諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月３０日（令和６年（行個）諮問第１４３号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１５号）
事件名：本人が行った社会保険労務士の懲戒請求に係る懲戒請求書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日に請求者が行った社会保険労務士の懲戒請求にかかる懲戒請求書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和６年４月３０日付け関厚発０４３０第１２号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
聴取時の発言内容と異なっていることを客観的証拠が示されないと訂正しないというのでは，口頭で懲戒請求をしたものは，主張の訂正が事実上できないということになる。懲戒請求権の不当な侵害である。懲戒請求に基づいて，事実認定をするわけだから，懲戒請求自体は請求者の主張に準じて訂正することが相当である。
要は，再度，懲戒請求すればよいことかとも考えるが，関東信越厚生局職員から再度の懲戒請求をしようとすると拒まれた。よって，こちらを訂正したい。
さらに，私は発言によって，個人情報を提供した。その個人情報が正確に記録されているかどうかの挙証責任は関東信越厚生局にあると考える。つまり，録取すればよかったが，録取していない。発言時にあくまでもこだわるのであれば，発言時の録音データを関東信越厚生局は，提供し，差異がないため。
では，懲戒請求の内容がこちらの訂正内容のほうがより充実していて，懲戒請求としては正しいことを審査請求の場で立証したい。
行政不服審査法上の口頭意見陳述権と質問権を行使し，関東信越厚生局職員や厚生労働省職員と意見交換したい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条も答申の出る，１か月以上前に処分をするよう行使を求める。（しかし，これを請求すると，つまらない部分のみ一部，訂正を認めて，行政不服審査法上の口頭意見陳述権，質問権の行使を認めないというのは法の解釈運用の重大な間違いであり，裁決固有の瑕疵となる）
なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。そして，口頭意見陳述に関する処分通知がなされるまでは審査請求の審理はストップすることを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年１０月７日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７７条１項の規定に基づき，「特定年私がなした社会保険労務士懲戒請求書とそれに付随して作成・取得した行政文書」について，開示請求を行った。処分庁は，令和６年１月１７日付け関厚発０１１７第２９号により，法８２条１項の規定による開示決定を行った。
（２）請求人は，令和６年３月２日付け（同月５日受付）で，処分庁に対し，上記開示決定により開示を受けた保有個人情報について，法９１条１項の規定に基づき訂正請求を行ったところ，処分庁は，同年４月３０日付け関厚発０４３０第１２号により，法９３条２項の規定による訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
（３）請求人は，令和６年５月９日付け（同月１３日受付）で，原処分を不服として，厚生労働大臣（以下「諮問庁」という。）に対し，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，法９３条２項の規定により訂正をしないとした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
上記１（１）にて開示した保有個人情報は，請求人が処分庁に対して口頭で行った社会保険労務士に対する懲戒請求に関する情報提供を，処分庁が懲戒請求書として作成した文書（本件文書）であるが，本件訂正請求は，本件文書の内容の訂正を求めるものであるにもかかわらず，本件訂正請求に係る保有個人情報が事実でないこととするに足りる客観的証拠が示されていない。
（２）請求人の主張について
請求人は，「聴取時の発言内容と異なっていることを客観的証拠が示されないと訂正しないというのでは，口頭で懲戒請求をしたものは，主張の訂正が事実上できないということになる。」旨主張するが，請求人が聴取時の発言が事実と異なると考える根拠を示すことが必要であるところ，本件訂正請求ではそれが示されていない。
以上のことから，法９３条２項の規定により訂正しないとした原処分は妥当である。
４ 結論
よって，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，訂正請求部分について，聴取時の発言内容と異なっていることを示す客観的根拠が示されていないことから事実ではないとはいえず，訂正請求に理由があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，法９０条１項１号に該当する保有個人情報であると認められるところ，審査請求人が訂正を求める部分（以下「本件訂正請求部分」という。）は，本件対象保有個人情報のうち，懲戒請求に係る社会保険労務士２名の各事務所の所在地及び懲戒請求の趣旨に係る事実経過の一部であるから，同号に基づく訂正請求の対象となる。
３ 訂正の要否について
一般に，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報について，具体的に根拠をもって訂正の請求をする必要があり，これらがない場合や当該根拠をもってしても訂正の請求を求める事柄が事実でないとは認められない場合には，訂正請求に理由があると認めるとき（法９２条）に該当しないと判断されることとなる。
本件文書は，審査請求人の処分庁に対しての口頭での言い分を関東信越厚生局職員が聴取して作成したものであるところ，審査請求人は，本件訂正請求部分について，本件訂正請求書で訂正を求めている内容の方がより充実しているなどとして，その内容を訂正すべきである旨主張しているものと解される。
そこで検討するに，上記の本件文書の作成状況や審査請求人の主張を踏まえても，本件文書，本件訂正請求書及び審査請求書の内容からは，本件訂正請求部分について，誤りや過不足等の事実でないと認めることができる具体的な根拠が示されているとはいえない。
したがって，本件訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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