諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和６年７月１２日（令和６年（行個）諮問第１１１号及び同第１１３号）
答申日：令和６年１１月１５日（令和６年度（行個）答申第１２２号及び同第１２４号）
事件名：本人が行った難民認定申請に係る供述調書の一部開示決定に関する件本人が行った難民認定申請に係る供述調書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２に記録された各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく各開示請求に対し，令和６年２月２８日付け管○総第１３６号及び同年４月９日付け同第２６８号により特定出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示とされた部分のうち，通訳人の氏名を除く不開示部分全部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙２及び別紙３のとおりである。なお，審査請求書の添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行個）諮問第１１１号）
（１）本件経緯
ア 審査請求人は，令和６年２月１日（同月２日受付），特定出入国在留管理局長（処分庁）に対し，法の規定に基づき，開示請求対象を本件対象保有個人情報１とする保有個人情報開示請求を行った。
イ 当該開示請求に対し，処分庁は対象となる保有個人情報のうち，一部が法７８条１項２号又は７号柱書きに該当するとして，部分開示決定（原処分１）をした。
ウ 本件は，この原処分１について，令和６年５月２２日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
上記第２の１及び２と同旨。
（３）諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
ア 難民認定手続について
（ア）本邦にある外国人は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき，難民認定の申請をすることができる。
（イ）難民であることを立証する責任は申請者側にあるが，申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは適正な難民の認定が確保できないことから，難民調査官が行う事実の調査により申請者の陳述等の裏付け調査を行うほか，必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
（ウ）法務大臣は，提出された資料等に基づき，難民の認定をしたときは，当該外国人に対して難民認定証明書を交付し，その認定をしないときは，当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
イ 本件不開示部分１に係る検討について
原処分１において不開示とされた部分について，以下のとおり検討する。
（ア）審査請求人は，難民認定手続における供述調書には，難民調査官の見解や処分庁における難民の認定に係る事務に関する情報は記載されていないことから，本件不開示情報は，「国の機関等が行う事務又は事業に関する情報」に該当しない旨主張する。
しかしながら，難民認定手続における供述調書は，難民の認定をするか否かの判断をするに当たって重要な根拠資料の一つとなることは審査請求人も述べるとおりであって，難民の認定に係る事務は出入国在留管理庁の管轄する事務であり，当該供述調書は，国の機関が行う事務に関する情報に他ならないから，審査請求人の当該主張は失当である。
（イ）審査請求人は，難民認定手続における供述調書は，類型的に誤りが介在する可能性が高く，誤りを含む供述調書を元に難民の認定をするか否かの判断がなされれば，審査請求人は取り返しのつかない不利益を被ることとなるから，当該供述調書の内容を開示して，誤りがあれば法９０条１項に規定する訂正請求を行うことを認めるべきである旨主張する。
しかしながら，供述調書とは，誤りのない事実を記載するものというよりは，（記憶違いや言い間違いなども含めて）申請者がインタビューでどのような供述を行ったかを記録するものであって，訂正を求めたいのであればその旨の新たな供述調書を作成するべきであり，法９０条１項に規定する訂正請求も含め，事後的な訂正を認めるべき性質のものではないから，審査請求人の当該主張は失当である。
（ウ）本件対象保有個人情報１が記録されている文書である難民認定手続における供述調書（別紙１に掲げる文書１）には，審査請求人の供述内容が記録されているところ，原処分１を通知した本年２月２８日の時点で当該難民認定申請は処分がなされておらず，手続の途上であったものである。難民認定手続の途上の段階で申請者本人に調書を開示すれば，自らの供述内容の重要な部分において不合理な変遷等が調書に記録されていた場合，手続の途上でそれが本人に明らかにされることとなり，その結果，申請者本人において当該変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述することを容易にし，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせることで，難民認定手続に係る事務の適性な（原文ママ）遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報１の審査請求人本人の供述を録取した部分について，法７８条１項７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分１に対する審査請求は理由がないから，原処分１を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
２ 原処分２（令和６年（行個）諮問第１１３号）
（１）本件経緯
ア 審査請求人は，令和６年３月２５日（同月２６日受付），特定出入国在留管理局長（処分庁）に対し，法の規定に基づき，開示請求対象を本件対象保有個人情報２とする保有個人情報開示請求を行った。
イ 当該開示請求に対し，処分庁は対象となる保有個人情報のうち，一部が法７８条１項２号又は７号柱書きに該当するとして，部分開示決定（原処分２）をした。
ウ 本件は，この原処分２について，令和６年５月２２日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
上記第２の１及び２と同旨。
（３）諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
ア 難民認定手続について
上記１（３）アと同旨。
イ 本件不開示部分２に係る検討について
原処分２において不開示とされた部分について，以下のとおり検討する。
（ア）上記１（３）イ（ア）と同旨。
（イ）上記１（３）イ（イ）と同旨。
（ウ）本件対象保有個人情報２が記録されている文書である難民認定手続における供述調書（別紙１に掲げる文書２）には，審査請求人の供述内容が記録されているところ，原処分２を通知した本年２月２８日（原文ママ）の時点で当該難民認定申請は処分がなされておらず，手続の途上であったものである。難民認定手続の途上の段階で申請者本人に調書を開示すれば，自らの供述内容の重要な部分において不合理な変遷等が調書に記録されていた場合，手続の途上でそれが本人に明らかにされることとなり，その結果，申請者本人において当該変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述することを容易にし，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせることで，難民認定手続に係る事務の適性な（原文ママ）遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報２の審査請求人本人の供述を録取した部分について，法７８条１項７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分２に対する審査請求は理由がないから，原処分２を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月１２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１１１号及び同第１１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（同上）
④ 同年９月２日審査請求人より意見書を収受（同上）
⑤ 同年１１月８日令和６年（行個）諮問第１１１号及び同第１１３号の併合並びに本件対象保有個人情報
の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，通訳人の氏名以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，諮問庁の提出した令和６年（行個）諮問第１１３号に係る理由説明書（その内容は，上記第３の２のとおり）においては，「本年２月２８日」の時点で当該難民認定申請は処分がされていない旨記載されているので，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該記載は誤りであり，正しくは，「本年４月９日」であるとのことであった。
当該理由説明書の「本年２月２８日」という記載は，令和６年（行個）諮問第１１３号に係る開示決定通知書の内容に照らせば，明白な誤記であると認められるので，この誤記は原処分の効力等を左右するものではない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，供述調書の供述内容に係る情報が記載されていると認められる。本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の１（３）イ及び同２（３）イのとおり説明するところ，原処分時点において，開示請求対象者に係る難民認定手続の処分はされておらず，手続の途上であった旨の上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
そうすると，開示請求者に係る難民認定手続は，原処分時点において途上の段階にあり，供述人本人に調書を開示することとなれば，自らの供述内容の重要な部分に不合理な変遷等があった場合には，手続終了前にそれが本人に明らかにされることとなり，その結果，当該供述人本人において，変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述するなどのおそれが生じることから，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせ，難民認定手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（３）イ及び同２（３）イの諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，本件不開示部分は，開示することにより，難民認定手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
文書１特定年月日Ａに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定番号）において，特定出入国在留管理局が保有する，特定年月日Ｂに同人の供述を録取した供述調書
文書２特定年月日Ａに開示請求者本人が行った難民認定申請（特定番号）において，特定出入国在留管理局が保有する特定年月日Ｃに同人の供述を録取した供述調書
別紙２審査請求書（令和６年（行個）諮問第１１１号及び同第１１３号）
１ 特定出入国在留管理局（処分庁）が不開示とした部分とその理由処分庁は，「保有個人情報に記録されている供述調書の内容は，開示することにより，難民認定手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第７８条第１項第７号柱書きに該当するため，本情報が記録されている部分を不開示とした。」とする。
２ 法文の解釈
行政法学者でもある宇賀克也現最高裁判事の書籍『新・個人情報保護法の逐条解説』（甲１）には，次のように記載されている。
（１）開示請求制度について
「自己情報の開示請求制度は，行政機関が保有する自己情報の正確性，取扱いの適正性を本人が確認するために不可欠の制度であり，ＯＥＣＤ８原則の個人参加の原則に対応する。」（宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』（有斐閣，２０２１年）５２５頁）。ここにいう個人参加の原則には，自分に関するデータに異議を申立てることが含まれる。また，法は，憲法１３条から導かれる「自己情報コントロール権」という文言を明示的に規定してはいないが，開示請求（法７６条）は，自己情報に対するコントロールの仕組みを導入することで，自己情報コントロール権を実現しようとしている（同上４９頁）。
（２）法７８条７号柱書（原文ママ）について
法７８条１項７号柱書（原文ママ）は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示にすることを認める。
この条文中，「『事務又は事業の性質上』とは，当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現である。『当該事務又は事業』は，現在の事務または事業に限らず，将来の事務または事業を含みうる。」
「本号においては，『適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』の『適正』という用語がキーワードである。本号には，本条２号・３号とは異なり，義務的開示規定が置かれていないが，『適正』の要件の審査に当たって，開示することの利益が比較衡量の対象になる。『支障』の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，『おそれ』も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。」（同上５６４－５６５頁）。
（３）内閣府情報公開・個人情報保護審査会の見解
内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度［行個］答申第４号）（甲２）は，人権相談業務に関する個人情報が相談者から開示請求された事案において，「内部的な検討状況や検討経過等の情報のうち，意見・評価に係るものについても，これを開示することとなれば，法務局職員において，今後の事案検討に際し，検討内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由闊達な意見交換が行われなくなり，ひいては適切な事案処理に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない」ため，不開示情報に該当しうるが，「相談を実施した日や相談者への説明内容等の客観的な事実経過や既に相談者自身に告げた内容については，基本的には相談者の知り得るところであり，評価・意見に係る情報を除けば，これを開示しても上記のおそれは生ぜず，」本号柱書（原文ママ）に該当しないとして，開示義務を認めた。
つまり，開示請求者にとって，既知の情報の開示は事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼさないと判断しているのである。
３ 本件検討
（１）「国の機関等が行なう事務または事業に関する情報」に該当しないこと本件で不開示とされた供述調書の内容（以下，別紙２において「本件不開示情報」という。）は，審査請求人ら自身が難民調査官に対して供述した情報である。そこには，難民調査官自身の見解や入管内部における検討状況，検討結果等の特定出入国在留管理局の難民認定事業に関わる情報は何ら記載されていない。
そうすると，本件不開示情報は，「国の機関等が行う事務または事業に関する情報」に該当しない。
（２）「事業または事務の性質上」開示が望まれること
難民認定事業は，難民申請者に対して難民という法的地位を認めるか否かを判断する事業である。まさに，個人の権利義務，法的地位といった身分を決定する処分を行なう行政手続である。そうであれば，その手続には，認識や事実の相違等の誤りがあってはならず，また，判断基準についても統一的，客観的な運用が求められるなど，できる限りの透明性が必要とされる。
すなわち，難民認定事業は，その事業の性質上，できる限り透明性を確保されることが要求されているのであるから，法７８条７項柱書（原文ママ）の「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は極めて限定的に解釈されなければならない。
（３）「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がないこと仮に，本件不開示情報が，「国の機関等が行なう事務又は事業に関する情報」に該当する場合であっても，上記（２）の観点から，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は極めて限定的に解釈する必要があり，本件不開示情報の開示は，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がない。
ア 本件不開示部分について，「情報を知る利益」は，非常に重要で尊重されるべきものであること
（ア）難民認定手続における申請者の供述の重要性
本件において，審査請求人らが開示を求めているのは，審査請求人ら自身が難民調査官に対して供述した内容が録取されている供述調書である。
難民認定は，申請者の提出した資料に基づいて行われる（入管法６１条の２第１項）。しかし，申請者は，書類やその他の証拠によって自らの供述を裏付けることができないことが少なくない。むしろ，その供述の全てについて証拠を提出できる場合のほうが例外に属するとされ，ほとんどの場合，迫害から逃れる者はごく最少の必需品のみを所持して到着するものであって身分に関する書類すら所持しない例も多い（国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所「難民認定基準ハンドブック―難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き―改訂版」日本語版２０１５年７月第４版（以下「ハンドブック」という。）１９６頁参照）。
だとすれば，難民認定手続においては，申請者にとって自己の供述が極めて重要な認定資料となる。この点，行政側もしばしば「申請人の供述が極めて重要な認定資料となる」と述べる（平成２６年１０月９日（平成２６年度（行個）答申第５０号）等）。
よって，難民認定申請者である審査請求人の供述調書である本件文書は，審査請求人の難民認定申請の帰趨を握る，極めて重要な書面といえる。このような本件文書の重要性を考慮すると，審査請求人に誤りがないか確認させ，万一供述調書に誤りがあった場合，速やかに訂正請求（法９０条１項）を行うことを認めなければならない。（イ）本件文書に誤りがないか確認する必要性は極めて高い難民認定手続における供述調書は，通訳を介しての聴取となるという特殊性から，誤りが介在しやすい。通訳が申請者の供述を誤認し，それがそのまま調書に記載されることが考えられる。供述の最後には，調書の読み聞かせをした上で供述者に署名させており，制度設計上，供述者本人による確認という過程を通して供述調書に誤りがないことを担保する仕組みが採用されている。しかし，調書の読み聞かせは，長時間にわたる聴取の最後にされ，それも相当なページ数の調書の翻訳を口頭で確認されるのであるから，集中力の途切れ，誤認などが生じやすい環境にて行われている。したがって，供述の最後の供述者本人に対する読み聞かせによる確認では，供述調書に誤りがないことを担保する仕組みとして極めて脆弱である。
難民認定手続における通訳に関して，ハンドブックは，「十分に能力のある通訳を付されることを含めて，関係当局に申請を行うに当たって必要な便宜を与えなければならない」と述べる（ハンドブック１９２頁（iv））。これは，母語以外の言語で，外国の当局に自らの申請を行うに当たり，技術的及び心理的に重大な困難を抱えているかもしれない（同１９０頁）ことを背景とする。具体的な困難としては，母語以外の言語でのコミュニケーションにより，自分の体験した事実や記憶を正確に供述できないこと，供述調書に誤った内容が記載されること，誤りに気付かず供述調書に署名してしまうこと等が想定される。
以上のとおり，本件文書は，類型的に誤りが介在している蓋然性が高く，手続保障上，何重にもその正確性を担保する仕組みを機能させることが有効である。
したがって，万が一にでも誤りのないよう，申請者が供述内容について開示を受け，改めて供述に誤りが介在していないかどうかを確かめる必要性は，極めて高い。
（ウ）難民不認定処分がなされた場合の不都合性
万一にも，難民認定申請が認められず，難民不認定の処分がなされた場合，申請者は，不服申立てを行い，ないし行政訴訟を提起することによって，処分の違法性を争わなければならない。しかし，一度難民不認定の処分がなされると，それを事後的に覆すのは極めて困難である。
また，難民認定申請における申請者の供述は，不服申立てや行政訴訟の手続の中で，申請者に不利な資料・証拠として利用される可能性もある。誤った内容の供述が不利な資料・証拠として使用されることは，絶対に避けねばならない。
よって，難民認定申請手続において処分がなされる前に供述内容が開示されず，誤りを含む供述調書を元に難民不認定の処分がなされたとすれば，申請者は，取り返しのつかない不利益を被ることとなる。（エ）小括
以上のとおり，難民認定申請の申請者の供述は，手続において極めて重要であるが，誤りが生じる蓋然性が高い。また，開示されなかった場合の不利益は，取り返しのつかないものである。よって，申請者が，情報の開示を受け，供述に事実や申請者の記憶と異なる部分がないか確かめること，また，仮にあった場合にそれらを訂正する機会を与えられることによって，難民認定の判断に誤りが生じることを防ぐことは，非常に重要である。
したがって，本件不開示情報について，「情報を知る利益」は，非常に重要で尊重されるべきものである。法７８条７号柱書き（原文ママ）該当性の判断にあたっては，この利益の重要性が考慮されなければならない。
（４）供述調書の内容を開示することにより，難民認定手続の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないこと
本件において，審査請求人らが開示を求めているのは，審査請求人ら自身が難民調査官に対して供述した内容が録取されている供述調書である。供述調書には，建前上，審査請求人ら自身が語った内容が正確に録取されているはずであるから，審査請求人らはその内容を知りえているものである。したがって，これを審査請求人らに開示することによる事務遂行上の支障は考え得ない。
その証左に，難民認定／不認定の決定が出た後には，難民認定申請者の供述調書は全面的に開示がなされる運用が行われている。すなわち，供述調書の内容を供述者本人に開示することにより，今後もしくは他の事案において，業務へ支障が発生する蓋然性は存在しないのである。つまり，ここにおいて問題とされているのは，難民認定／不認定の決定が出る前に供述の内容が開示されることが，当該事案における業務への支障を生じさせるか否かということになる。しかし，結果として開示の処分を受けるはずの資料を，審査中であることを理由に不開示にすることを正当化する実質的な「支障」や，法的保護に値する程度の蓋然性（「おそれ」）は存在しない。特定出入国在留管理局が審査請求人に対する通知書の中において，具体的な非開示理由をあげないのも，実質的な「支障」を及ぼすことについての法的保護に値する程度の蓋然性が存在しないため理由を説明できないからに他ならない。また，難民認定業務という業務の内在的性格に照らし，開示請求者本人が語った供述の内容を非開示にして図られる業務遂行の保護の必要性が認められないことは既述のとおりである。
（５）まとめ
以上のとおり，本件不開示情報は，「国の機関等が行なうまたは事業に関する情報」とはいえない上に，本件不開示情報である供述調書を（原文ママ）開示を受けることによって保護される上記審査請求人らの利益が重大である一方で，情報を開示することにより不利益が生じる可能性が未だ抽象的なものであることを考慮すると，難民認定業務に「支障」が生じる「おそれ」は存在しない。
したがって，法７８条１項７号柱書きの要件に該当しない以上，保有個人情報に記録されている供述調書の不開示決定は違法であり，取り消されるべきである。そして，通訳人の氏名部分を除いて全部開示することを求める。
別紙３意見書（令和６年（行個）諮問第１１１号及び同第１１３号）
１ 法７８条７号柱書（原文ママ）
（１）「国の機関等が行なう事務又は事業に関する情報」
諮問庁は，原処分において不開示とされた部分について，供述調書は，難民の認定をするか否かの判断をするにあたっての重要な根拠資料の一つとなり，難民の認定にかかる事務は出入国在留管理庁の管轄事務であるから，供述調書は，７８条７号柱書（原文ママ）の「国の機関等が行なう事務又は事業に関する情報」に該当すると主張する。
しかしながら，供述調書の内容は，請求者本人が私的に体験した事実やそのときの感情等が記載されている全く個人的な情報が記載された文書である。そこに，出入国在留管理庁の難民認定事務に関わる情報は記載されていない。
したがって，原処分において不開示とされた供述調書は，「国の機関等が行なう事務又は事業に関する情報」に該当しない。
（２）「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がないこと
ア 諮問庁の主張
諮問庁は，難民認定手続の途上の段階で，申請者本人に調書を開示すれば，自らの供述内容の重要な部分において不合理な変遷等が調書に記録されていた場合，手続の途上でそれを本人に明らかにされることになり，その結果，申請者本人において当該変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述することを容易にし，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせることで，難民認定手続にかかる事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張する。
イ 難民認定手続の本質など
しかしながら，まず，難民認定手続は，難民申請者を保護するための手続であり，難民であることを否定する手続ではない。難民保護のためには，難民の言い分を十分に聞き取り，矛盾や不合理な点があればそれを説明させ，また判断者側で情報を補うことが必要である。そうすることで，難民申請者をできる限り保護しようとするのが難民条約の本旨であり，難民認定に求められる手続である。
にもかかわらず，諮問庁の主張では，難民に「手続の途上でそれ（不合理な変遷）を本人に明らかに」すると，「申請者本人において当該変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述することを容易に」することから，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせるというのである。
このような主張は，諮問庁が，難民認定手続にあたって難民の言い分を十分に聞く気がないことの露呈である。仮に，難民申請者の主張に変遷があるのであれば，それについて十分に難民申請者に説明させた上で，その説明に虚偽や不合理な点があるか否かを判断すれば足りる。そうすることこそが，難民認定手続にかかる事務の適正な遂行といえる。また，難民申請者と諮問庁とでは，事実や資料の調査力に圧倒的な差がある。そのため，難民申請者が仮に虚偽の事実を供述したとしても，それだけで，諮問庁の正確な事実関係の把握が極めて困難にはなることはない（原文ママ）。仮に，難民申請者の供述一つで，正確な事実関係の把握ができなくなり，難民認定手続にかかる事務の適正な遂行に支障が出るのであれば，それは諮問庁の体制の不備としかいいようがない。そのような体制の不備を本件原処分のような申請者に不利な判断の理由にすることはできない。
ウ 供述調書に誤りが介在する可能性
また，難民は，国籍国における迫害を逃れて，その多くは衣服等もほとんど持たずに，到着する。そこで，外国で人生で初めての手続に，通訳がいるとはいえ母国語の通じない調査官と対峙するのである。しかも，日本では，インタビューに代理人が付き添うことは認められていないことから，難民申請者は，尋常ではないほど緊張しながら難民審査官の調査に臨んでいることは想像に難くない。
そのような難民調査官の調査で作成される供述調書は，難民調査官から申請者への質問と申請者の回答の記載で構成されているものではない。供述調書は，難民調査官が，申請者から聞き取った回答を下に，難民調査官がその場で，申請者に成り代わっていわば作文をし，それを通訳人が申請者に読み聞かせる形で作成される。供述調書は日本語のみで作成され，申請者の母語では作成されない。申請者は，供述調書の内容を目で見て確認することはできず，通訳人を介して耳で聞くしかないのである。このように作成された供述調書に誤りが介在する可能性は極めて大きい。
すなわち，まずは，難民調査官の問いに対して，申請者が正確な回答をしていない可能性，通訳が誤って伝えている可能性，難民調査官が申請者の回答を誤解して作文している可能性，調査官の作成した供述調書を通訳するときの訳文ミス，訳された文書を申請者が誤解して理解した可能性，長時間の調査による疲れによる判断ミス，訳文が長文にわたるために申請者が記憶できない場合に訂正していない可能性など，あげるときりがない。
そのため申請者は，今一度自らの供述調書を取り寄せて，確認し，何らかの誤りが見つかれば，それを訂正する必要性が極めて高い。そのような難民申請者側からの訂正等の行為を経て，難民認定を行なうことが，難民を真に保護するための手続の全うとなる。保護すべき難民を一人たりとも取りこぼさないことは，難民条約加入国としての我が国に対して，国際社会から課せられた責務である。
なお，諮問庁は，「訂正を求めたいのであればその旨の新たな供述調書を作成するべき」とも主張するが，本件原処分にかかる供述調書が開示されなければ，訂正を求めたい部分が不明であり，新たな供述調書を作成することもできない。
さらに，諮問庁は，法９０条１項に規定する訂正請求も含め，事後的な訂正を認めるべき性質のものではないとするが，それは独自の見解である。
エ 以上より，本件供述調書の開示は，法７８条１項７号柱書にいう「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは到底認められない。
（３）結論
したがって，諮問庁の主張は全く合理性がなく，申請者が開示を求める文書は，法７８条１項７号但し書きの要件に該当しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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