諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月５日（令和６年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和６年１１月１日（令和６年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年特定月頃に特定株式会社に特定労働基準監督署が調査に入ったことにより作成された調査書類及び会社から提出された資料とその添付書類（令和３年特定月日Ａから令和５年特定月日Ｂまでの請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの電磁的記録に関する資料及び請求人の労働時間に関する一切の資料）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２６日付け静労個開（決）第５－２８８号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分における不開示部分のうち，令和３年特定月日Ａから令和５年特定月日Ｂまでの開示請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの部分を取り消すとの裁決を求める。
イ 審査請求の理由
原処分で不開示とされている部分（以下「本件不開示部分」という。）は，開示請求者の勤務時間に関する情報であるので，そもそも「開示請求者以外の個人に関する情報（法７８条１項２号柱書き）に該当しない。
仮に，「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当するとしても，本件不開示部分は，特定株式会社の開示請求人に対する未払割増賃金額を正確に算定するにあたって必須の情報である。未払割増賃金請求権も財産にほかならないため，本件不開示部分は，「人の・・・財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法７８条１項２号ロ）に該当する。
以上により，不開示部分を取り消すべきである。
（２）意見書
ア 本件審査請求の経緯
（略）
イ 請求人としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とされた部分のうち，請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの電磁的記録に関する資料及び請求人の労働時間に関する一切の資料については新たに開示することが妥当である。
ウ 理由
（ア）新たに開示する部分について
原処分において不開示とされた部分のうち，請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの電磁的記録に関する資料及び請求人の労働時間に関する一切の資料については，特定株式会社より未払いとなっている残業代を請求するのに必要な資料であり，法７８条１項２号ロに該当することから開示すべきである。また，特定株式会社も請求人の残業代が末払いとなっていることを認めており，諮問庁においては労働基準法３７条違反の状態を直ちに是正するために特定株式会社への指導・監督を行うことが妥当である。
（イ）諮問庁の主張について
諮問庁は理由説明書において「法に基づく開示請求に関しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するものであり（中略）その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示等の結論に影響を及ぼすものではない」等と主張している。
諮問庁の主張に基づき，開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するのであれば，請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの電磁的記録に関する資料及び請求人の労働時間に関する一切の資料については，請求人に未払いとなっている残業代の支払いを受ける権利（財産権）を保護する観点から，法７８条１項２号ロに該当する。
エ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，請求人の社用パソコンのログイン・ログアウトの電磁的記録に関する資料及び請求人の労働時間に関する一切の資料について上記ウのとおり法７８条１項２号ロに基づき開示とすることが妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年９月５日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は令和５年９月２６日付け静労個開（決）第５－２８８号により，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１１月１５日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，一部について新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に相談した内容及び特定労働基準監督署が当該情報を踏まえた監督の結果をまとめた監督復命書（文書番号１），担当官が作成・収集した文書（文書番号２），審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（文書番号３），特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書（文書番号４）（別表に掲げる文書番号１から４までの文書。以下それぞれ「対象文書１」ないし「対象文書４」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）個人情報該当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において対象保有個人情報の確認を行ったところ，対象文書２の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（３）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書１の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８号１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
担当官が作成又は収集した文書は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書２には，労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が開示されれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，労働基準監督官からの指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなる。そうすると，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽をおこなうおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定株式会社から労働基準監督署に提出された文書（対象文書４）対象文書４には審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書４には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また，対象文書４には，労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，労働基準監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，労働基準監督官による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって，対象文書４は，法７８条１項７号ハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の③及び対象文書３については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，「原処分で不開示とされている部分（中略）は，開示請求者の勤務時間に関する情報であるので，そもそも「開示請求者以外の個人に関する情報（中略）」に該当しない」等と主張している。
しかしながら，法に基づく開示請求に関しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，上記３（４）で開示するとした部分について新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに基づき不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，その一部（別表に掲げる対象文書１の③及び対象文書３の不開示部分）を新たに開示するとともに，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分につき，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表に掲げる対象文書２の①の不開示部分（通番３）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番３ａの部分は，担当官が作成・収集した文書に含まれる確認欄の一部である。当該部分は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。通番３ｂの部分は，当該特定株式会社の事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
通番３ｃの部分は，事業場を直接訪問する臨検監督という機会を捉え，労働行政の施策について，広く理解と確認を求める文書である。当該情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，別表の通番３に掲げる部分はいずれも，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）
別表の４欄に掲げる標記部分は，監督復命書の記載の一部であり「完結区分」欄は，具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず，様式が表示されているにすぎない。
当該部分は，これらを開示しても特定株式会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２），通番２
別表の４欄に掲げる標記部分は監督復命書の記載の一部であり，通番１（２）の当該部分は当該監督を行った日付，通番２の当該部分は「署長判決」欄の日付である。当該部分はこれを開示しても，当該特定株式会社が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，当該特定株式会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導にかかる事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ，又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，通番１（２）の当該部分は審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。さらに，通番２の当該部分を開示しても，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，別表の４欄に掲げる通番１（２）の部分は法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，通番２の部分は同項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
別表の４欄に掲げる標記部分は，特定労働基準監督署監督官の調査に当たり，特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された資料等の記載の一部である。
当該部分は，審査請求人自身の出勤簿，勤怠データ等の勤務状況等に関する資料であり，当該特定株式会社の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，これを開示しても，特定株式会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち，４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
対象文書４は，特定労働基準監督署監督官の調査に当たり，特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された資料等である。（ア）通番５ａの不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く）は，一般に公にしていない特定株式会社の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項３号イに該当し，同項２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５ｂの不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く）は，特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された資料のうち，審査請求人以外の従業員の勤務状況等に関する資料である。当該部分は，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について通番１及び通番４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く）は，監督復命書及び当該臨検監督等の過程で担当官が作成又は収集した文書であり，労働基準監督官と特定株式会社の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針，当該監督指導に係る手法，検討途中の内容や担当官の判断等が含まれている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらを開示すると，特定労働基準監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番２の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く）は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきと３４２欄のうち開示及び文書名している部分等通すべき部分該当部分法７８番
条１項
各号該
当性
１ 監督復命①１頁「完結区分」欄，３号イ１（１）１頁「完結区書（１頁「監督種別」欄，「監督年及び分」欄ないし３月日」欄（手書き文字部分ロ，５（２）１頁「監督年頁）を除く），「監督重点対象号，７月日」欄区分」欄，「最も賃金の低号ハ
い者の額」欄，「参考事
項・意見」欄１行目ないし
３行目，「違反法条項・指
導事項・違反態様等」欄１
枠目ないし７枠目，「是正
期日・改善期日（命令の期
日を含む）」欄１枠目ない
し７枠目，「別添」欄
２頁「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄１枠目
ないし３枠目，「是正期
日・改善期日（命令の期日
を含む）」欄１枠目，２枠
目
３頁「参考事項・意見」欄
４行目ないし２５行目（２
５行目の右空欄部分の手書
き文字部分を含む。）
②１頁「署長判決」欄３号２１頁「署長判決」欄３頁「参考事項・意見」欄イ，５日付け部分２６行目号，６
号，７
号ハ
③ １頁「監督種別」欄記新たに－－
載部分開示
２ 担当官が①保有個３－
作成又はａ４頁文中右端枠部分人情報
収集した（表頭部分を除く，），７非該当
資料（４頁文中右端枠部分（表頭部
頁ないし分を除く，）
１３頁，ｂ９頁
２７頁，ｃ２７頁，２８頁
２８頁）②４頁（上記①を除く），３号イ４－
５頁，６頁，７頁（上記①及び
を除く），８頁，１０頁なロ，５
いし１３頁号，７
号ハ
３ 請求人が１４頁ないし１９頁新たに－－
特定労働開示
基準監督
署に提出
した文書
（１４頁
ないし１
９頁）
４ 特定株式ａ２０頁ないし２６頁，２号，５２０頁（左上「総務会社から２９頁ないし５０頁，９４３号イ課」押印欄，表中１特定労働頁ないし９６頁，１０２及び行目ないし４行目，基準監督頁，１０３頁ロ，５７行目ないし１４行
署に提出ｂ５１頁ないし９３頁，号，７目を除く），２１頁された資９７頁ないし１０１頁，１号ハ（左上「総務課」押料（２００４頁ないし１９３頁印欄，表中１行目な頁ないしいし４行目，７行目
２６頁）ないし１４行目を除
（２９頁く），２２頁（「承
ないし１認印」欄，「承認理
９３頁）由および指導内容」
欄記載部分を除
く），２３頁（上部
押印欄，「承認印」
欄，「承認理由および指導内容」欄，「区分①」欄及び「区分②」欄記載部分，欄外手書き部分を除く），２４頁（「承認印」欄，「承認理由および指導内容」欄記載部分を除く），２５頁（上部押印欄，「承認印」欄，「承認理由および指導内容」欄，「区分①」欄及び「区分②」欄記載部分，欄外手書き部分を除く），２６頁（「承認印」欄，「承認理由および指導内容」欄記載部分を除く），８０頁，８９頁ないし９３頁の表頭及び２８行目，９５頁１行目，表頭，１列目の上から１枠目，２列目ないし４列目の上から３枠目，９７頁ないし１０１頁の表頭及び２９行目，１０３頁１行目，表頭，１列目全て，２列目及び３列目の２９行目ないし３５行目，１３４頁，１７９頁，１８９頁ないし１９３頁の表頭及び２９行目
（注）当審査会事務局において２欄の記載方法を整理し，軽微な誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。