諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年４月６日（令和５年（行個）諮問第１００号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行個）答申第１１号）
事件名：本人に係る特定文書番号の保有個人情報開示決定通知の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和４年１月２１日付け厚生労働省発障０１２１第４号の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の「１開示する保有個人情報（全部開示決定）」欄に記録されている保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年６月７日付け厚生労働省発障０６０７第２号により厚生労働大臣（以下，「処分庁」，「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）法令に基づく申請行為
審査請求人は，処分庁に対して，（旧法）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２７条１項１号に基づき，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立をもって保有個人情報に関する追加変更を求める旨の申請をしていた。
（２）その後の処分
処分庁は，審査請求人に対し，原処分をもって，前記訂正申立てによる保有個人情報に関する追加変更を認めない決定をした。
（３）審査請求の理由
ア 第一に
当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，原処分では，本件訂正請求の対象となる審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」は保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。しかし，旧法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（束京地決平９．３．３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更生決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける椎利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，審査請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が審査請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第二に当該訂正申立事件に関する実質的な判断につき，（ア）最初に
原処分の理由では，故意に審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白
（イ）最後に
原処分の理由では，故意に審査請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって，一連の行政処分自体も無効
（※）裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，『処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合』であり，瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客疑的に明白である場合を指す」
（ウ）補足として
令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立理由「４保有個人情報に関する訂正申立て（追加変更）の理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，公知のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支律を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，準内部通報者による公益通報部局責任者への公益通報事案は，事後的にも第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，改めて旧法２７条１項１号に基づき，審査請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない」（公益通報制度は単なる苦情処理制度と異なり，刑事告発も含め労働者の内部通報には組織的腐敗に対する職場環境上の副次的危険性もあるから厳正な対応が求められる。）（主な争点）
対象開示請求文言における厚生労働省公益通報等対応規則要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における公文書管理法４条（作成）違反ないし法１４条（保有個人情報に関する開示義務）違反に当たる厚生労働省内での重大な法令違反による著しい非行に関する本件対象開示請求文書における保有個人情報の違法性に関する是非
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１２月２０日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対し，「２０２１年特定月日付け公益通報部局責任者宛て通報書（２件）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年１月２１日付け厚生労働省発障０１２１第４号により開示決定を行ったところ，審査請求人がその一部に訂正を求め，令和４年４月２１日付け（同月２５日受付）で保有個人情報に関する訂正申立書（以下，第３において「訂第２号」という。）を提起した。
（３）これに対し，処分庁は，令和４年６月７日付けで「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」（原処分）により訂正をしない旨の決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，その取消しを求め令和４年６月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）「訂第２号」の訂正請求の該当性について
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づき訂正を請求することができるところ，これを訂第２号についてみると，「３保有個人情報に関する訂正申立（追加変更）の趣旨」において，「加えて，対象行政文書に関する審理過程上で集約された文書受付簿，文書管理簿などを含めた一の行政文書ファイル（ただし，当局における当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）との文言に追加変更せよ。」として，開示決定に基づき開示を受けた個人情報ではなく，開示決定の文言の変更を求めており，法９０条１項にいう訂正請求に該当しない。
（２）「原処分」について
このことから，訂第２号に関し，処分庁は，原処分のとおり不訂正を決定したものと認められる。
（３）諮問庁の判断について
処分庁は法に基づき不訂正の決定を行ったものであり，補正等，手続過程を含め違法又は不当な点は見当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であることから，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１５日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙のとおり訂正を求めるものであるところ，処分庁は，「自己を本人とする保有個人情報ではない」ことから，法９０条１項に定める要件に該当しないとして，不訂正とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は「開示決定に基づき開示を受けた個人情報ではなく，開示決定の文言の変更を求めている」ので原処分を維持することが妥当であるとしている。
２ 訂正請求対象保有個人情報について
法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号及び２号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報又は開示決定に係る保有個人情報であって，法８８条１項の規定に基づき他の法令の規定による開示を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
３ 訂正請求対象情報該当性について
当審査会において，令和４年１月２１日付けの開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された開示決定通知書に記載されたものであるから，法９０条１項１号及び２号のいずれにも該当しないことが認められる。そうすると，本件対象保有個人情報は，開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２で述べた，法９０条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではなく，訂正請求の対象となるものではないと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９０条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙訂正を求める内容
１ 審査請求人による保有個人情報に対する訂正申立て（追加変更）令和４年１月２１日付け厚生労働省発障０１２１第４号の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の「１開示する保有個人情報（全部開示）」欄に記載されている「２０２１年９月２３日付け公益通報部局責任者宛て通報書（２件）」に加えて，「対象行政文書に関する審理過程上で集約された文書受付簿，文書管理簿などを含めた一の行政文書ファイル（ただし，当局における当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言に追加変更せよ。
２ 対照表（審査請求人が求める訂正前後の対照表）
令和４年１月２１日付け厚生労働省発障０１２１第４号
保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）
訂正前訂正後
１ 開示する保有個人情報１開示する保有個人情報
２０２１年９月２３日付け公益２０２１年９月２３日付け公益
通報部局責任者宛て通報書（２通報部局責任者宛て通報書（２
件）件），対象行政文書に関する審理
過程上で集約された文書受付簿，
文書管理簿などを含めた一の行政
文書ファイル（ただし，当局にお
ける当該対象行政文書の作成業務
が完了した後に情報公開するもの
とする。）
（注）本表は，審査請求人の訂正申立書及び諮問庁の理由説明書を元に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。