諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１４日（令和６年（行個）諮問第７４号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行個）答申第１２１号）
事件名：本人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定月，審査請求人が特定労働基準監督署に対して，特定事業場の労働基準法違反を申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付資料一切を含む。）。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月２６日付け福岡個開第６１６号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人の保有個人情報の開示請求に関しまして，令和６年１月２６日に処分庁により，部分開示になったと通知を受けました。
不開示となった部分と理由は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと。同項３号イ及びロに該当すること。同項５号及び７号ハに該当すること。以上の理由でした。
（２）しかしながら，不開示となった部分には，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に会社が提出した審査請求人の雇用契約書等の書類が含まれており，実際に特定監督署にて監督官より，会社が提出した雇用契約書を見せていただいている。その際，開示請求すると提出された書類も開示できるということであった。しかし開示されなかった。
（３）法７８条１項１号にも該当し，かつ，同号ただし書イ及びロに該当していることであり（原文ママ），審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であって，生活又は，財産を保護するために開示されるべき情報である。
法７８条１項３号ただし書にも記載されてあるとおり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報を除く。と記載されている。
よって，処分庁が不開示とした部分に関しては，審査請求人と会社との雇用関係を示す書類であり，審査請求人が知り得る情報であったと思われる。
不開示とした部分は，審査請求人の権利を著しく損ねるものだと考え，再度審査をして頂きたく，お願いを申し上げる次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１２月２８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和６年２月９日付け（同月１４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記第１に掲げるとおりであり，本件対象保有個人情報が記録された文書は，別表の１欄及び同表欄外（注）２に掲げる文書番号１ないし７の文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」という。）から構成されている。
イ 文書７の「（５５）是正勧告書（控）「是正確認」欄（ただし，表頭部分は除く。欄外の記載を含む。）」，「（５８）担当官が出力した特定事業場に係る事業場基本情報」及び「（５９）安全衛生指導復命書及び続紙」には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した労働基準法違反に関する臨検監督に際して労働基準監督官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳，同別紙及び同続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
文書１の（６）及び（２６）には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
文書１の（１）ないし（８），（１６）ないし（１８）及び（２６）には，開示しないとの条件で当該事業場から任意に提供された当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，監督署の検査方針に基づき収集，提供されたもので，これらの情報を労働基準監督官が検討し事案の処理が行われることになる。これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法，検討過程が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関し，正確な事実の把握及び違法行為の発見を困難にし，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。よって，これらの情報は法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当する。
文書１の（１８）には，特定監督署における検討に関する情報が記載されており，公開することにより，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。よって，これらの情報は法７８条１項６号に該当する。なお，原処分では，不開示条項として示していないが，本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 相談票（文書３）
監督署の職員が相談業務を行った際に，相談ごとに作成される文書であり，一般的には相談票の標題が付され，「管轄局署」，「受付年月日」，「相談方法」，「受付担当者」，「受付担当職員」，「氏名」，「性別」，「氏名を明らかにすること」，「住所」，「電話番号」，「労働者の就労形態・種別」，「事業場名」，「所在地」，「代表者職氏名」，「担当者職氏名」，「電話番号」，「ＦＡＸ」，「事業場に関する事項」，「相談の区分」，「〈相談の内容〉」，「〈処理状況・意見〉」，「〈指示欄〉」，「処理結果」の各欄があり，「処理結果」欄のうち職員入力部分以外の内容については，審査請求人が知りうる前提の内容であり，不開示情報に該当しないため開示する。しかし「処理結果」欄の職員入力部分（文書３の（３１），（３４），（３７），（４０））については，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分では，不開示条項として示していないが，本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
加えて，当該情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（文書５）文書５は，特定事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，特定事業場の内部情報が明らかとなるものであり，特定事業場が特定監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，特定事業場の人材確保や危機管理の面等において，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，これらの情報は，特定監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，特定監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。
本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また，担当官がどのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。なお，特定事業場作成の是正・改善報告書（文書５の（４６））については，申告担当官から審査請求人に対して，その内容を説明していることから，審査請求人が知りうる内容として開示することとしているものである。
エ 監督復命書（文書６）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」欄がある。
（ア）監督復命書の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「参考事項・意見」欄２行目１８文字目ないし２７文字目当該欄等（文書６の（４８）ないし（５０）及び（５２））には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する。また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，同項３号ロに該当する。加えて，これらの情報には，事業場が監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。（イ）監督復命書の「完結区分」欄，「署長判決」欄，及び「参考事項・意見」欄４行目２４文字目ないし最終文字
当該欄等（文書６の（４７），（５１）及び（５３））には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠ぺいにもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分では，不開示条項として示していないが，本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
オ 担当官が作成又は収集した文書（文書７）
文書７の（５６）是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれているため，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の欄外注書きの３に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，要旨，「申告処理において，特定事業場から特定監督署に対して提出した審査請求人に係る雇用契約書等の書類については，特定監督署が審査請求人に閲覧させていることから，開示されるべきである」旨を主張するが，諮問庁が処分庁に確認したところ，特定監督署は，特定事業場から審査請求人が主張する雇用契約書を徴求しておらず保存もしていない。また，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法７８条１項６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 同年１０月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，一部（上記第３の３（３）に掲げる部分）を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当し，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分につき，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ）において，別表の２欄の通番２７，通番２９及び通番３０の部分については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないこと等から，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨を説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
ア 通番２７の諮問庁が保有個人情報に該当しないとする部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成されている。当該部分は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
イ 通番２９及び通番３０の諮問庁が保有個人情報に該当しないとする部分
当該部分のうち，通番２９の部分は，審査請求人が勤務する特定事業場の事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。
また，当該部分のうち，通番３０の部分は，審査請求人の申告内容とは別個の案件に基づき，特定監督署が特定事業場に対して行った安全衛生指導復命書及び続紙である。
当該部分は，いずれも，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）不開示情報該当性について
ア 開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
（ア）通番１ないし通番５，通番８ないし通番１０，通番１７，通番１９，通番２２及び通番２３の４欄に掲げる部分
当該部分は，（ⅰ）申告処理台帳続紙，（ⅱ）特定事業場から特定監督署に提出された資料及び（ⅲ）監督復命書の各一部である。当該部分のうち，上記（ⅰ）は，「処理経過」欄の記載であり，特定監督署の担当官と関係者とのやり取り等に関するものであるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められるか，又は，架電の際に相手側が不在であった旨や，来署した旨の記載であるにすぎない。当該部分のうち，上記（ⅱ）は，審査請求人の給与明細書及び賃金台帳の全部並びに資料送付状の一部であり，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は審査請求人自身に係る情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分のうち，上記（ⅲ）は，監督復命書の「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄であるが，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１１の４欄に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。（ウ）通番１３ないし通番１６の４欄に掲げる部分
当該部分は，本件申告内容に関連した複数の相談票の「処理結果」欄の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）通番２０の４欄に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄（欄外の記載を含む。）の全部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（オ）通番２４の４欄に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄の月日である。当該部分は，これを開示しても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，また，上記（エ）と同様の理由により，同項５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）法７８条１項２号該当性について
通番２８の不開示部分は，是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の署名及び印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
このため，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
ａ 通番６の不開示部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部であり，特定監督署の担当官が，臨検に関連して特定事業場関係者に伝えた内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認めらない。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番１２の不開示部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部であり，特定事業場からの本件申告に関連した個別の問合せ内容と担当官の応答内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労働基準監督機関が行う調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，同機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番２４及び通番２６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，（ⅰ）監督復命書の「署長判決」欄（欄外の記載を含む。）及び（ⅱ）「参考事項・意見」欄の各一部である。当該部分のうち，上記（ⅰ）には，監督指導に係る担当官の対応方針等が記載されており，上記（ⅱ）には，調査結果に基づく担当官の取扱いの方針等が記載されており，いずれも，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）ａと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
ａ 通番１ないし通番５，通番７ないし通番１０及び通番２５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，（ⅰ）申告処理台帳続紙の「処理経過」欄及び（ⅱ）監督復命書の「参考事項・意見」欄の各一部である。このうち，上記（ⅰ）には，特定監督署の担当官が臨検監督等を実施した方法，臨検監督等を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等が記載されており，上記（ⅱ）には，調査結果に基づく担当官の見解等が記載されており，いずれも，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記（イ）ａと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番１７ないし通番１９及び通番２１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，（ⅰ）特定事業場から特定監督署に提出された資料の一部，又は（ⅱ）監督復命書の「労働者数」欄の全部である。当該部分のうち，（ⅰ）は，資料送付状の一部の記載，資料上の手書き部分及び特定の様式に整理された当該事業場の勤怠管理に係る詳細な情報であり，（ⅱ）は，労働者の男・女・全体・派遣・パート・有期契約・年少者・外国人・障害者・特別１・特別２及び企業全体の数であって，特定監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されており，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，不開示部分については，法７８条１項２号ただし書ロ及び３号柱書きの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。これは，審査請求人の解雇予告手当が支給されていないこと等の申告処理台帳の記載内容が背景となった主張であるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）イにおいて，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番２不開示維持部分３４２欄のうち開示号及び文書頁該当部分法７８通番すべき部分名条１項
各号該
当性
１申告処理３（１）「処理経過」欄３号イ１５行目，６行目，９台帳，申５行目ないし７行目，及び行目
告処理台９行目ないし２２行ロ，５
帳別紙及目，２５行目号，７
び申告処号ハ
理台帳続４（２）「処理経過」欄３号イ２９行目紙５行目ないし７行目，及び
９行目ないし１２行目ロ，５
号，７
号ハ
５ （３）「処理経過」欄３号イ３１行目，９行目，２１行目ないし３行目，及び９行目，３０行目５行目，９行目ないしロ，５
１５行目，２９行目，号，７
３０行目号ハ
６ （４）「処理経過」欄３号イ４１行目，２行目１行目，２行目及び
ロ，５
号，７
号ハ
７ （５）「処理経過」欄３号イ５１行目，２行目，２１行目，２行目，９行及び０行目
目ないし１４行目，１ロ，５
７行目ないし２２行号，７
目，２５行目号ハ
（６）「処理経過」欄２号，６－
５行目，６行目，２６３号イ
行目及び
ロ，５
号，７
号ハ
８ （７）「処理経過」欄３号イ７－
１行目ないし７行目及び
ロ，５
号，７
号ハ
９ （８）「処理経過」欄３号イ８２１行目，２５行１行目ないし７行目，及び目，２６行目，２９２１行目，２５行目，ロ，５行目
２６行目，２９行目，号，７
３１行目号ハ
１０ （１６）「処理経過」３号イ９１行目１文字目ない欄１行目ないし３行目及びし８文字目ロ，５
号，７
号ハ
１１ （１７）「処理経過」３号イ１０１行目１文字目ない欄１行目ないし３行及びし８文字目，１３行目，１３行目ないし１ロ，５目，１４行目５行目号，７
号ハ
（１８）「処理経過」３号イ１１全て欄２１行目及び
ロ，５
号，６
号，７
号ハ
１２ （２６）「処理経過」２号，１２－欄１行目ないし１８行３号イ
目及び
ロ，５
号，７
号ハ
３相談票１６（３１）「処理結果」５号，１３全て欄のうち職員入力部分６号，
１行目７号ハ
１８ （３４）「処理結果」５号，１４全て欄のうち職員入力部分６号，
１行目７号ハ
２０ （３７）「処理結果」５号，１５全て欄のうち職員入力部分６号，
１行目７号ハ
２２ （４０）「処理結果」５号，１６全て欄のうち職員入力部分６号，
１行目７号ハ
５特定事業３８～（４３）全て３号イ１７３８頁２行目１文字場から特４１及び目ないし９文字目，定労働基ロ，５３行目ないし９行
準監督署号，７目，
に提出さ号ハ３９頁（手書き部分
れた文書を除く。）ないし４
１頁
５９～（４４）全て３号イ１８－
７０ 及び
ロ，５
号，７
号ハ
７３，（４５）全て３号イ１９全て（手書き部分を
７４ 及び除く。）
ロ，５
号，７
号ハ
６監督復命７１（４７）「完結区分」３号２０全て書欄（欄外の記載を含イ，５
む。）号，６
号，７
号ハ
（４８）「労働者数」３号イ２１－欄及び
ロ，５
号，７
号ハ
（４９）「労働組合」３号イ２２全て欄及び
ロ，５
号，７
号ハ
（５０）「週所定労働３号イ２３全て時間」欄及び
ロ，５
号，７
号ハ
（５１）「署長判決」３号２４月日の記載欄（欄外の記載を含イ，５
む。）号，６
号，７
号ハ
（５２）「参考事項・３号イ２５－意見」欄２行目１８文及び
字目ないし２７文字目ロ，５
号，７
号ハ
（５３）「参考事項・３号２６－意見」欄４行目２４文イ，５
字目ないし最終文字号，６
号，７
号ハ
７担当官が７２（５５）是正勧告書（保有２７－
作成・収（控）「是正確認」欄個人情
集した文（ただし，表頭部分は報非該
書除く。欄外の記載を含当）
む。）
（５６）是正勧告書２号２８－
（控）「受領者職氏
名」欄
７６，（５８）担当官が出力（保有２９－
７７，した特定事業場に係る個人情
８０～事業場基本情報報非該
８２ 当）
７８，（５９）安全衛生指導（保有３０－
７９ 復命書及び続紙個人情
報非該
当）
（注）１２欄の「該当部分」欄の記載は，当審査会事務局において整理した。
２ 原処分おいて全部開示された以下の文書を含まない。（１）文書２「労働相談票」
（２）文書４「請求人から特定労働基準監督署に提出された文書」
３ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番２諮問庁が新たに開示することとしている部分号及び文書頁該当部分
名
１申告処理９（９）「年月日」欄及び同欄の上から１枠目な台帳，申いし５枠目
告処理台（１０）「処理方法」欄及び同欄の上から１枠帳別紙及目ないし５枠目
び申告処（１１）「処理経過」欄及び同欄８行目ないし理台帳続２０行目，３１行目
紙（１２）「措置」欄及び同欄の上から１枠目な
いし５枠目
（１３）「担当者印」欄及び同欄の上から１枠
目，３枠目，５枠目，７枠目及び９枠目
（１４）「副署長・主任（課長）印」欄及び同
欄の上から２枠目，４枠目，６枠目，８枠目及
び１０枠目
（１５）「署長判決」欄及び同欄上から１枠目
ないし５枠目
１１ （１９）「年月日」欄上から１枠目ないし３枠目
（２０）「処理方法」欄上から１枠目ないし３枠目
（２１）「処理経過」欄４行目ないし１２行目（２２）「措置」欄上から１枠目ないし３枠目（２３）「担当者印」欄上から１枠目，３枠目及び５枠目
（２４）「副署長・主任（課長）印」欄２枠
目，４枠目及び６枠目
（２５）「署長判決」欄１枠目ないし３枠目
３相談票１６（３０）「処理結果」欄のうち標題部分１行目ないし５行目及び職員入力部分の２行目ないし５行目
１８ （３３）「処理結果」欄のうち標題部分１行目ないし５行目及び職員入力部分の２行目ないし５行目
２０ （３６）「処理結果」欄のうち標題部分１行目ないし５行目及び職員入力部分の２行目ないし５行目
２２ （３９）「処理結果」欄のうち標題部分１行目ないし５行目及び職員入力部分の２行目ないし５行目
７担当官が７２（５４）是正勧告書（控）作成年月日記載欄作成・収
集した文
書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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