諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年３月１３日（令和６年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１２号）
事件名：特定期間における名古屋高等検察庁と本人との電話のやりとりが分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報１以外の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７７条１項（原文ママ）の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１５日付け名高企第２６９号により名古屋高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（なお，反論書等は提出されていない。）。
法８０条により，裁量的開示を求める。他。
他の主張については，反論書等により行う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，不開示決定を取り消して全部開示決定を求めるものと解される。
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたため，以下，その理由を検討する。
２ 本件開示請求のうち，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求める部分については，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
以上を前提として検討すると，本件開示請求は，名古屋高等検察庁で作成された電話聴取書等に記録された保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ，名古屋高等検察庁刑事部・公判部など個別具体的な刑事事件を取り扱う部署において，捜査・公判の過程において作成される電話聴取書等に記録された保有個人情報は，刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから，本件開示請求自体が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
３ 本件開示請求のうち，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の保有個人情報は不存在であること
本件開示請求は，「名古屋高等検察庁の各課との請求者の電話のやりとりがわかる文書」とあることから，訴訟に関する書類に含まれない企画調査課等で作成する電話メモ等に記録された保有個人情報についても開示請求の対象に含まれ得る。
そこで，本件開示請求の対象となる保有個人情報（「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」を除く。）の有無につき，処分庁において，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したが，これに該当する個人情報の保有は認められなかった。
よって，本件開示請求のうち「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の行政文書に記録されている個人情報は，作成又は取得しておらず，保有していないとした原処分に誤りはない。
４ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定の適用が除外されているとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分を取り消し，裁量的開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無等について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件対象保有個人情報１は，名古屋高等検察庁において，捜査・公判の過程で作成された電話聴取書等に記録された保有個人情報であって，刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することは明らかであり，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）この点に関する諮問庁の説明は，上記第３の３のとおりである。（２）検討
ア 本件対象保有個人情報２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。名古屋高等検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，名古屋高等検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに名古屋高等検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，同規則１４条によれば，文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書管理法２条６項の歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされ，歴史公文書等に該当しないものであっても，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報である審査請求人からの電話に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，名古屋高等検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編てつされることから，法第５章第４節の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
よって，本件対象保有個人情報２に関しては，文書管理者の判断により，その情報を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって，その結果，対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
イ これを検討するに，名古屋高等検察庁行政文書管理規則を確認したところ，上記アの諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人からの相談については，「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして，同相談に係る文書は作成しなかった旨の上記の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，名古屋高等検察庁において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 裁量的開示について
審査請求人は，法８０条に基づき裁量的開示を求めているが，本件対象保有個人情報１については法第５章第４節の規定は適用されず，本件対象保有個人情報２は不存在であるから，いずれも法８０条による裁量的開示の余地はない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，また，名古屋高等検察庁において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
「令和４年１月から本日までの名古屋高等検察庁の各課との請求者の電話のやりとりがわかる文書。
各課は，事件担当（刑事部，公判部と思われ，呼び方不明）企画調査課，になる。
電話をした日付，内容が記載された文書。」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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