諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１２月２２日（令和５年（行個）諮問第２９１号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１２５号）
事件名：特定期間における本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，そのうち不開示とされた保有個人情報が記録されたものを併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，そのうち本件文書に記録されたものを併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２７日付け庶第１３０３号（以下「原処分通知書」という。）により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が既に知り得ている情報について開示してもよいかの審査を求める。
（２）意見書
審査請求人が既に知り得ている情報の記載が黒塗りされた部分に存在しないか，または開示しても業務に差支えがないと考えられないか審査を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙記載のとおりである。
特定法務局長は，下記４の理由により，令和５年１０月２７日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）をし，原処分通知書で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求書の「５審査請求の理由」に，「審査請求人が既に知り得ている情報について開示してもよいかの審査を求める。」と記載されていることからすると，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 本件一部開示決定を行った理由について
（１）本件文書には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件文書には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）本件文書には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）のグループウェアに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，その一部が開示されたとしても（原文ママ），外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（４）本件文書には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
なお，原処分通知書の別紙（４）においては，「非公式のメールアドレス（以下略）」と記載していたところ，「非公式」との記載は誤記であるため，「非公式」を「非公表」に訂正する。
（５）本件文書には，人権侵犯事件において，措置を講じた対象者とのやりとりの内容に関する情報が含まれるところ，人権侵犯事件の措置は，そのやりとりの内容を公表することがないという前提で対象者の任意の協力を求めているため，このような情報が開示されることになれば，対象者が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，措置に伴う率直な意見交換をちゅうちょするだけでなく，措置そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１９日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当するとしており，原処分を維持するものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のうち不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）別表１の「不開示理由（第３の４の番号）」欄が「（１）」及び「（１），（２）」である不開示部分（別表の番号（以下「番号」という。）２，番号３，番号５，番号７ないし番号１２，番号１４，番号１５，番号１７及び番号１９関係）
ア 標記不開示部分は，特別事件開始及び調査結果報告書の「処理方針」欄，「理由」欄及び「参考事項」欄，インターネット上における人権侵害情報認知の報告書の「１１その他参考事項」欄，「１２局の処理意見」欄，「１４（削除要請相当事案の場合）削除要請文案」欄及び別紙，メール文書の標題，本文及び手書き部分並びに特定法務局内部で作成した文書及び電話聴取書の内容部分の全部又は一部に記録された保有個人情報であり，当該部分には，審査請求人からの申告を受けて特定法務局が実施した特定の人権侵犯事件（以下「本件人権侵犯事件」という。）の処理に関する調査の過程や同局職員等の意見及び同局における処理方針等の情報が，具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
（イ）かかる必要性に鑑みれば，特定法務局内部及び法務省とのやり取りにおける本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が，事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると，職員が今後の人権侵犯事件に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）さらに，当該不開示部分には，本件調査等の決裁過程において，意思決定において必要となる参考資料として添付された資料等が含まれており，これらは，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の内部的な協議・検討に係る情報が記載されている文書であって，これらを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
（ア）当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分については，これを開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の４（１）の説明は，不自然，不合理とはいえない。そうすると，当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，別表２に掲げる部分は，原処分において既に開示されている保有個人情報の内容を踏まえると，審査請求人の既知又は推認可能な情報であると認められ，当該部分を開示することにより，上記イ及び上記第３の４（１）において諮問庁が説明するような，人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別表２に掲げる部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）別表１の「不開示理由（第３の４の番号）」欄が「（３）」である不開示部分（番号５，番号８，番号１１及び番号１７関係）
ア 標記不開示部分には，法務省のグループウェアに関するＵＲＬについての情報が記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（３）のとおり説明する。
そのうち，当該部分が公開されていない情報であるという点については，これを覆すに足りる事情はないので，それを前提として検討するに，法務省（法務局・地方法務局を含む。）のグループウェアに関する非公開のＵＲＬが開示されることとなれば，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の４（３）の説明に不自然，不合理な点は認められないことから，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の「不開示理由（第３の４の番号）」欄が「（４）」である不開示部分（番号１，番号５，番号６，番号８，番号１１，番号１３，番号１７及び番号１８関係）
ア 標記不開示部分には，決裁用紙の①決裁文書を起案した特定法務局人権擁護部の職員の内線番号，メール文書の②法務省人権擁護局の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス，③特定法務局人権擁護部の職員のＦＡＸ番号及びメールアドレスが記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（４）のとおり説明する。
そのうち，当該部分が公開されていない情報であるという点については，これを覆すに足りる事情はないので，それを前提として検討するに，当該部分が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記第３の４（４）の説明に不自然，不合理な点は認められないことから，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の「不開示理由（第３の４の番号）」欄が「（５）」である不開示部分（番号４及び番号１６関係）
ア 標記不開示部分には，本件人権侵犯事件において，特定法務局が措置を求めた対象者との間で行ったやり取りの内容が詳細かつ具体的に記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（５）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
強制力を持たない人権侵犯事件の措置は，その事務の性質等に照らし，対象者とのやり取り等の内容を公表することがないという前提で対象者の任意の対応を求めているものであり，当該部分に記載された情報が開示され，対象者による対応の詳細等が他の関係者等に明らかにされることになれば，人権侵犯事件の措置の手続自体に対する不信を招き，また，開示されたときの影響を憂慮するあまり，対象者が措置に伴う率直な意見交換をすることに消極的になるのみならず，措置に応じること自体も拒否するようになるなど，人権侵犯による被害者の救済が困難になる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
そこで検討するに，人権侵犯事件の措置は，対象者とのやり取り等の内容を公表することがないという前提で対象者の任意の対応を求めるものであるところ，当該部分が開示されれば，人権侵犯事件の措置の手続自体に対する不信を招き，また，開示されたときの影響を憂慮するあまり，対象者が措置に伴う率直な意見交換をすることに消極的になるのみならず，措置に応じること自体も拒否するようになるなど，人権侵犯による被害者の救済が困難になる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア及び上記第３の４（５）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式
２ 特定年月日Ｂを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式別表１本件文書及び本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由
１ 特定年月日Ａを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式番号通し頁文書名不開示部分不開示理
由（第３
の４の番
号）
１ ２決裁用紙内線番号（４）
２ ３ないし特別事件開始及【処理方針】欄及び【理（１）
７ び調査結果報告由】欄
書【参考事項】欄（１）及
び（２）
３ ２７ないインターネット「１１その他の参考事（１）し５３上における人権項」欄，「１２局の処侵害情報認知の理意見」欄，「１４ (削
報告書除要請担当事案の場合)削
除要請文案」欄及び別紙
の一部
４ ５５ない文書全部（５）
し６０
５ ６１メール文書標題及び本文の一部並び（１）に手書き部分
ＵＲＬ（３）
メールアドレス，電話番（４）
号及びＦＡＸ番号
６ ６２決裁用紙内線番号（４）
７ ６５文書本文（１）
８ ６７及びメール文書本文の一部（１）
６８ ＵＲＬ（３）
メールアドレス，電話番（４）
号及びＦＡＸ番号
９ ６９ない文書全部（１）
し７９
１０ ８０ない電話聴取書本文の一部（１）し８２
１１ ８３ないメール文書本文の一部（１）し８５ＵＲＬ（３）
メールアドレス，電話番（４）
号及びＦＡＸ番号
１２ ８６ない電話聴取書本文の一部（１）し８８
２ 特定年月日Ｂを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３
の４の番
号）
１３ ２決裁用紙内線番号（４）
１４ ３ないし特別事件開始【処理方針】欄及び【理（１）
８ 及び調査結果由】欄
報告書【参考事項】欄（１）及
び（２）
１５ ３７ないインターネッ「１１その他の参考事（１）し８７ト上における項」欄，「１２局の処人権侵害情報理意見」欄，「１４ (削認知の報告書除要請担当事案の場合)削除要請文案」欄，削除要
請文案及び別紙（対象情
報と書かれたものを含
む。）の一部
１６ ８９ない文書全部（５）
し１０５
１７ １０６メール文書標題及び本文の一部（１）ＵＲＬ（３）
メールアドレス，電話番（４）
号及びＦＡＸ番号
１８ １０７決裁用紙内線番号（４）
１９ １１０及文書本文（１）
び１１１
別表２開示すべき部分
番号通し頁開示すべき不開示部分
別表１の２６「【参考事項】」欄の不開示部分
１ のうち，１行目の左から１文字目
及び１２文字目以降，２行目，３
行目の１文字目及び８文字目以降
並びに４行目
別表１の１４７「【参考事項】」欄の不開示部分
２ のうち，１行目の左から１文字目
及び１３文字目以降，２行目，３
行目の左から１文字目及び１２文
字目以降，４行目，５行目，６行
目，７行目の左から１文字目及び
８文字目以降，８行目並びに９行
目
（注）文字数の数え方については，括弧及び句読点も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。