諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２日（令和６年（行個）諮問第７１号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１４号）
事件名：特定年に本人が行った社会保険労務士の懲戒請求に係る懲戒請求書を作成する際に録取した音声データの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３２号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，なすべき開示処分をなせ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，暫定的に以下の主張を行う。
口頭陳述による懲戒請求が適切に書面化されているかをどう担保するのか，これでは不明瞭である。かつ，同文書を開示請求したところ，一旦は存否を明らかとされなかった。また，口頭での懲戒請求も懲戒事実を認識していながら請求の意思表示もしているのに，なぜ懲戒を請求されているのか，認識していなかったのか，これも不明瞭である。懲戒請求されたときの事務処理について，適切な合意や事務処理の文書の認識がなされていない。現に東京労働局監督課との連携について，懲戒請求事務処理の行政文書では書かれているが，関東信越厚生局と東京労働局は連携を果たしていない。一旦は，互いに拒絶関係にあった。録取したデータがないのは，そもそも懲戒請求を口頭で受ける意思がないということの現れではないか。さらに，口頭で請求された内容が正しく請求されているか開示請求しても対応しようとすらしなかったのが，関東信越厚生局である。この事実関係は他の手段で立証しなければ，認めない，認否の要を認めないと言い張るならば，認めるしかない状況を作るしかない。
最後に，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条，行政不服審査法３１条に基づく口頭意見陳述をする。双方の法に基づき口頭意見陳述をさせよ。なお，質問権の行使も予定する。関東信越厚生局，厚生労働省，総務省，情報公開・個人情報保護審査会は不当な法的権利を侵害するな。正当に権利を行使させよ。
なお，答申データベースに不当な形で本件審査請求の裁決書を掲載するな。一体，いかなる基準と根拠に基づいて，答申データベースに裁決書を公示しているのか明らかとせよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年１０月１４日付け（同月１６日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，「特定年に私がなした社会保険労務士懲戒請求に関連し口頭で請求したので録取した音声データ」について，開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第３２号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同月２８日付け（同月３０日受付）で，審査請求が提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
処分庁は，開示請求に係る保有個人情報については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，原処分を行ったものである。
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて処分庁に音声データの録取について確認したところ，音声データを録取できる環境にないため，開示請求のあった音声データについても録取していないとのことであり，その説明に不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当である。
（２）請求人の主張について
請求人は，審査請求書において，種々主張するが，いずれも上記（１）の事実を覆すものではなく，音声データの存在を裏付けるものでもないから，その主張は，本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，なすべき開示処分をなせと主張し，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 社会保険労務士の懲戒請求については，社会保険労務士法２５条の３の２第２項において，「何人も，社会保険労務士について，前２条に規定する行為又は事実があると認めたときは，厚生労働大臣に対し，当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と定められているものの，その通知をする手段については，これを定める規定等はなく，書面による懲戒請求に限らず，口頭による懲戒請求も認められている。
イ 関東信越厚生局では，社会保険労務士に対する懲戒請求がされた場合には，「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル（地方厚生（支）局版）」（以下「本件マニュアル」という。）に基づき対応しているが，本件マニュアルにも，懲戒請求のあった場合に懲戒請求の音声データ等を録取するなどの具体的方法は定められていない。
ウ 本件については，懲戒請求者である審査請求人より，口頭で懲戒請求を行いたい旨の要望があったことから，関東信越厚生局の担当者は，本件マニュアルにのっとって審査請求人から電話で事情を聴取し，懲戒請求書を作成したものである。しかし，上記イのとおり，本件マニュアルには音声データを録取することなどは定められていないことに加え，関東信越厚生局の電話機には音声録音機能が付いていないなど，音声データを録取できる環境になかったことから，音声データを録取していない。
エ 念のため，本件審査請求を受けた際，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
オ したがって，本件対象保有個人情報を記録した文書については，これを事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件マニュアルを確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり記載されていると認められる。この本件マニュアルの記載内容及び上記（１）ウの音声データの録取環境等を踏まえると，本件対象保有個人情報を記録した文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとする上記（１）オの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。したがって，関東信越厚生局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，関東信越厚生局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件文書）
特定年に開示請求者が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書を作成する際に録取した音声データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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