諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１３日（令和５年（行個）諮問第２８１号）及び同月２２日（同第２９０号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１７号及び同第１１８号）
事件名：本人が勤務中に負傷した件について，特定労働基準監督署が作成した実地調査復命書の一部開示決定に関する件
本人が勤務中に負傷した件について，特定労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（別表の２欄に掲げる各文書）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２９日付け神個開第５－２６１号及び同第５－２６４号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（原処分共通）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）当事者等
審査請求人は，特定事業場に雇用されていた労働者であるが，下記アないしウのとおり，労働災害事故（以下「本件労災」という。）により，負傷した（甲１－労働者死傷病報告）。
ア 発生日：令和４年特定日
イ 発生場所：特定都道府県特定市区町村特定町特定番地（以下「本件現場」という。）
ウ 事故態様
本件労災は，特定事業場が請け負った特定の建築関係工事（以下「本件工事」という。）における事故である。
審査請求人が，本件現場において，当日の工事作業が終わり，片付けのため器材や廃材を何回かに分けて地上に下ろしている際，荷物を置くために足を着いた時，緊結されていない足場板が外れて，足場ごと約６メートル下の地面に墜落し，被災した。
（２）原処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項に関する事項審査請求人は，審査請求人代理人を通じ，処分庁に対し，本件労災の事故態様や事故原因等に関する資料を入手するため，保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
しかし，処分庁は，本件開示請求に対し，法８２条１項及び同条２項に基づき，部分開示とする原処分を行った。
審査請求人は，令和５年特定日，審査請求人代理人を通じて，原処分があったことを知るとともに，原処分の通知に記載のとおりに審査請求に関し教示を受けた。
（３）総論
ア 原処分の各通知書における不開示事由（法７８条１項）の提示内容について
原処分の各通知書によれば，各処分の法７８条１項の不開示事由の適用関係は，別紙「不開示事由適用関係表」（略。以下同じ。）のとおりである。
イ 本件不開示部分の損害賠償請求における必要不可欠性
本件労災において，被災者＝審査請求人の雇用者である特定事業場は，審査請求人に対し，生命身体に危険が生じないよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っていたといえる。そこで，特定事業場に安全配慮義務違反があった場合には，審査請求人は損害賠償請求を行い得る立場にある。
しかし，本件労災については，審査請求人と特定事業場との間で事故態様の認識に食い違いがあり，審査請求人には客観的資料が乏しいため，事故発生原因等についてはなお明らかでない状況である。すなわち，原処分で開示された内容には，簡略化された事故態様が記載されているのみであり，本件労災当時の足場板の状態や落下防止措置の有無などの事故発生状況や事故予防措置等に関してはすべて不開示とされてしまっており，事故態様の詳細や事故原因の詳細が一切不明な状況である。
審査請求人は，本件労災の事実関係を知るうえで，保有個人情報の開示請求以外に客観的な情報を得ることができない状況にあり，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も行い得ない。
そのため，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
ウ 原処分の手続的な違法（理由提示不備の違法）について（ア）理由提示に関する判例法理
原処分は，法７６条１項に基づく保有個人情報開示請求に対する一部又は全部を拒否する性質の処分であるところ，同項に基づく請求に対する開示又は（一部）不開示決定は書面でなさなければならないため（法８２条），不開示とした理由を書面で提示しなければならない（行政手続法８条）。
そして，行政手続法８条１項本文の趣旨は，実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（甲４の１－最判平４．１２．１０判タ８１３号１８４頁，甲４の２－最判平２３．６．７民集６５．４．２０８１）。このような理由提示の趣旨に鑑みれば，（一部）不開示決定をするときに提示すべき理由としては，開示請求者において，根拠法規所定の不開示事由のどれに該当するのかを根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（イ）原処分１及び原処分２の不開示処分の理由提示の不備の違法について
原処分の各通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているところ，別紙「不開示事由適用関係表」のとおり，いずれの通知書にも２つ以上の不開示理由の記載がある。しかしながら，本件開示請求にかかる対象文書の不開示部分は多数に渡っていて，本件部分開示の各通知書にも，開示文書自体にも，各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されていない。そのため，開示請求者たる審査請求人において，各不開示部分につきその不開示理由が法７８条１項各号のどれか１つなのか，いずれか複数なのか，それらの全部なのかを了知し得ない（甲５－東京地判平２９．９．１判タ１４４９号１５８頁）。
また，原処分は，不開示事由として法７８条１項２号及び３号を挙げているところ，別紙「不開示事由適用関係表」のとおり，両号は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれる（同項２号ただし書ロ・３号ただし書）。そして，同情報に該当するか否かは，開示請求以外の個人の権利利益（同項２号ただし書ロの場合）又は法人等の権利利益（同項３号の場合）と，開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益を比較衡量し，後者が前者に上回っているか否かによって決定されるから（甲６－総務省行政管理局「行政機関等個人情報保護法の解説」８３～８４頁・８６頁，甲７－宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説［第６版］」４８９頁・４９３～４９４頁），開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益と比較衡量されるべき権利利益を含んだ情報の記載部分が特定されていなければ，上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって，開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし，開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに，原処分の各通知書にも，開示文書自体にも，上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず，法７８条１項２号ただし書ロ又は３号ただし書との関係で，いかなる情報が同条項に該当し，いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
さらに，原処分２の通知書には，
〇法７８条１項３号ロ
〇法７８条１項７号ハ
が記載されているが，これらには「当時の状況等に照らして合理的」，「おそれ」，「不当な」といった抽象的ないし規範的な要件が規定されているから，上記不開示情報の記載部分が特定されていなければ，上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって，開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし，開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに，原処分の各通知書にも，開示文書自体にも，上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず，法７８条１項３号ロ又は７号ハとの関係で，いかなる情報が同条項に該当し，いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。したがって，原処分の各通知書によってなされた理由の提示は，行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず，違法である。
（４）原処分１の実体的な違法ないし不当について
処分庁は，①署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分が記載されており，これらは開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない，②法人の印影が記載されており，これは特定の法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する，との理由で部分開示としている（甲２の１－神個開第５－２６１号）。
しかしながら，少なくとも担当者ないし担当医師の氏名及び法人の印影を除くその余の部分については，不開示とする理由は認められないことから，開示が認められるべきである。
すなわち，当該不開示部分については，法人の印影若しくは担当者ないし担当医師の氏名はともかく，特定の労働基準監督官作成の令和４年の特定の日付けの特定労働基準監督署長宛て文書に関しては，決裁欄．作成者・作成日・宛先部分を除いた文書全体が黒塗りにされており，文書内容はおろか，何に関する文書なのかすら判別不能な状態となっている。
当該文書は，保険給付実地調査復命書の添付資料であると思われるが，少なくとも「開示請求者以外の特定の個人を識別することができる部分」が文書全体にわたって記載されているとは考え難く，これを全て不開示とするのはおよそ妥当とはいえない。仮に，当該文書中に「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても，仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」と考えられるので（法７９条１項），当該文書のほぼ全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
（５）原処分２の実体的な違法ないし不当について
処分庁は，①法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない，②同項３号イ及びロに該当する，③同項７号柱書及びハに該当する，との理由で部分開示としている（甲２の２－神個開第５－２６４号）。
しかしながら，以下のいずれの理由にもあたらず，不開示とする理由は認められないことから，開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
まず，安全衛生指導復命書中の「完結区分」・「指導種別」・「安全衛生指導重点対象区分」・「特別監督等対象区分」・「署長判決」・「参考事項・意見」・「違反法条項・指導事項等」・「是正期日・改善期日」・「確認までの間」・「備考１」の各欄，安全衛生指導復命書（続紙）中の「指導種別」・「災害の発生原因」・「再発防止対策」・「その他」については，少なくとも「開示請求者以外の特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に，「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても，仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項），上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
また，審査請求人は，前述のように，特定事業場に対し，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を行使し得る立場にある。そして，審査請求人が示談交渉や民事訴訟等を行う際には，特定事業場の安全配慮義務違反の具体的な内容を明示する必要がある。
当該不開示部分の情報は，本件労災の発生状況及び原因に関するものであって，災害発生原因を知るうえで極めて重要な要素を持っており，審査請求人の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の派生要件が充足されているか否かを直接的に示すか，少なくとも審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるといえる。したがって，これらの事項は，法７８条１項２号に該当しないか，仮に該当するとしても，同号ただし書ロで規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
本件労災で問題となるのは，作業場所における足場板の設置状況や作業内容の適切性等，作業における安全管理態勢であり，特別なノウハウや営業上の秘密等ではなく，外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性も存在しない。
なお，原処分２の開示決定通知書において，当該不開示部分には，工期や請負金額など法人に関する情報で，開示することで当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれている旨が記載されているが，不開示理由に挙げられている工期や請負金額は安全衛生指導復命書中の「参考事項・意見」にのみ記載されているにすぎず，少なくともこの点を一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項），上記ア記載の各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項３号イに該当しない。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
法７８条１項３号ロは，「当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するものについて，例外的に不開示とすることができるとしている。
安全衛生指導復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば，仮に将来本件労災に関して，損害賠償請求訴訟が提起された場合には，同文書が証拠として提出される可能性が高い（民事訴訟法２２０条参照）。提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は，あくまで相対的なものにすぎず，同文書の性質や今後の公開可能性からすれば，非公開約束は合理的なものとはいえない。
そもそも非公開約束は，事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や，公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ，本件労災のような事故原因や違法態様等を非公開とする約束は，当該情報の性質に鑑み許されず，合理的なものとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項３号ロには該当しない。
エ 法７８条１項７号ハの非該当性
まず，法７８条１項７号の「支障」は名目的なものでは足りず，実質的なものが必要であり，両条項の「おそれ」も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である（甲６の９７頁，甲７の５０３頁）。すなわち，同号は行政活動（同項７号）につき，情報開示によって行政の手法が明らかになることで不当又は違法の取り締まりや行政活動に対する隠ぺい・脱法・免脱・妨害等が行われ得る具体的な事態を防ぐ趣旨であり，上記不当な行為がなされ得ることを抽象的に示すだけでは，両条項に該当するものではない。
確かに，対象文書は，労基署の監督復命書及びその添付書類であるから，開示されることにより安全衛生指導の内容等が明らかになるから，行政活動に「支障を及ぼすおそれ」を抽象的には否定はできない。しかしながら，行政の資料収集方法・着目ポイント・ノウハウ等行政の具体的手法が記載されているわけではない。また，労働基準監督官等には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査をするなどの権限が与えられており（労働安全衛生法９１条・９４条），労働基準監督官や労働基準監督署長には，事業者や労働者に対し，必要な事項を報告させ又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条），これらに応じない者は刑事罰による制裁が控えていること（同法１２０条４号・５号）などにも鑑みると，上記「支障を及ぼすおそれ」は抽象的なものに過ぎず，それが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない。
（６）原処分に係る情報については，裁量的開示（法８０条）を行うべきであったこと
仮に，原処分が法７８条１項の不開示事由に該当するとしても，上記（３）イ及び（５）アで詳述したように，本件不開示部分は，審査請求人が本件労災に基づく損害賠償請求権を実質的に行使するに当たり，必要不可欠の情報というべきであるから，同請求権を保護するために「特に必要がある」ものである。
したがって，処分庁が行った原処分は，違法ないし不当である。（７）結論
以上より，原処分は，
〇手続的には，理由提示不備の違法ないし不当があり（上記（３）ウ）〇実体的には，
・不開示事由が無いにもかかわらず，不開示とした違法ないし不当があり（上記（４）及び（５）），
・仮に，不開示事由があるとしても，裁量的開示を行わなかった違法ないし不当（上記（６））がある。
よって，原処分は，いずれも取り消されるべきである。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人から委任を受けた開示請求者は，令和５年５月１６日付け（同月２２日受付）で，処分庁に対して，法７６条２項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年９月２２日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分１に対する審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきであり，原処分２に対する審査請求については，同処分で不開示とした部分のうち，一部は新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報１は，審査請求人が令和４年特定月日の勤務中に負傷した件について，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した保険給付実地調査復命書（令和４年度）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 本件対象保有個人情報２は，審査請求人を本人とする令和４年特定月日発生の特定事業場における労働災害に係る安全衛生指導復命書及びその添付資料に記録された保有個人情報である。
原処分２において本件対象保有個人情報２として特定された安全衛生指導復命書については，原処分２に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和４年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の安全衛生指導復命書は，原処分２において特定した保有個人情報以外に存在しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
（ア）特定労働基準監督署が作成した文書（文書番号１）
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，①の不開示部分には，監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。そのため，これら情報が開示された場合には，災害発生を契機とした監督署の立ち入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠ぺいを行うことなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書（文書番号２）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，②の不開示部分には，社印として使用されている印影であり，これを開示することにより，印影等の偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法７８条１項３号イに該当する。
さらに，法人に関する情報で，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）労働者死傷病報告及び添付書類（文書番号３，４，７，８）労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年９月３０日労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，文書番号３の③及び文書番号７の㉚の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
また，文書番号４の⑤及び文書番号８の㉜の不開示部分については，特定事業場が監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり，通例として開示しないこととされている。そのため，これらの情報が開示された場合には，特定事業場をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり，法７８条１項３号ロに該当し，不開示を維持することが妥当である。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号及び３号ロに該当することから，不開示を維持することが妥当である。（エ）安全衛生指導復命書（文書番号５）
安全衛生指導復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項指導事項等，是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」，「別添」等が記載されている。
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，文書番号５の⑮及び⑱の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
また，⑫，⑬及び⑱の不開示部分については，労働基準監督官が臨検監督などを実施したことにより判明した事実及び事業場への指導内容等の行政措置に係る情報や，対象事業場から聞き取りを行った内容で，当該事業場の内部管理などに関する情報や，特定の作業に係るノウハウ等が記載されている。加えて，⑫，⑯及び⑱の情報は，特定事業場が監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する情報であり，通例として開示しないこととされている。そのため，これら情報が開示された場合には，事業場の内部情報が明らかとなるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，それぞれ法７８条１項３号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，⑥ないし⑬及び⑯ないし⑱の不開示部分については，法令違反の基準や，監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。そのため，これら情報が開示された場合には，災害発生を契機とした監督署の立ち入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠ぺいを行うことなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導業務，検査という性格を持つ監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（オ）監督復命書（文書番号６）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項指導事項違反態様等」，「是正期日改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
ａ 別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，文書番号６の「面接者職氏名」欄には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，㉒及び㉘「参考事項・意見」欄，㉓「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理等に関する情報であり，人材確保の面や危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ ㉑「署長判決」欄並びに㉒及び㉘の「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
㉑「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報並びに㉒及び㉘の「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても㉑「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠ぺいにもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，文書番号６における㉑「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（カ）その他添付文書（文書番号９）
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち，文書番号９の㉝の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されており，この情報については，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また，労働基準監督官が臨検監督などを実施したことにより判明した事実及び事業場への指導内容等の行政措置に係る情報や，対象事業場から聞き取りを行った内容で，当該事業場の内部管理などに関する情報や，特定の作業に係るノウハウ等が記載されており，これらの情報は，特定事業場が監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する情報であり，通例として開示しないこととされている。そのため，これら情報が開示された場合には，事業場の内部情報が明らかとなるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法７８条１項３号イ及びロに該当する。
さらに，当該不開示部分には，法令違反の基準や，監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。そのため，これら情報が開示された場合には，災害発生を契機とした監督署の立ち入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠ぺいを行うことなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導業務，検査という性格を持つ監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分２において不開示とした部分のうち，別表の欄外の注意書き２に掲げる文書番号３の④，文書番号５の⑭，文書６の㉖及び㉙並びに文書番号７の㉛については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「本件部分開示は，手続き的には，理由提示不備の違法ないし不当があり，実体的には，不開示事由が無いにもかかわらず，不開示とした違法ないし不当があり，仮に，不開示事由があるとしても，裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。」と主張している。
（裁量的開示について）
しかしながら，原処分における不開示部分が，法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当することは，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人からは，不開示とすることで保護される権利利益より，審査請求人の利益を保護する必要性が上回る理由は示されていないことからも，実体法上の違法ないし不当があるとの主張に理由はない。（理由提示の不備について）
原処分１について，開示請求に係る保有個人情報１が記録された行政文書の性質に鑑みて，必ずしも，開示決定通知書（不開示事由適用関係表を含む。）に記載された不開示部分及びその理由で，各不開示部分とその根拠条項を，開示請求者において了知し得ないとはいえず，手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから，結局その主張は本件対象保有個人情報１の開示不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
また，原処分２についても，開示請求に係る保有個人情報２が記録された行政文書は，不開示箇所については，それぞれ法の根拠条項を示しており，開示請求者が了知できるものとなっているので，手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから，結局その主張は本件対象保有個人情報２の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
原処分１に対する審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきであり，原処分２に対する審査請求については，同処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分は，不開示情報の適用条項に法７８条１項５号及び６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１３日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２８１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２
９０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年１月１１日審議（令和５年（行個）諮問第２８１号）
⑥ 同月２４日審議（同第２９０号）
⑦ 同年１０月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同第２８１号及び同第２９０号）
⑧ 同月２８日令和５年（行個）諮問第２８１号及び同
第２９０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，一部（別表の欄外の注意書き２）を開示することとするが，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，法の適用条項に法７８条１項５号及び６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１の５欄に掲げる部分
当該部分は，障害補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）の事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。障害補償給付を受けようとする者は，事業主から証明を受けて，監督署に請求書を提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１４条の２）。このため，当該請求書に押印された当該事業場の印影は，当該請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２の５欄に掲げる部分
当該部分は，（ⅰ）診断書に記載，押印された医師の署名及び印影並びに診断書添付資料に記載された検査担当者の署名，（ⅱ）医師意見書に記載された医師の署名並びに医師意見書添付資料に記載された検査担当者の署名である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。障害補償給付を受けようとする者は，医師の診断書等を添えて，監督署に請求書を提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１４条の２）。このため，上記（ⅰ）の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，障害補償給付の請求内容について確認，補足等を求めるための医師意見書については，診断書を作成した医師が記載することが相応であると考えられ，本件の医師意見書に記載されている医師の署名も，診断書に記載されたものと同じものであると認められる。検査担当者の署名も，診断書添付資料と同じであると認められる。このため，上記（ⅱ）の署名は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，上記（ⅰ）及び（ⅱ）の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であり，法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６及び通番２８の５欄に掲げる部分
当該部分は，労働者死傷病報告の添付資料であるが，審査請求人が作業中に被災した特定の建築関係の工事の現場に係る写真であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号ロに該当せず，開示すべきである。
エ 通番８ないし通番１０及び通番１６の５欄に掲げる部分当該部分は，安全衛生指導復命書の（ⅰ）「指導種別」欄及び「安全衛生指導重点対象区分」欄並びに（ⅱ）「特別監督等対象区分」欄の内容である。このうち，上記（ⅰ）は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。上記（ⅱ）は空欄であり，また，特段有意な情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等に係る事務及び当該機関が行う監督指導等に係る事務のそれぞれの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１２の５欄に掲げる部分
当該部分は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄の一部であるが，上記エにおいて開示すべきとする指導種別に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等に係る事務及び当該機関が行う監督指導等に係る事務のそれぞれの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１５の５欄に掲げる部分
当該部分は，安全衛生指導復命書の「別添」欄の内容であり，選択肢として示された資料名のうち，該当する資料名に印が付けられているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等に係る事務及び当該機関が行う監督指導等に係る事務のそれぞれの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号ロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１７の５欄に掲げる部分
当該部分は，安全衛生指導復命書の続紙の「参考事項・意見」欄の一部であるが，審査請求人が作業を行った工事における，現場の状態や指示の状況，審査請求人の関係者の氏名，現場の指揮命令等に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，仮に審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとしても，法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，また，上記オと同様の理由により，同項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１９及び通番２５の５欄に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「監督種別」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番２１の５欄に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であるが，上記クにおいて開示すべきとする監督種別の記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番２６の５欄に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の続紙の「参考事項・意見」欄の一部であるが，上記キと同じ内容の記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，仮に審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとしても，法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，また，上記ケと同様の理由により，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番２，通番５，通番１４及び通番２７の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は，地方労災医員の意見書に押印された当該地方労災医員の印影，又は労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄及び安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号，３号イ及びロ該当性について
通番２３の不開示部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
通番２６の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は，監督復命書の続紙の「参考事項・意見」欄の一部であり，特定監督署の担当官の調査結果，その取扱い，再発防止策等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハ該当性について
通番１７及び通番２９の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は，（ⅰ）安全衛生指導復命書の続紙の「参考事項・意見」欄の一部，及び（ⅱ）その他の添付資料である。
このうち，上記（ⅰ）は，上記ウと同じ内容の記載であり，また，上記（ⅱ）は，特定監督署が本件労災に関して行った監督指導の結果の具体的な措置内容が記載された資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項３号イ，５号及び７号ハ該当性について
通番２２の不開示部分は，監督復命書の「違反法条項・指導事項等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「備考１」の各欄の記載であり，特定監督署が特定事業場に行った調査結果として，指導事項や是正すべき期日等の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条１項３号イ，５号及び６号並びに７号ハ該当性について通番２０の不開示部分は，監督復命書の「署長判決」欄の記載であり，特定監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，同監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法７８条１項３号イ並びに７号柱書き及びハ該当性について通番１３の不開示部分は，安全衛生指導復命書の「違反法条項・指導事項等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「備考１」の各欄の記載であり，特定監督署が特定事業場に行った調査結果として，指導事項や是正すべき期日等の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハ該当性について
通番４の不開示部分は，特定事業場が本件労災に関連して特定監督署に提出した資料であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について通番２１の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は，監督復命書の「参考事項・意見」欄に記載された，特定事業場が請け負った工事の工期及び請負金額であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記クと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハ該当性について通番１２の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は，安全衛生指導復命書の「参考事項・意見」欄に記載された，特定事業場が請け負った工事の工期及び請負金額であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記クと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
サ 法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハ該当性について通番３の不開示部分は，特定監督署が作成した文書であり，本件労災事案の処理の手法・内容に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
シ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
通番１８及び通番２４の不開示部分は，監督復命書の「完結区分」欄及び「別添」欄の記載である。
当該部分には，いずれも，本件労災に係る特定監督署の監督指導の結果に関する情報が記載されており，同監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ス 法７８条１項７号柱書き及びハ該当性について
通番７及び通番１１の不開示部分は，安全衛生指導復命書の「完結区分」欄及び「署長判決」欄の記載である。
当該部分は，本件労災に係る特定監督署の安全衛生指導の結果に関する情報又は監督官の対応方針であり，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（６）及び（７））において，法８０条に基づく裁量的開示を求めている。
これは，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（５）ア及び（６））において，不開示部分の情報は，審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等が背景となった主張であるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。
上記２（２）において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）ウ（イ），（５）ア及び（７））において，不開示部分については，法７８条１項２号ただし書ロ及び３号柱書きの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。
これは，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（５）ア）において，不開示部分の情報は，審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等が背景となった主張であるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）において，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）ウ及び（７））において，本件各開示決定通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているが，各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されておらず，そのため，審査請求人において，各不開示部分につきその不開示理由が同項各号のどれか１つなのか，いずれか複数なのか，それらの全部なのかを了知し得ないので，原処分は，理由提示不備の違法又は不当がある旨を主張する。
しかしながら，本件各開示決定通知書には，法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハの各条項ごとに，不開示とされた情報の内容，不開示とする理由が記載されており，原処分の理由の提示は，違法又は不当であるとまではいえない。
（４）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本人が令和４年特定日の勤務中に負傷した件について，特定労働基準監督署が作成した実地調査復命書（令和４年度）
２ 本人が令和４年特定日の勤務中に負傷した件について，特定労働基準監督署が保有する安全衛生指導復命書及び添付資料一切
別表
１ ２文書番号及３不開示維持部分４５３欄のう区分び文書名頁該当部分法７８条通番ち開示すべき１項各号部分
該当性
諮本１保険給付実４法人の印影３号イ１全て問件地調査復命
第対書等
２象２診断書等１，１頁署名・印影２号２１頁署名・印８保２，２頁，３頁，６影，２頁，３
１有３，頁，７頁及び１０頁，６頁，７号個６，頁署名頁及び１０頁
人７，１４頁印影署名
情１
報０，
１ １４
諮本１特定労働基１①不開示部分５号，７３－問件準監督署が号柱書き
第対作成した文及びハ
２象書
９保２特定事業場２，②不開示部分３号イ及４－０有が特定労働３びロ，５
号個基準監督署号，７号
人に提出した柱書き及
情文書びハ
報３労働者死傷４③「報告作成者職２号５－
２ 病報告氏名」欄
４ 労働者死傷５な⑤不開示部分３号ロ６全て病報告の添いし
付書類１０
５ 安全衛生指１１⑥「完結区分」欄７号柱書７－導復命書き及びハ
⑦「指導種別」欄７号柱書８全て
き及びハ
⑧「安全衛生指導７号柱書９全て
重点対象区分」欄き及びハ
⑨「特別監督等対７号柱書１０全て
象区分」欄き及びハ
⑩「署長判決」欄７号柱書１１－
き及びハ
⑫「参考事項・意３号イ及１２同欄の１行目見」欄の不開示部びロ，７３１文字目な分号柱書きいし２行目３
及びハ文字目
⑬「違反法条項・３号イ，１３－
指導事項等」欄，７号柱書
「是正期日・改善き及びハ
期日（命令の期日
を含む）」欄，
「備考」欄
⑮「面接者職氏２号１４－
名」欄
⑯「別添」欄３号ロ，１５全て
７号柱書
き及びハ
１２⑰「指導種別」欄７号柱書１６全てき及びハ
⑱「参考事項・意２号，３１７同欄の６行目見」欄の不開示部号イ及びないし１１行分ロ，７号目８文字目，
柱書き及１２文字目な
びハいし最終文
字，２０行目
９文字目ない
し２９文字
目，２１行目
３８文字目な
いし２４行目
６ 監督復命書１３⑲「完結区分」欄５号，７１８－号ハ
⑳「監督種別」欄５号，７１９全て号ハ
㉑「署長判決」欄３号イ，２０－
５号，６
号，７号
ハ
㉒「参考事項・意３号イ及２１同欄の１行目見」欄の１行目３びロ，５３１文字目な１文字目ないし３号，７号いし３５文字５文字目，２行目ハ目
３２文字目ないし
３行目７文字目，
３行目１４文字目
ないし１７文字目
㉓「違反法条項・３号イ，２２－
指導事項等」欄，５号，７
「是正期日・改善号ハ
期日（命令の期日
を含む）」欄，
「備考」欄
㉔「面接者職氏２号，３２３－
名」欄号イ及び
ロ
㉕「別添」欄５号，７２４－
号ハ
１４㉗「監督種別」欄５号，７２５全て
号ハ
㉘「参考事項・意２号，３２６同欄の６行目見」欄の５行目な号イ及びないし１１行
いし１１行目，１ロ，５目８文字目，
３行目ないし１７号，７号１２文字目な
行目，２０行目９ハいし最終文
文字目ないし２４字，２０行目
行目，２８行目９文字目ない
し２９文字
目，２１行目
３８文字目な
いし２４行目
７ 労働者死傷１５㉚「報告作成者職２号２７－病報告氏名」欄
８ 労働者死傷１６㉜不開示部分３号ロ２８全て病報告の添ない
付書類し２
９ その他添付２４㉝不開示部分２号，３２９－文書ない号イ及び
し２ロ，７号
８ 柱書き及
びハ
（注）１３欄の「該当部分」欄の記載は，当審査会事務局において整理した。
２ 本件対象保有個人情報２のうち，諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
（１）文書番号３の④（③以外の不開示部分）（２）文書番号５の⑭（「確定までの間」欄）（３）文書番号６の㉖（⑲ないし㉖以外の不開示部分）（４）文書番号６の㉙（㉗及び㉘以外の不開示部分）（５）文書番号７の㉛（㉚以外の不開示部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。