諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年６月１７日（令和６年（行個）諮問第９１号）
答申日：令和６年１０月２５日（令和６年度（行個）答申第１１０号）
事件名：本人の審査請求に係る帳簿書類等留置目録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２５日付け特定記号特定番号により特定国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本目録は，国税不服審判所が事件審理のために，国税通則法９７条１項２号により提出させた文書等の名称をリスト化したものである。なお本目録上の文書は，国税通則法９７条の３第１項により，国税不服審判所における審理手続きが終結するまでの間，開示請求者を含む「審理関係人」は閲覧や写し等の交付を求めることができた。開示請求者は，本国税不服審判における「審査請求人」総代であった。そのため帳簿書類等留置目録（本件文書）の番号「２６」の「文書等の名称」欄で，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるとしても，それが本国税不服審判の「共同審査請求人」である家族（特定個人１，特定個人２，特定個人３）や被相続人である特定個人４，および代理人（特定個人５，特定個人６，特定個人７，特定個人８，特定個人９）の氏名であれば，他のリストにも示されている通り，既知のものである。あるいは公務員等の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名であるならば，不開示情報にはあたらない。
万一不開示情報にあたるとしても，当該情報をマスキングすれば足るのであって，「文書等の名称」すべてをマスキングする必要はない。また内容を含まない「文書等の名称」のみで，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとも考えられない。
国税不服審判所における裁決はすでに了しており，本目録にある「文書等の名称」を開示したとしても，国税不服審判所による審理手続の遂行を困難にする等の事由はないため，全部開示を求める。
（２）意見書
本審査請求は，特定国税不服審判所が事件審理の過程で収集した証拠「帳簿書類等留置目録（本件文書）」の番号２６の「文書等の名称」の開示を求めている。
氏名等の個人情報が不開示情報である場合は，当該部分をマスキングすれば足り，文書名全体を不開示とする理由はないと考える。なお，開示請求者は本国税不服審判における「審査請求人総代」であったことから，「共同審査請求人」や「被相続人」である家族の氏名，および「税務代理人」の氏名は当然承知しており，本目録の他の部分では開示されている。また，公務員等の氏名等については，法７８条１項２号ハにより「職および職務の遂行に係る部分」は開示されるものとされている。
よってマスキングされた部分に上記の氏名等の個人情報がある場合は不開示情報には該当しないと考える。
ところで特定国税不服審判所における当該事件審理はすでに終了している（特定日付，特定記号特定番号）。従って本件開示は，審判所の役割である「適正かつ迅速な裁決」を阻害するものではない。
審査会には，当該個人情報が本当に不開示情報に該当するのか，そして単なる「文書等の名称」の開示が，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるのか，という観点から，公正な審査をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が令和６年３月２５日付特定記号特定番号により行った一部開示決定（原処分）について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件の対象となる保有個人情報について
本件の対象となる保有個人情報は，「開示請求者（引用者注：審査請求人）がした審査請求に係る帳簿書類等留置目録」（本件文書）に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，本件文書の番号２６の「文書等の名称」欄部分（以下「本件不開示部分」という。）について法７８条１項２号の不開示情報に該当するとして一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）帳簿書類等留置目録について
帳簿書類等留置目録は，国税通則法９７条１項２号（審理のための質問，検査等）の規定に基づく担当審判官の求めに応じて審査請求人若しくは原処分庁又は関係人その他の参考人から帳簿書類等が提出された場合において，担当審判官が，その提出の事実を記録するために，当該帳簿書類等の名称等を記載する文書である。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分には，開示請求者以外の特定の個人の氏名等が記載されており，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ また，本件不開示部分は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するものとは認められない。
ウ したがって，本件不開示部分は，法７８条１項２号の不開示情報に該当する。
エ そして，法７９条２項が規定する部分開示について検討すると，本件不開示部分のうち，氏名は個人識別部分であるための余地はなく，その余の部分も，これを開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示することはできないものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は法７８条１項２号の不開示情報に該当すると認められることから，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の３（２）の説明に補足して以下のとおりの説明があった。
本件不開示部分には，氏名や文書の名称等が記載されているところ，その全部が一体の情報であり，開示請求者である審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，氏名等により特定の個人を識別することができる情報（法７８条１項２号本文前段）に該当する。
本件不開示部分の情報は，開示請求者である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，本件不開示部分の情報は，上記のとおり，その全部が一体として個人識別部分に該当すると認められることから，法７９条２項に規定する部分開示の余地はない。
（２）以上を踏まえ検討すると，本件不開示部分には，氏名や文書の名称等が記載されているところ，その全部が一体の情報であり，開示請求者である審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，氏名等により特定の個人を識別することができる情報（法７８条１項２号本文前段）に該当し，同号ただし書に掲げる情報に該当する事情はないと認められる。そうすると，法７９条２項の部分開示の余地はないから，本件不開示部分を法７８条１項２号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件文書
帳簿書類等留置目録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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