諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２７日（令和５年（行個）諮問第２９６号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１２６号）
事件名：本人に係る労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け東労発総個開第５－９３８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。なお，意見書については，一部の記載について諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定審査に疑義があるので，審査請求する。
不開示情報については，私の個人情報が含まれていると考えられる。その情報が正しいものか，不開示情報のままでは結局の所不明である。紛争を解決するためには，秘匿された情報（情報の非対称性がある状態）で調整する（助言・指導する）のは，そもそも不当である。申出人は結局の所，紛争を解決するためには，情報をほぼ開示しなければ解決に至らない。一方で，被申出人は，自身の主張を相手方に秘匿して，中立とされる東京労働局に主張できるとされるのは，結局の所，解決には至らない。事実，本件も個別紛争解決制度で解決には至らなかった。東京労働局は情報の非対称性が存在するのに公平だとか，中立といっているが，そもそもこのような情報を認めたことが，個別紛争解決制度が意味の無い制度となっていることにつながっている。つまり，これらの不開示情報が存在することが個別紛争解決制度の有効性に疑義を生じさせ，個別紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な執行に支障を及ぼしている。したがって，当該部分は，同項第７号柱書に該当しない。情報がオープンになることで，応じない，応じられないというなら，そういう主張を被申立人にさせるべきである。情報がオープンになりませんよという安心感を被申立人に与えてなす，個別紛争解決制度は，申立人が抗弁できない事実（仮に虚偽の事実を提示されても，東京労働局が見抜くことができない虚偽なら受け入れるだけである）で，助言・指導に至る，これが個別紛争解決制度の本質である。これでは申立人にとって，不当に低い条件や，不当に貶められた事実が主張されて，それを受けて東京労働局は助言に当たるのだが，申立人はその事実を知ることができない。これでは，いわば個別紛争解決制度と労働基準監督署で喧伝されている罠に労働者がかかったようなものである。
ただ，具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
なお，審査会に対して，口頭意見陳述を求める。すでに裁決書が出ている審査請求においても口頭意見陳述を求めたが，書面で意見が十分に出されていると審査会が判断して意見陳述をする必要はないと判断された。審査会の設置法では意見陳述が求められたら，意見陳述させなければならないと規定されており，この措置は法令違反であり審査請求人の審査請求権を侵害している。意見陳述では質問権も規定されているため，この行使も予定している。口頭意見陳述をさせないのはこの質問権も侵害している。
さらに，口頭意見陳述は，審査請求を受け，諮問庁より審査会に説明，意見があって，それを受けて，私が意見をまとめる。それを受けて諮問庁より追加的意見があれば，それを受けて，私が口頭意見陳述を行う。なので，口頭意見陳述を行うまで，私の意見はすべて不十分なものだ。さらに，それまでに入手した情報を総合的に勘案して，質問権を口頭意見陳述で行使する予定である。この質問は，抽象的な漠然としたものではなく，私が行うから当然，詳細に個別具体的なものとなる。さらに，口頭意見陳述とあって，質問権ともあるから審査会の部会の方と処分行政庁職員に直接口頭で陳述させない場合は，口頭意見陳述権を行使させたとは認めない。
（２）意見書
口頭陳述権を行使することを求めているが，情報公開・個人情報保護審査会および厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室審査請求担当情報公開専門官には誤解があり，口頭陳述権は，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条のみならず，行政不服審査法に規定する口頭陳述権も行使しうるとの理解が正しい。
よって行政不服審査法に規定する質問権の行使も求める。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである（下記３（２）は，補充理由説明書により修正された後の内容である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年８月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，別紙に掲げる本件文書に記録された保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年９月２９日付け東労発総個開第５－９３８号により原処分を行ったところ，請求人はこれを不服として，同年１０月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるため棄却するべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，通番１及び通番５の不開示部分には，請求人以外の特定の個人の連絡先である電話番号が記載されており，当該部分は，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，通番２，通番４及び通番６の不開示部分には，被申出人である特定法人の担当者のファックス番号が記載されているところ，当該ファックス番号が担当者のファックス番号であることは公表されていない。当該ファックス番号を開示することにより，審査請求人から予期していない問合せや要望が直接的に寄せられるなどの可能性があり，審査請求人の案件以外の案件についても多数担当している担当部署の業務に支障が生じるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがある情報であって，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，通番３の不開示部分には，労働局の情報システムに情報を入力後，組織内で紙による回覧処理を行うために「労働局長の助言・指導処理票」として出力した際に，事案の実際の処理状況とは無関係に出力される行政内部の処理に関する情報が記載されている。これを開示することとなれば，当該文言が記載されている理由等について正確な理解を持たない者が，その表面的な文言のみを捉えて，例えば，適正な事務処理が行われていないのではないかなどといった一方的な評価や誤解をし，ひいては，助言・指導の公正性等について疑念を抱くような受け止め方をすることもあり得ると考えられ，個別労働紛争解決制度全体に対する信頼を失わせるおそれを生じることが否定できない。また，通番７の不開示部分には，事案の処理を担当した職員の意見等に係る情報が記載されている。これを開示することとなれば，担当職員が，処理方針の検討や処理経過の記録等の作成に当たり，行政内部の意見・評価等が開示された場合の影響等を懸念して具体的な記載を差し控えるなど，より適切な助言・指導の実施に向けて必要となる課題の整理や問題点の把握が困難になるほか，処理方針等の組織的検討に必要となる率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
よって，これらの情報は，労働局が行う個別労働紛争解決制度の助言・指導の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）原処分における開示決定通知書の記載不備について
ア 原処分の開示決定通知書においては，法７８条１項７号柱書きに該当する不開示部分として，「被申出人から聴取した主張」を挙げているが，諮問庁において確認したところ，同号柱書きに該当する不開示部分は上記（２）ウに記載した情報のみであり，「被申出人から聴取した主張」に該当する情報は含まれていない。
イ このため，原処分は，開示決定通知書における不開示部分の具体的記載内容の明示が必ずしも適当でないが，当該記載の不備を改めても，結論に影響を与えるものではなく，不開示理由の提示自体に不足があるものでもないから，諮問庁としては，原処分を取り消す程の瑕疵はないものと判断した。
（４）請求人の主張について
請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」（上記第２の２（１））において，「紛争を解決するためには，情報をほぼ開示しなければ解決に至らない」などと開示を求める理由を記載しているが，上記（２）で述べたとおり，法７８条１項各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，その主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１５日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，一部の不開示理由を法７８条１項３号イに変更して当該部分の不開示を維持し，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，原処分に係る開示決定通知書において，「被申出人から聴取した主張」を不開示とした旨記載されているが，諮問庁は，上記第３の３（３）アのとおり，これに該当する情報は不開示部分に含まれていない旨説明する。
そこで，処分庁が「被申出人から聴取した主張」を不開示部分の例示として開示決定通知書に記載した理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，助言・指導処理票等の文書の一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする場合の定型的な記載を用いてしまった誤記である旨説明する。
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示とされた箇所に，「被申出人から聴取した主張」は含まれておらず，開示決定通知書に記載された当該例示は誤記であると認められるから，「被申出人から聴取した主張」の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の通番１及び通番５に掲げる不開示部分について
当該部分には，開示請求者である審査請求人以外の個人の携帯電話番号が記載されており，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の通番２，通番４及び通番６に掲げる不開示部分について当該部分には，被申出人である特定法人の担当者のファックス番号が記載されていると認められる。
当該ファックス番号が担当者のファックス番号であることは公表されておらず，当該ファックス番号を開示することにより，審査請求人から予期していない問合せや要望が直接的に寄せられるなどの可能性があり，審査請求人の案件以外の案件についても多数担当している担当部署の業務に支障が生じるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとの上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。したがって，当該部分は法７８条１項３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の通番３に掲げる不開示部分について
ア 当該部分は，文書１の「部（室）長決裁」欄の一部であると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり，当該部分には，労働局の情報システムに情報を入力後，組織内で紙による回覧処理を行うために「労働局長の助言・指導処理票」として出力した際に，事案の実際の処理状況とは無関係に出力される行政内部の処理に関する情報が記載されている旨説明するところ，当審査会において本件対象保有個人情報を見分した結果，労働局の職員が利用する情報システムにおいて，自動的に印刷される定型文言が記載されているものと認められる。
そうすると，本件においては，当該部分を公にした場合，個別労働紛争解決制度の運用における助言・指導の事務処理にいたずらに疑念を生じさせ，ひいては個別労働紛争解決制度の運用に対する信頼を失わせるおそれが否定できないと認められるから，労働局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明が不合理であるとまではいえない。
ウ したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の通番７に掲げる不開示部分について
当該部分には，申出人の事情聴取を担当した職員の意見等が記載されていると認められる。
担当職員の意見を開示することとなれば，行政内部の意見等が紛争当事者に開示される場合の影響等を懸念して，今後の事務において具体的な記載を差し控えることにより，処理方針等の組織的検討など労働局長による助言・指導の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は，本件開示請求書に記載された保有個人情報名をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）上記１（２）のとおり，原処分においては，開示決定通知書における不開示部分の記載について，処分庁による慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定に当たって，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙本件文書
文書１労働局長の助言・指導処理票
文書２ファックス送付状等申出人提出資料
文書３個別労働関係紛争解決制度について（通知）
文書４個別労働関係紛争解決援助申出票
文書５ＦＡＸ送信のご案内等被申出人へ送付した資料
文書６事情聴取票（助言・指導）
文書７助言・指導受付チェックリスト
別表不開示部分
通番文書枚目不開示部分不開示条項
１ 文書１３「年・月・日」欄が「令和０４年法７８条１項２１１月３０日」の「処理経過」欄号
３行目の一部
２ 文書１５「年・月・日」欄が「令和０４年法７８条１項３１２月２１日」（下段）の「処理号イ
経過」欄３行目の一部
３ 文書１３な「部（室）長決裁」欄の文字部分法７８条１項７いし号柱書き
４ 文書３１中央付近余白の手書き文字部分２法７８条１項３行目の全部号イ
５ 文書３１中央付近余白の手書き文字部分最法７８条１項２終行の全部号
６ 文書５１５行目の一部法７８条１項３
号イ
７ 文書６２７行目の一部及び８行目の全部法７８条１項７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。