２）意見書
ア 原処分１について（諮問第４６号）
諮問庁からの理由説明書（下記第３の３（１））を拝読させていただきました。
本件審査請求は・・・原処分は妥当であり・・・棄却すべきである。理由（１）本件開示請求は，・・・・特定労働基準監督署が作成した労災保険の業務上外に係る調査復命書の開示を求めるものであり，処分庁は，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため不開示とした。
（２）原処分の妥当性について
・・・諮問庁において原処分に対し・・・保有の有無を確認したところ（審査請求人から・・・・療養の給付請求書）を受理しているが・・・調査は行わずに支給決定したことから，復命書は作成していない）とのことであった。
一部，略しましたが以上のことが，書いてありました。
審査請求人が主張したのは，怪我については，特定事業所内で業務時間に発生した。事故でのことなので承認しております。別紙（略），意見書の資料１と３に関係する文を載せてありますが，災害状況に疑義があります。
（本件労災の内容に係る主張のため中略）
先ほどの書類の文面は，資料１（略）の（う）労働者死傷病報告などその後の書面に使われることになりました。審査請求人にとっては大変迷惑です。最初に交わす，文章ですから，いろいろ，疑問点があり，メモや復命書があると思います。処分庁に届かなかっただけではないでしょうか。再調査をお願いします。よろしくお願い申し上げます。
イ 原処分２について（諮問第４９号）
諮問庁からの理由説明（下記第３の３（２）。本項においては以下同じ。）を拝読させていただきました。
「本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。」との結論でした。何か，含みのある，表現ですので，期待しております。
保有個人情報の特定は当該事故の件であり災害調査復命書である。原処分の妥当性について，当該［災害調査復命書］について，処分庁はこれを作成しておらず，保有していない。のところ。審査請求人は，疑義をもちました。
別紙（略），資料の３に表記，してありますが，特定基準監督署は災害状況は①の'（い）の段階で把握して，決定したのでしょうか。②の，（う）の段階は①と災害状況は同じですが，審査請求人に，其の書類を出すことの連絡も無いし，審査請求人の名前も特定事業者が書いている。災害状況も審査請求人が出した書面［乙第２号証］の内容を改ざんしている。特定基準監督署も書面と電話ですませる。その結果が悪くなる，事案のひとつになりました。
理由説明書の３，理由；［２］原処分の妥当性ついて－ア，災害調査復命書について［ア］災害調査について，・・・ですが説明の趣旨は理解できました。今回の事案のように，重い災害では，ありませんが，一歩間違えれば，大惨事になる場合もあります，結果から，考えますと複数の要因が考えられます。
同種の事案，災害について，現地調査の検討をお願いいたします。｛（イ）災害調査復命書について，と。（ウ）特定株式会社の事業場で発生した労働災害について説明がありました。｝が，（イ）と（ウ）をあわせて，主張します。
本件審査請求に係る労働災害については審査請求の対象に該当しないため，・・・・作成されていない。と書いてありますが。事故当時の怪我の診断は（略）です。
別紙（略）；資料の５で表記してありますが，重篤な労働災害，の②重視する労働災害でその他の（略）の負傷，と，又は２４時間以上入院か，治療の場合としてあります。ですから，この本件，労働災害は災害調査をしています。災害調査復命書は存在します，再調査をしていただきたい。宜しくお願い申し上げます。
（本件労災の内容に係る主張のため中略）
最後になりますが原処分は妥当性についての一部に疑義があります。これからの，その他の民事訴訟になくてはなりません。
「災害の内容を立証するために」どうか，調査復命書を探してください。よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は開示請求者として，令和５年１１月２７日付け（同日受付）及び同年１０月３０日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定により，本件文書１及び本件文書２に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が令和５年１２月１１日付け新労発基１２１１第１号及び同年１１月８日付け新労発基１１０８第１号により各不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月１４日付け（同月１５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１について（諮問第４６号）
ア 本件開示請求及び原処分１について
本件開示請求は，本件文書１の開示を求めるものであり，処分庁は，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため不開示とした。
イ 原処分１の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において処分庁に対し，開示請求に係る保有個人情報の保有の有無を確認したところ，「審査請求人から平成２２年特定月日付「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式５号）」にて請求書を受理しているが，記載された災害状況に特段疑義はなく，業務上外を判断できるとして，調査は行わずに支給決定したことから，復命書等は作成していない。」とのことであった。処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，諮問庁としても，原処分１は妥当であると判断する。
（２）原処分２について（諮問第４９号）
ア 保有個人情報の特定について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は，平成２２年特定月日に，審査請求人に発生した労働災害に関する「災害調査復命書」であると認められる。
イ 原処分２の妥当性について
当該「災害調査復命書」について，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして原処分２を行ったところであるが，その妥当性について，以下のとおり説明する。
（ア）災害調査復命書について
ａ 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該労働災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
ｂ 災害調査復命書について
上記ａの災害調査が実施された場合については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺うこととなる。
ｃ 特定株式会社の事業場で発生した労働災害について
上記ａのとおり，災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ，本件審査請求に係る労働災害については，災害調査の対象に該当しないため，災害調査は実施されず，したがって，災害調査復命書は作成されていない。
（イ）原処分２の妥当性
上記（ア）のとおり，災害調査復命書を作成しておらず，保有していないことについて，不自然・不合理な点はなく，不開示とした原処分は妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，特定株式会社の偽証を主張しているが，原処分２の妥当性については，上記イで示したとおりであるため，本件対象保有個人情報２の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月６日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月８日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第４
９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和６年（行個）諮問第４６号及び同
第４９号）
⑥ 同年１０月１０日審議
⑦ 同月１８日令和６年（行個）諮問第４６号及び同第
４９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は，事務処理上作成した事実がなく，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報は存在するとして開示を求めており，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報１について
ア 本件対象保有個人情報１は，平成２２年特定月日に発生した審査請求人に係る労働災害（以下「本件労災」という。）に関して，特定労働基準監督署が作成した労災保険の業務上外に係る調査復命書に記録された保有個人情報である。
イ 諮問庁は，上記第３の３（１）イのとおり，本件対象保有個人情報１の保有の有無について，審査請求人から平成２２年に「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」を受理しているが，記載された災害状況に特段疑義はなく，業務上外を判断できるとして，調査は行わずに支給決定したことから，当該復命書等は作成していない旨説明する。
ウ 労働者災害補償保険法によると，本件労災において支給決定された療養補償給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡に関する保険給付とされている。諮問庁から，上記イの審査請求人から受理した「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」（以下「本件請求書」という。）の写しの提示を受けて，当審査会において確認したところ，本件労災の場合，本件請求書に記載された状況から見て，業務上外を判断できるとして，調査を行わずに支給決定をしたとする諮問庁の上記イの説明に不自然・不合理な点は認められない。
エ また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，念のため，関係する部署の事務室内の書庫や共有フォルダ等について探索したが，本件対象保有個人情報１の保有は確認できなかったとのことであり，当該保有個人情報の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報１が記録された調査復命書が存在する旨を主張するが，当該主張を裏付ける具体的な根拠を提示しておらず，諮問庁の主張を覆すに足りるだけの根拠が示されているとは認められない。
オ したがって，本件労災において調査復命書は作成されていないとする諮問庁の上記イの説明は首肯でき，新潟労働局において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報２について
ア 諮問庁は，上記第３の３（２）イ（ア）のとおり，本件対象保有個人情報２が記録された文書である災害調査復命書は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合において，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務である災害調査が実施されたときに，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺うものである旨説明する。
イ したがって，災害調査復命書は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に作成されるものであるところ，本件労災は，上記（１）ウの本件請求書の記載をみる限り，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害に該当しないことは明らかであると認められる。
ウ また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，念のため，関係する部署の事務室内の書庫や共有ファルダ等について探索したが，本件対象保有個人情報２の保有は確認できなかったとのことであり，当該保有個人情報の探索の範囲等について特段の問題があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報２が記録された災害調査復命書が存在する旨を主張するが，当該主張を裏付ける具体的な根拠を提示しておらず，諮問庁の主張を覆すに足りるだけの根拠が示されているとは認められない。
エ したがって，本件労災については，災害調査は実施されず，災害調査復命書は作成されていないとする諮問庁の上記第３の３（２）イ（ア）の説明に，不自然・不合理な点は認められず，首肯でき，新潟労働局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，新潟労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 本件対象保有個人情報１が記録された本件文書１
平成２２年特定月日発生した労働災害に関して，特定労働基準監督署が作成した労災保険の業務上外に係る調査復命書
２ 本件対象保有個人情報２が記録された本件文書２
平成２２年特定月日発生した労働災害に関して，特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した死傷病報告書に基づき災害調査が行われた場合の災害調査復命書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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