諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月１３日（令和６年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行個）答申第１０９号）
事件名：本人が特定職員に特定法人におけるいじめに関して相談した内容が記録されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２８日付け大個開第５－４１７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
手紙に書きました（大阪労働局）厚生労働省からいくらほしい，といわれ疑問，兵庫県警，大阪府警に相談した内容が知りたい為，相談（通勤災害がおりないというと）（特定個人Ａ，特定個人Ｂ）に相談した内容。（特定個人Ａ，特定個人Ｂに相談した内容が大事，今，歩いて，２人に，警察官に注射針でさされている。（うやむや）
特定個人Ｃに半年間，各事務所のいやがらせなど，ファイルをわたし相談していた。弁護士の不備などあとから不正とわかる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年７月２７日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定により，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和５年８月２８日付け大個開第５－４１７号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月６日付け（同月１１日受付）をもって，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求について
本件開示請求に対して，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないため不開示とする旨の原処分を行ったところ，審査請求人は，大阪労働局の情報公開窓口で，自身が職場でいじめにあったことを職員に話し，当該内容を，職員が記録に残している旨を主張し，その開示を求めている。
（２）本件対象保有個人情報の保有の有無について
ア 本件審査請求を受けて，処分庁に確認したところ，「審査請求人が情報公開の窓口に来所し，開示請求をするために職員に，職場でいじめにあったことを話したが，それは，開示請求するための背景として，審査請求人が話しただけであり，いじめられた事実について行政文書を作成・保存していない。」とのことであった。
イ 審査請求人に対しては，情報公開窓口では相談内容を記録に残していないため，不開示となる可能性が高い旨を説明し，了承を得ている。
ウ 処分庁においては，本件開示請求及び本件審査請求を受けて，念のため，本件対象保有個人情報が記録された行政文書を保有していないか再度探索したが，確認されなかった。
（３）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は自身が職場でいじめにあったことを情報公開窓口の職員に話し，当該内容を職員が記録に残している旨を主張する。しかし，情報公開窓口は，開示請求が適切に行われるために職員が開示請求者の話を聞くのであって，必要とする内容は本人確認や開示請求者が求める保有個人情報の聴取にとどまる。そのため，情報公開窓口では，職場でいじめられたことの相談を受けたとしても行政文書として相談内容を記録に残すことはない。なお，行政文書として，記録に残さないため，不開示になる可能性が高いことを審査請求人に説明している。
イ したがって，対象保有個人情報を保有していないとする処分庁の上記（２）の説明に不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当である。
４ 結論
よって，本件審査請求については，開示請求に係る保有個人情報を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないと認められ，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１０日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は，大阪労働局の情報公開窓口の特定の職員に，職場でのいじめに対して相談した内容である。
（２）諮問庁は，上記第３の（２）のとおり，「審査請求人が情報公開の窓口に来所し，開示請求をするために職員に，職場でいじめにあったことを話したが，それは，開示請求をするための背景として，審査請求人が話しただけであり，いじめられた事実について行政文書を作成・保存していないとのことであった。」，「念のため，本件対象保有個人情報が記録された行政文書を保有していないか再度探索したが，確認されなかった。」旨説明する。
（３）以下，検討する。
行政機関の情報公開の窓口においては，一般的に開示請求者とのトラブルを避けるために，開示請求者とのやり取りを記録に残している場合が認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，大阪労働局では開示請求の受付に当たって，開示請求者の本人確認書類等の必要書類がそろっているかなどを確認し，その確認事項等を記録しているが，開示請求者とのやり取りの内容までは記録していないとのことであった。そこで諮問庁から本件に係る当該記録の提示を受けて当審査会において確認したところ，いじめに関しての相談内容の記録は認められなかった。
以上を踏まえると，情報公開窓口は，開示請求が適切に行われるために職員が開示請求者の話を聞くという場であることからすると，本件のいじめの相談は，開示請求をするための背景として，審査請求人が話をしただけであり，いじめられた事実について行政文書を作成・保存しておらず，念のため，保有個人情報が記録された行政文書を保有していないか再度探索したが確認されなかったとする諮問庁の上記（２）の説明に，不自然・不合理な点は認められない。また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（４）したがって，大阪労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報）
大阪労働局総務部総務課情報公開窓口特定個人Ａに特定株式会社，特定事業所Ａ，特定事業所Ｂでのいじめに対して相談した内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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