諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月１１日（令和５年（行個）諮問第２４２号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の令和５年特定月日京都労働局紛争調整委員会のあっせん（特定番号）に係るあっせん処理票を含む関係書類一式」（別表の３欄に掲げる７文書。以下，順に「文書１」ないし「文書７」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月３１日付け京労発雇均０５３１第１号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
会社側の回答・パワーハラスメント調査報告の部分が不開示になっており，調査内容の確認方法・パワーハラスメントについての解釈の違いを確認し，意見の隔たりを無くし，早急な和解に繋げたい為，情報の全部開示をお願い致します。
（２）意見書
ア 会社側のパワーハラスメントの事実確認は出来なかったと言う主張には論理的に無理があるが，調査報告書が非公開の為，再調査が行えない状態になっている。誰にどのような質問し，なぜ，パワーハラスメントの確認が出来なかったのか。真相解明には，全ての文書を公開して再調査が必要と考えます。
イ 情報開示の必要性
会社側のパワーハラスメントの調査が不適切である。
① 調査は人事部が行ったが中立性に欠け，第三者が調査に加わっていない。
② 調査範囲が限定的であり，退職者など制約の無い人への聞き取り調査を実施していない。
③ あっせん申請をしたから，調査を打ち切ったと主張してきた。本来なら全ての関係者に対して，調査すべきではないのか。
④ 私に対して，会社側は調査報告書を不開示にしている。被害者に対して，調査報告書を開示しないのは，おかしくないか。
⑤ パワーハラスメントの実態を確認する為の調査にも関わらず，人事部側から証拠があるなら，持ってこいと主張してきた。証拠を探すのが，会社側の仕事ではないのか。
⑥ パワーハラスメントの調査方法に問題があると感じている。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月１２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年５月３１日付け京労発雇均０５３１第１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月９日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部について新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，別表の３欄に掲げる文書１ないし文書７である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法第７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の通番１及び文書６の通番４の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名，職名等が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の通番２，文書４の通番３並びに文書６の通番５及び６の不開示部分には，特定の法人の主張内容や印影等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，あっせんは，個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）に基づき実施しているものであるところ，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成１３年厚生労働省令第１９１号）１４条においては，紛争当事者のプライバシー保護の観点から，「あっせん委員が行うあっせんの手続は，公開しない。」と定められている。
同条にいう「あっせんの手続」とは，「具体的にはあっせんの申請から手続の終結に至るまでの手続全般をいうものである。したがって，あっせん期日における手続の傍聴を認めないことに限らず，あっせん期日においてなされた紛争当事者の主張の内容や提出された資料等，あっせん申請書等あっせん申請の際に提出された関係書類，あっせん案やこれに対する紛争当事者の態度，あっせん申請がなされたことやあっせん手続が進行しているという情報等当該あっせん事案に係るすべての事項が非公開となるものである。」（厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室編「個別労働紛争解決促進法」（財団法人労務行政研究所，２００１年）１４５頁）とされている。よって，別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の通番２，文書４の通番３及び文書６の通番６の不開示部分に含まれる特定の法人の主張内容等の情報は，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条１項３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の通番２，文書４の通番３及び文書６の通番６の不開示部分には，特定法人の主張内容や提出資料等の情報が含まれている。これらの情報は，開示することにより，特定の法人があっせんに応じることや労働局に対し事実を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度で，手続きの非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，「諮問庁が新たに開示する部分」欄（別表の４欄）に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）原処分における不開示理由について
ア 原処分においては，法７８条１項各号に掲げる不開示情報のほか，審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されていない情報を不開示とした旨，不開示理由を提示しているが，諮問庁において確認したところ，本件不開示部分は，上記（２）のとおり，法７８条１項各号に掲げる情報のみであり，審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されていない情報は含まれていない。
イ このため，原処分は，理由の提示において必ずしも適当でないが，不開示理由を改めても，結論に影響を与えるものではなく，理由の提示に不足があるものでもないから，諮問庁としては，原処分を取り消す程の瑕疵はないものと判断した。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」について記載した別紙において，「早急な和解に繋げたい為」などと開示を求める理由を記載しているが，上記（２）で述べたとおり，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示のうち，上記３（３）に掲げる情報を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２７日審査請求人から意見書（追加）を収受
⑤ 令和６年１０月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分で不開示とされた部分の一部（別表の４欄に掲げる部分）を新たに開示することとし，その余の部分（別表の５欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから原処分を維持することが妥当であるとしている。このため，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
個別労働紛争解決促進法においては，労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」という。）について，その迅速かつ適正な解決を図る観点から，紛争当事者の申請に基づき，都道府県労働局（以下「労働局」という。）に設置される紛争調整委員会においてあっせんを行うこととされている。本件対象保有個人情報が記載された文書は，審査請求人が申請した個別労働関係紛争のあっせんに係る文書であり，別表の３欄に掲げる文書１ないし文書７から成り，以下，個別に検討する（ただし，あっせんの申請人が提出した文書（文書３，５）及び事務局が通知・送付した文書（文書２，７）は原処分の段階で全部開示されている。）。
（１）あっせん処理票及びあっせん概要記録表（文書１）
当該文書は，審査請求人に係るあっせん事案について，紛争及びあっせんの概要並びにあっせん申請の受付から当該事案の終結に至るまでの処理経過等を記載した文書である。
ア 通番１の不開示部分は，あっせん期日における事業主側の出席者の職名及び氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，あっせんは労使個別に行われていることから，あっせんの申請人である審査請求人が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので，同号ただし書イにも該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２の不開示部分は，事業主から聴取した具体的な内容であり，当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じることや労働局に対し事実や意見を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度において，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって，これらの部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）あっせん委員への送付文書（文書４）
通番３の不開示部分は，京都労働局の事務局があっせん委員に送付した資料のうち，事業主の回答内容から把握した具体的な内容であり，当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じることや労働局に対し事実や意見を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度において，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって，これらの部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）回答書等事業場提出資料（文書６）
ア 通番４の不開示維持部分は，法人側が提出した資料のうち，回答書の「記入者の職氏名」欄，「連絡先電話番号」欄並びに代理人許可申請書及び補佐人許可申請書の文書のうち，「氏名」欄，「住所（電話番号）」欄，「職業（勤務先）（電話番号）」欄，「当事者の関係」欄である。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，あっせんは労使個別に行われていることから，あっせんの申請人である審査請求人が慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので，同号ただし書イにも該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番５の不開示維持部分は，法人側が提出した回答書並びに代理人許可申請書及び補佐人許可申請書の文書のうち，法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６の不開示維持部分は，法人側が提出した回答書及び別紙，別添の文書のうち，事業主が具体的に回答した内容等であり，当該部分を開示すると，関係者があっせんに応じることや労働局に対し事実や意見を述べること等をちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度において，手続の非公開が定められている個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって，これらの部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
１ ２３４５６７
文頁対象文書諮問庁が不開示を維持する部分法７８条通書数名新たに開１項各号番
番示する部該当性
号分
文１あっせんなし４頁「０５３・７」欄２行２号１書～処理票及目３４文字目ないし３行目
１ ５びあっせ１７文字目
ん概要記３頁「あっせんの概要」欄７３号イ及２録票行目８文字目ないし８行目びロ，７
２０文字目，１２行目６文字号柱書き
目ないし１３行目２３文字
目，４頁「０５３・７」
欄７行目８文字目ないし９
行目２１文字目
文６あっせんなしなし―
書～打切り通
２ ８知書等
文９あっせんなしなし―
書，確認書等
３ １申請人提
０ 出資料
文１あっせんなし１２頁１４行目８文字目な３号イ及３書１委員へのいし１８行目２８文字目びロ並び
４ ，送付文書に第７号
１ 柱書き
文１あっせんなしなし―
書３申請書等
５ ～申請人提
２ 出資料
文２回答書等２６頁本２６頁右上「記入者職氏名」２号４書６事業場提文の３欄の上の行及び「連絡先電話
６ ～出資料（１）及び番号」欄，３０頁及び３２頁
３ （２）の回の「氏名」欄，「住所（電話
６ 答部分の番号）」欄，「職業（勤務先）うち，右記（電話番号）」欄及び「当事以外者との関係」欄，３１頁２行
目（敬称部分を除く）
２６頁，３０頁及び３２頁右３号イ５上の法人の印影，３１頁「氏
名」欄右側の法人の印影
２６頁本文の３（１）及び３号イ及６（２）の回答部分（様式部分びロ並びを除く），２７頁本文の３に７号柱
（３）ないし４（３）の回答書き
部分，２８頁６行目ないし２
９頁最終行，３３頁ないし３
６頁
文３あっせんなしなし―
書７開始通知
７ ～書等送付
４ 文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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