諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月２１日（令和５年（行個）諮問第１７６号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行個）答申第１２号）
事件名：審査請求人の夫の労災事故に係る災害調査復命書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年特定月日に事故に遭い，同日死亡した特定個人（以下「審査請求人の夫」という。）の業務災害について，特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２６日付け埼労発基０１２６第８号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 事実の経緯
（ア）保有個人情報開示請求
審査請求人は，処分庁に対し，令和５年１月１０日，開示を請
求する保有個人情報を「平成３１年特定月日に死亡した審査請求人の夫の業務災害について，特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式。」として，法７７条１項に基づき，保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を提出した（以下この開示請求を「本件開示請求」という。）。
その後，同月特定日，処分庁の担当者により，審査請求代理人に電話で確認の上，本件開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」の欄中「特定日に」の次に「事故に遭い，同日」を，故審査請求人の夫の次に「審査請求人の夫の読み仮名，生年月日」を加える旨の補正がなされた。
（イ）保有個人情報の全部を開示しない旨の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，令和５年１月２６日付けで，「本件開示請求の対象となる保有個人情報が記載された行政文書を保有していないため。災害調査復命書を作成していないため文書が存在しない。」として，保有個人情報の全部を開示しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を行った。
そして，埼玉労働局特定部特定課から，審査請求人に対し，同月特定日付けで，「「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の送付について」とともに，本件処分に係る通知書（以下「本件通知書」という。）が送付された。
（ウ）埼玉労働局特定部特定課への問い合わせ
審査請求代理人は，本件通知書の記載から，本件処分を受けた理由が明らかではなかったため，令和５年特定月日，埼玉労働局特定部特定課情報公開窓口に，電話で本件処分の理由を問い合わせた。同窓口の担当者の説明によると「本件では『災害調査復命書』という名称の文書は存在しない。」とのことであった。
（エ）再度の保有個人情報開示請求
審査請求人は，前記（ウ）の担当者の説明を受け，処分庁に対し，令和５年２月９日，改めて，開示を請求する保有個人情報を「平成３１年特定月日に被災し，同日死亡した審査請求人の夫の業務災害について，特定労働基準監督署長が行った①遣族補償年金支給請求に対する不支給決定及び②葬祭料請求に対する不支給決定に関するものすべて（調査復命書を含む。）。」として，保有個人情報開示請求書を提出した（以下この開示請求を「本件再開示請求」という。）。
（オ）保有個人情報開示決定等の期限の延長
処分庁は，本件再開示請求について，令和５年３月６日付け埼労発基０３０６第８号により，開示決定等の期限を延長することを決定した旨の通知書を審査請求人に送付した。同通知書には，延長の理由として「開示請求にかかる保有個人情報の開示・不開示の審査等に時間を要しているため。」と記載されていた。
（カ）その他関連事実
故審査請求人の夫は，平成３１年特定月日に死亡し，その妻である審査請求人は，令和３年特定月日，特定労働基準監督署長に対し，遺族補償年金支給申請書及び葬祭料請求書を提出した。
特定労働基準監督署長は，この請求に対し，令和４年特定月日付けで不支給とする旨を決定し，審査請求人に通知した。しかし，通知書記載の不支給理由には具体的な根拠が記載されておらず，不支給理由は極めて不明確であった。
そこで，審査請求人は，同不支給決定の理由が妥当なものであるかについて検証するため，本件開示請求を行ったものである。
イ 本件処分の違法性
（ア）法の規定及び解釈
ａ 法７６条１項は，何人も，行政機関等の保有する「保有個人情報」の開示を請求することができると定める。
ｂ 法７７条１項２号は，保有個人情報の開示請求書には，「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載しなければならないと定める。
これは，開示請求対象情報を行政機関の長等が検索・審査し開示決定等を行うのに必要な事項として記載を求めるものである。「行政文書等の名称」は，「保有個人情報を特定するに足りる事項」の例示に過ぎず，正式な名称である必要はない。「特定するに足りる」という要件は，当該行政機関等の専門職員が合理的努力により特定可能かによって判断することになる。
ｃ また，法７７条３項は，行政機関の長等は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，補正を求めることができるとしつつ，行政機関の長等は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定める。
これは，前記ｂの「特定するに足りる事項」を開示請求者が的確に記載することが困難な場合が少なくないことから，開示請求書の補正が可能な場合であれば，開示請求者が再度開示請求の手続を行う手間を省くためにも，開示請求者に補正の参考となる情報を提供しながら，可能な限り補正を求めるという運用を行うことを行政機関の長等に求めているものである。
ｄ さらに，法１２７条は，行政機関の長等は，開示請求等をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，行政機関等が保有する保有個人情報の特定等に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとすることを定めている。
これは，どのような保有個人情報が存在するのか，どのように開示請求等を行えばよいのか等の情報が国民に分かりやすく提供されていなければ,開示請求制度等の円滑な運用が期待できないため，情報提供等の適切な措置を講ずることを行政機関の長等に求めているものである。
ｅ これらの規定の趣旨に照らすと，保有個人情報開示請求制度の円滑な運用を通じて，何人にも認められている開示請求権を実質的に保障するため，円滑に開示請求をすることができるよう，行政機関の長等には，開示請求を形式的に処理するのではなく，開示請求者に適切な情報提供等を行い，必要に応じて開示請求書の補正を求めるなどすることが，本法上，求められているといえる。開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称」が記載されている場合は，行政機関等としては，一次的には，当該行政文書等を検索して，開示対象となる保有個人情報を特定することになる。
そして，当該行政文書等が存在しない場合や記載された当該行政文書等の名称が必ずしも正確でない場合であっても，開示請求書の記載全体，さらには開示請求に至る事実経過をも踏まえ，行政機関等において，合理的努力により開示対象となる保有個人情報を特定することが可能なのであれば，これを開示対象として特定しなければならない。
加えて，保有個人情報を検索した上で，行政機関等限りでは，開示対象となる保有個人情報を明確に特定できない場合であったとしても，行政機関等は，開示請求書記載の保有個人情報に内容が近似，類似するものを保有しているのであれば，可能な限り開示請求者に連絡した上で，行政文書等の正確な名称等，補正の参考となる情報を提供して，開示請求者と協議，調整しながら，開示請求書の補正を求めることが求められるというべきである。
ｆ そうであるにもかかわらず，開示請求書記載の文書の名称が異なるとの形式的な理由で，保有個人情報の特定のための合理的努力もせず，漫然と開示請求に係る文書を保有していないものとして全部を開示しない旨の決定を行うことは，前記の法の規定の趣旨に反し，違法となる。
（イ）本件処分の違法性
ａ まず，前記ア（エ）及び（オ）のとおり，本件再開示請求に対して，処分庁が「開示請求にかかる保有個人情報の開示・不開示の審査等に時間を要している」ことを理由として開示決定等の期限の延長の決定をしていることから，処分庁は，故審査請求人の夫の業務災害について，「特定労働基準監督署長が行った①遺族補償年金支給請求に対する不支給決定及び②葬祭料請求に対する不支給決定に関するものすべて（調査復命書を含む。）。」という開示請求書の記載から特定される保有個人情報を，かなりの分量で保有していることが認められる。
ｂ 一方，本件開示請求書において，故審査請求人の夫の「業務災害について」，「特定労働基準監督署で作成された」，「災害調査復命書」と記載されており，前記ア（カ）の関連事実をも踏まえれば，審査請求人が開示を求めていたのは，要するに「故審査請求人の夫の労働者災害補償保険に関して特定労働基準監督署が調査を行い，その結果を記した文書に記録されている保有個人情報」であることは，処分庁において明白であったというべきである。
百歩譲って，本件開示請求書に記載されていた保有個人情報を形式的に解釈したとしても，前記ａで述べた処分庁が保有する保有個人情報は，これとその内容において，極めて近似，類似するものであったといえる。
ｃ 加えて，処分庁は，本件開示請求後の令和５年特定月日に，審査請求代理人に電話連絡の上，開示を請求する保有個人情報の記載を補正しているのであるから，この機会に，審査請求人に対し，開示請求者に補正の参考となる情報として処分庁が保有する行政文書等の正確な名称等の情報を提供し，開示請求書記載の文書名が異なることを指摘したりするなど，開示請求書の補正を求めることは，容易に行えたはずである。
ｄ しかし，処分庁は，「本件では『災害調査復命書』という名称の文書は存在しない。」との形式的な理由により，特定のための合理的努力もせず，漫然と本件処分を行ったのであり，本件処分が法の規定の趣旨に反して違法であることは明らかである。（略）
（２）意見書
ア 処分庁には，審査請求人の目的は容易にわかり得たこと諮問庁の理由説明書は，審査請求人が開示を求めていたのは，要するに「特定個人の労働者災害補償保険に関して特定労働基準監督署が調査を行い，その結果を記した文書に記録されている保有個人情報であることは，処分庁において明白であった旨の審査請求人の主張は，「請求人の独自の見解であり，そのように解さなかったことが不合理とはいえない。」と主張するが，説得的ではない。
なぜなら，審査請求人は，亡き夫について労働者災害補償保険の給付を請求したところ不支給決定されたため，不支給決定の理由が妥当であるか検証するため，本件開示請求を行ったという経過があるため，審査請求人が開示を求める情報は，亡き夫についての請求に関して特定労働基準監督署が行った調査に係る情報であることは明白であったといえるし，むしろ，それ以外の情報の開示を求めていると考える余地がなかったというべきだからである。
諮問庁は，審査請求人が，あたかも，存在しない名称の文書の開示を求めたかのように解するしかないと主張するようであるが，不自然・不合理な主張である。
イ 処分庁は，審査請求人に対し，補正を求めるべきであったこと諮問庁の理由説明書によると，処分庁は，本件開示請求について，文書の名称のみに基づき，文書は存在しないとの形式的な理由により，不開示決定を下したことになる。
処分庁は，開示請求者に対し，補正を求めることができるし，かつ，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。本件では，処分庁が，開示請求者に対し，例えば，開示請求書記載の名称の文書が存在しないこと（，また，開示請求者が開示を求めていることが窺われる文書の名称は開示請求書記載の名称とは異なる文書であることなど）を情報提供し，補正を求めるべきであったというべきである。
ウ その他
審査請求書記載のとおり，本件の事実経過，法の規定及び解釈に照らし，本件処分は，違法，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和５年１月１０日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を打った。これに対して，処分庁が，令和５年１月２６日付け埼労発基０１２６第８号により不開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年４月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める文書（以下「本件対象文書」という。）は，「平成３１年特定月日に事故に遭い，同日死亡した特定個人の業務災害について，特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式」であり，「災害調査復命書」の開示を求めていることは開示請求書に記載のとおり自明であるため，文書の特定に問題は無い。（２）原処分の妥当性について
本件対象文書となり得る「災害調査復命書」について，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして原処分を行ったところであるが，その妥当性について，以下のとおり説明する。
ア 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。（イ）災害調査復命書について
上記（ア）の災害調査が実施された場合については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺うこととなる。
（ウ）本件特定事業場で発生した労働災害について
上記（ア）のとおり，災害調査は死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に実施されるものであるところ，本件審査請求に係る労働災害については，令和５年特定月日Ａ付け審査請求人が処分庁に対して行った別件保有個人情報開示請求を受け，処分庁が同年特定月日Ｂ付けで部分開示決定したとおり，業務外の死亡事故であるものと結論づけている。
業務上の死亡事故でないため，当然災害調査は実施されておらず，したがって，災害調査復命書は作成されていない。
イ 「監督署が入り指導した際に作成した書類」について
審査請求人が原処分に至る開示請求を行った「平成３１年特定月日に被災し，同日死亡した特定個人の業務災害」については，上記ア（ウ）のとおり，業務上の死亡事故ではないことから，特定労働基準監督署の立ち入りは実施されておらず，したがって，行政文書は作成されていない。
ウ 上記アないしイの処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとの理由により，不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，開示請求書の請求する保有個人情報の名称等に記載された文言から形式的に対象保有個人情報を特定するのではなく，請求に至る経緯等を含めて判断し，必要に応じて補正等を行うべき旨を主張するが，本件開示請求書の請求する保有個人情報の名称等に記載された内容（以下「本件開示請求内容」という。）からは，労働災害に関する調査に関する行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解さざるを得ず，現にそのような文言により災害調査復命書の開示を求める請求が存在する。この点，本件開示請求内容をもって開示請求者が開示を求めていたのは「特定個人の労働者災害補償保険に関して特定労働基準監督署が調査を行い，その結果を記した文書に記録されている保有個人情報であることは，処分庁において明白であった」旨の主張は，審査請求人の独自の見解であり，そのように解さなかったことが不合理とはいえない。したがって，上記３のアないしイのとおり，災害調査が実施されていないことをもって不開示決定を行ったことを違法・不当と評価することは到底できず，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年３月１３日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，開示請求書の請求する保有個人情報の名称等に記載された文言から形式的に対象保有個人情報を特定するのではなく，請求に至る経緯等を含めて判断し，必要に応じて補正等を行うべき旨を主張する。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求内容からは，労働災害に関する調査に関する行政文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解さざるを得ず，現にそのような文言により災害調査復命書の開示を求める請求が存在する。
イ 本件開示請求内容をもって開示請求者が開示を求めていたのは「特定個人の労働者災害補償保険に関して特定労働基準監督署が調査を行い，その結果を記した文書に記録されている保有個人情報であることは，処分庁において明白であった」旨の主張は，審査請求人の独自の見解であり，そのように解さなかったことが不合理とはいえない。（３）以下検討する。
ア 法７７条１項２号は，開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記載されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定している。
これを本件開示請求について見ると，本件開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄には，「平成３１年特定月日に事故に遭い，同日死亡した審査請求人の夫の業務災害について，特定労働基準監督署で作成された災害調査復命書及び添付資料一式」となっており，処分庁は，本件開示請求内容から該当する文書の探索・特定をし，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示決定の原処分を行っていることが認められる。
イ 審査請求人は，審査請求書において，「審査請求人の夫の労働者災害補償保険に関して特定労働基準監督署が調査を行い，その結果を記した文書に記録されている保有個人情報であることは，処分庁において明白であった」旨主張するが，本件開示請求書にそのような趣旨をうかがわせる記述は認められない。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人への遺族補償年金等が不支給となったことについて，開示請求時にはやり取りは行われていないとのことであった。
ウ 以上を踏まえれば，諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，埼玉労働局において，本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，埼玉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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