諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年３月８日（令和６年（行個）諮問第５０号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１１号）
事件名：本人に係る「保護司再任候補者名簿」及び「特例再任保護司に関する意向等確認書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，その手続に違法はなく，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月３日付け○観企第６９号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の希望する情報公開の意図が歪曲されており，行政文書の公開を無理やり個人情報公開として扱っているので，審査請求人の求める情報開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
実施機関は，上記１で記述している通り，一連の文書のやり取り，経過からして当方の請求趣旨を理解（意図的に捻じ曲げ）せず，実施機関の勝手な理由で「個人情報開示」としている。
請求文書を正確にお読みいただき対応していただきたく思います。（２）意見書
諮問に対する意見
諮問庁の「理由説明書」（下記第３を指す。）をじっくり読ませていただきました。
結論から申しますと，どの部分を取ってみても納得のいく理論構成にはなっていません。全く審査請求人（私）の主張を捻じ曲げ無理やり自分の都合の良い結論に結び付けています。
諮問庁は，審査請求人と関わった当初から，対応や理論構成に一貫性・整合性がありませんでした。その度毎に説明・弁明を求めましたが，納得のいく弁明はなく，更に質問をするということを繰り返しました。その結果，今次の事態となった訳であります。
審査請求人は，当初からこのような状況になることは想定しておりませんでした。
今でも円満な解決を望んでいますが，特定保護観察所や保護司会の対応は極めて不誠実極まりなく，自己保身の最たるものであり致し方ありません。
今回の事態の経過をつぶさに見ていただければご理解いただけると思いますが，保護観察所は，こじ付けの理屈を展開し自分に都合の悪いことは“知らんぷり”です。
更生保護対象者の処遇も全く出鱈目で“まさか”と思われることでも平気です。
とても更生保護を担う役所とは思えません。
そのため，いじめや非行，犯罪は増加し，再犯率は一向に減少しません。
本分である更生保護に思いが至ってない証拠です。
蛇足ですが，その最前線で“更生保護”を一生懸命している保護司は沢山おられます。その反面，自分のエゴや利益のためにだけ，保護司という名前を利用している人も増加の一途です。
この他にも述べたい意見は枚挙に暇がありません。
私は特定都道府県内に２か所の自立準備ホーム（私設の更生保護施設）を設立・運営しましたが，これには莫大な金が掛かりました。しかし，観察所からは全く何の支援もありませんでした。
私は，当時の自分の役目を全うするため，一人でも多くの人を更生させたいという気持ちから「致し方なく」金と労力，時間を使ってきました。このことに後悔はしていませんが，保護司になったことは私の人生で最大の失敗であったと後悔しています。
意見は幾らでもあります。書けば切がありません。
取り留めのない文章ですが，どうぞ，咀嚼していただければ幸いです。
お世話になります。
（提出資料のリスト部分は略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和５年８月８日付け（同月１０日受領）「文書等の情報開示請求について」（以下「開示請求書」という。）により，特定保護観察所長（処分庁）に対し，開示請求を行った。
（２）処分庁は，開示請求書の記載だけでは法に基づく開示請求であるのか，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求であるのか判然とせず，また，請求の内容が包括的でその対象を特定できないとして，審査請求人に対して，同月１８日付け求補正書（以下「求補正書」という。）により回答を求めた。（３）審査請求人は，同月２５日付け（同月２８日受領）「文書等の開示依頼について」（以下「回答書」という。）により，求補正に対して回答を行い，処分庁は，回答書の内容等を踏まえ，審査請求人が請求する情報の内容を別紙の２に掲げるとおり整理し，法に基づく保有個人情報の開示請求として受理した。
（４）処分庁は，補正後の保有個人情報の開示請求について，その対象となる情報を「保護司再任候補者名簿」（文書１）及び「特例再任保護司に関する意向等確認書」（文書２）に記載された情報として特定した上で，本件開示決定通知書により不開示情報を除く部分開示決定（原処分）を行った。
なお，不開示情報について，上記文書１中，審査請求人以外の「保護司氏名初任年月日」及び「委嘱日現在の年齢」欄に記載された情報は，法７８条２号（原文ママ）に該当するとして，「保護観察所記入事項」及び「保護司会記入事項」欄のうち「確認方法確認日」以外の欄に記載された情報は，法７８条６号及び７号柱書き（原文ママ）に該当するとして不開示としたものである。
（５）審査請求人は，原処分を受けて，令和６年１月９日付け（同月１０日受領）審査請求書を提出した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の１と同旨。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は，上記１のとおり，審査請求人に対し，求補正書において法に基づく開示請求であるか，情報公開法に基づく開示請求であるか確認を求めており，回答書において審査請求人本人に関する情報である旨の回答があったほか，法における開示請求に必要な本人確認書類の提出もあったことから，法による開示請求として取り扱った原処分は妥当である。
（２）なお，原処分を行った際，審査請求人に対し，本件開示請求を情報公開法に基づくものとする場合，同法８条に規定する行政文書の存否応答拒否による不開示決定が見込まれる旨を伝えている。
４ 結論
以上のとおり，本件について，法で開示請求した原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人より意見書及び資料を収受
④ 同年９月２０日審議
⑤ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分に係る手続の違法性の有無について検討する。
２ 原処分に係る手続の違法性の有無について
（１）当審査会において，諮問書の添付資料を確認したところによれば，求補正の経緯等はおおむね上記第３の１（１）ないし（４）のとおりであると認められる。
（２）審査請求人は，処分庁が行政文書の公開を無理やり個人情報公開として扱ったなどと主張する。
この点について，諮問書に添付された書類及び諮問庁から提示を受けた上記第３の３（１）及び（２）記載の書類の内容を確認して検討するに，審査請求人が提出した開示請求書には「特定保護司会から上げられてきた文書を開示していただきたい」との記載があるものの，処分庁が，法に基づく個人情報の開示請求であるのか，情報公開法に基づく行政文書の開示請求であるのかを確認する趣旨の求補正書を送付したのに対し（なお，本件開示決定通知書と同日付けの上記第３の３（２）の書類の内容からすれば，求補正書を発出した当時，処分庁としては，本件開示請求を情報公開法に基づくものとして扱った場合には，請求対象である行政文書の存否を明らかにすることなく全面的な不開示処分となるのに対し，法に基づくものとして扱った場合には，原処分のとおり，一部の情報が開示されることになると予測していたものと推認される。），審査請求人は，回答書において，「私の「特例再任保護司に関する意向等確認」に基づき作成されたと思われる特定保護司会からの文書」のことであるとしつつも，最終的には「特定保護司会からの審査請求人の再任に関する意向調査などの文書と思われる文言の公開として頂いて結構です。」と記載しており，かつ，求補正書において，法における開示請求の場合にのみ必要である趣旨が明記されている本人確認書類を回答書に添付して提出していることが認められる。そうすると，審査請求人の提出した回答書は，全体として見れば，本件開示請求は法に基づくものであるとする趣旨と解するのが相当であり，これと同様の理解の下に行われた原処分には，情報公開法に基づく開示請求を法に基づく開示請求として扱ったとの瑕疵はなく，他に原処分が違法であることをうかがわせる事情もない。
（３）したがって，本件開示請求を法による開示請求として取り扱った原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分に係る本件開示決定通知書の「１開示する保有個人情報」欄において，別紙の２のとおり記載して原処分を行っているが，本来，特段の支障のない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報（別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報。本件対象保有個人情報）名を記載すべきものである。
処分庁においては，今後，この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，その手続に違法はなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１保護司再任候補者名簿
文書２特例再任保護司に関する意向等確認書
２ 本件開示決定通知書の記１「開示する保有個人情報」欄に記載された文言特定保護区保護司会が作成し，特定保護観察所に提出された審査請求人の再任に関する意向調査等に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。