諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１月１７日（令和６年（行個）諮問第８号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１２７号）
事件名：特定期間における本人に係る特定学校法人を相手方とする人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，そのうち不開示とされた保有個人情報が記録されたものを「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，そのうち本件文書に記録されたものを「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１３日付け総第７３５号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
部分開示であり，全部開示をすべきであり審査請求申立ます。（原文ママ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙記載のとおりである。
特定地方法務局長は，下記４の理由により，令和５年１２月１３日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定をし，同日付け総第７３５号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定地方法務局長が行った本件一部開示決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 本件一部開示決定を行った理由について
（１）別紙に掲げる文書には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）別紙に掲げる文書には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）別紙に掲げる文書には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きにも該当するため不開示とした。
（４）別紙に掲げる文書には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）のグループウェアに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，その一部が開示されたとしても（原文ママ），外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。（５）別紙に掲げる文書には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年１０月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持すべきとしているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）別表１番号（以下，単に「番号」という。）２（「目録」欄の部分に限る。），番号４，番号５，番号９８ないし番号１００，番号１０５，番号１０８，番号１１１及び番号１３０の不開示部分並びに番号１０３，番号１０７及び番号１１４の不開示部分のうち特定地方法務局と特定法務局との間の連絡調整等の内容部分を除く部分
ア 本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記不開示部分は，別表１の当該番号の「不開示部分」欄記載のとおりであり，それぞれ具体的かつ詳細な情報が記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（２）及び（３）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の任意の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，当該不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）また，当該部分に記載されている情報は，特定地方法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理に係る検討及び決裁の過程で作成された文書又は決裁に必要なものとして添付された文書であり，担当職員の具体的な処理意見や評価又は心証等の内容といった，本件人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の内部的な協議・検討の内容に係るものである。
（ウ）人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，当該不開示部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
ウ 検討
そこで検討するに，強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，本件不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明は否定できない。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから本件不開示部分が開示されれば調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ（イ）の諮問庁の説明も否定できない。したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）番号２１，番号３６，番号３９，番号４１，番号４６，番号４８，番号８６，番号９５及び番号１４５の不開示部分のうちＵＲＬの部分
ア 標記不開示部分には，法務省のグループウェアに関するＵＲＬについての情報が記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（４）のとおり説明するところ，当該情報が一般に公開されていない情報であるという点について，これを覆すに足りる事情はない。そうすると，当該部分が開示されることになれば，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）番号２７の不開示部分のうち内線番号の部分及び番号１４２の不開示部分のうち内線，直通番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの部分
ア 標記不開示部分は，決裁文書を起案した特定地方法務局人権擁護課の職員の内線番号及びメール文書における法務省人権擁護局の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスであると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（５）のとおり説明するところ，当該情報が一般に公開されていない情報であるという点について，これを覆すに足りる事情はない。そうすると，当該部分が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）その余の不開示部分
ア 標記不開示部分には，審査請求人からの調査依頼を受けて特定地方法務局が実施した特定の人権侵犯事件（以下「本件人権侵犯事件」という。）に関する処理方針，特定地方法務局内部での検討内容，職員の意見，特定地方法務局と特定法務局及び法務省との内部での連絡調整等の内容が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の４（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
（イ）かかる必要性に鑑みれば，特定地方法務局内部及び法務省等とのやり取りにおける本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が，事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると，職員が今後の人権侵犯事件に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
（ア）当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分については，これを開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の４（１）の説明は，不自然，不合理とはいえない。そうすると，当該部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，これを開示すると，人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）他方，別表２に掲げる部分は，特定地方法務局が審査請求人に宛てて発出した通知文書及び原処分において開示されている文書の記載内容を踏まえると，審査請求人の既知又は推認可能な情報であると認められ，当該部分を開示することにより，上記イ及び上記第３の４（１）において諮問庁が説明するような，法務省人権擁護局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同項７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定年から特定年月日までの間を開始日とする，開示請求者に係る，特定学校法人を相手方とする人権侵犯事件記録一式
別表１本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由番号通し頁文書名不開示部分不開示理
由（第３
の４の番
号）
１ ４特別事件開始「【調査計画】」欄及び（１）報告書「【参考事項】」欄
２ ６及び７特別事件調査「【処理方針】」欄，（１）結果報告書「【経緯及び処理】」欄
及び「【参考事項】」欄
「目録」欄の一部（２）及
び（３）
３ ８文書本文の一部（１）
４ ２３ない聴取報告書「聴取場所」欄，「被聴（２）及し２７取者」欄の一部並びに説び（３）
明及び聴取内容欄
５ ２８及び聴取報告書「被聴取者」欄の一部，（２）及
２９ 説明事項及び「【聴取内び（３）
容】」欄
６ ３１親書処理票「処理区分」欄及び「処（１）理方針」欄
７ ３６文書全部（１）
８ ３７資料全部（１）
９ ３８文書全部（１）
１０ ３９及び資料全部（１）
１１ ４１資料全部（１）
１２ ４２電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１３ ４３文書全部（１）
１４ ４４及び資料全部（１）
１５ ４６及び資料全部（１）
１６ ４８文書全部（１）
１７ ４９及び資料全部（１）
１８ ５１電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１９ ５２文書全部（１）
２０ ５３電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
２１ ５４メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
２２ ５５文書全部（１）
２３ ５６文書全部（１）
２４ ６０電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
２５ ６１資料全部（１）
２６ ６２資料全部（１）
２７ ６３文書「件名」欄の一部及び本（１）文欄
内線番号（５）
２８ ６６文書全部（１）
２９ ６７資料全部（１）
３０ ６８文書全部（１）
３１ ６９資料全部（１）
３２ ７０ない資料全部（１）
し７４
３３ ７５電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
３４ ７６電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
３５ ７７ない文書全部（１）
し８１
３６ ８２メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
３７ ８３ない文書全部（１）
し８７
３８ ８８文書決裁欄を除く全部（１）
３９ ８９メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
４０ ９０及び文書決裁欄を除く全部（１）
４１ ９２メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
４２ ９３電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
４３ ９４ない文書全部（１）
し９７
４４ ９８ない文書決裁欄を除く全部（１）し１０１
４５ １０２な文書全部（１）
いし１０
４６ １０６メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
４７ １０７な文書決裁欄を除く全部（１）いし１１
４８ １１１メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
４９ １１２電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
５０ １１３及文書件名以下全部（１）び１１４
５１ １１５資料全部（１）
５２ １１６資料全部（１）
５３ １１７資料全部（１）
５４ １１８資料全部（１）
５５ １１９な文書全部（１）
いし１２
５６ １２２及資料全部（１）
び１２３
５７ １２４な資料全部（１）
いし１２
５８ １２８資料全部（１）
５９ １２９な資料全部（１）
いし１３
６０ １３６な資料全部（１）
いし１３
６１ １４０資料全部（１）
６２ １４１な資料全部（１）
いし１４
６３ １４５資料全部（１）
６４ １４６資料全部（１）
６５ １４７な資料全部（１）いし１４
６６ １５０資料全部（１）
６７ １５１及資料全部（１）び１５２
６８ １５３資料全部（１）
６９ １５４な資料全部（１）いし１６
７０ １６４な資料全部（１）いし１７
７１ １７４資料全部（１）
７２ １７５資料全部（１）
７３ １７６資料全部（１）
７４ １７７資料全部（１）
７５ １７８資料全部（１）
７６ １７９資料全部（１）
７７ １８０資料全部（１）
７８ １８１資料全部（１）
７９ １８２な資料全部（１）いし１８
８０ １８５な資料全部（１）いし１８
８１ １８９な文書決裁欄を除く全部（１）いし１９
８２ １９４及資料全部（１）び１９５
８３ １９６及資料全部（１）び１９７
８４ １９８及資料全部（１）
び１９９
８５ ２００な文書全部（１）
いし２０
８６ ２０４メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
８７ ２０５及資料全部（１）
び２０６
８８ ２０７な資料全部（１）
いし２０
８９ ２１０及文書決裁欄を除く全部（１）び２１１
９０ ２１２及資料全部（１）
び２１３
９１ ２１４及資料全部（１）
び２１５
９２ ２１６及資料全部（１）
び２１７
９３ ２１８な文書全部（１）
いし２２
９４ ２２２な文書決裁欄を除く全部（１）いし２２
９５ ２２８メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
９６ ２２９な文書全部（１）
いし２３
９７ ２３４及資料全部（１）
び２３５
９８ ２３６及電話聴取書「受信者」欄，「件名」（２）及び２３７欄及び要旨欄び（３）
９９ ２３８及電話聴取書「受信者」欄，「件名」（２）及び２３９欄及び要旨欄び（３）
１００ ２４０な聴取報告書「聴取場所」欄，「被聴（２）及いし２４取者」欄の一部並びに説び（３）
４ 明及び聴取内容欄
１０１ ２４５及資料全部（１）
び２４６
１０２ ２４７電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１０３ ２４８電話聴取書「受信者」欄，「件名」（１），欄及び要旨欄（２）及
び（３）
１０４ ２４９電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１０５ ２５０電話聴取書「受信者」欄，「件名」（２）及欄及び要旨欄び（３）
１０６ ２５１電話聴取書「件名」欄及び要旨欄の（１）一部
１０７ ２５２電話聴取書「発信者」欄，「件名」（１），欄及び要旨欄（２）及
び（３）
１０８ ２５３電話聴取書「受信者」欄，「件名」（２）及欄及び要旨欄び（３）
１０９ ２５４及資料全部（１）
び２５５
１１０ ２５６な資料全部（１）
いし２６
１１１ ２６１電話聴取書「受信者」欄，「件名｣欄（２）及及び要旨欄び（３）
１１２ ２６２電話聴取書文書名欄の一部，「件（１）名」欄，要旨欄及び欄外
記載
１１３ ２６３電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１１４ ２６４及聴取報告書「被聴取者」欄の一部，（１），び２６５説明欄，聴取内容欄及び（２）及
欄外記載び（３）
１１５ ２６６電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１１６ ２６７な文書決裁欄を除く全部（１）
いし２７
１１７ ２７２な文書決裁欄を除く全部（１）
いし２７
１１８ ２７５な文書全部（１）
いし２８
１１９ ２８１な文書全部（１）
いし２８
１２０ ２８５な文書全部（１）
いし２８
１２１ ２９０及文書全部（１）
び２９１
１２２ ２９２資料全部（１）
１２３ ２９３資料全部（１）
１２４ ２９４資料全部（１）
１２５ ２９５資料全部（１）
１２６ ２９６メール文書件名及び本文の一部（１）
１２７ ２９７な資料全部（１）
いし３０
１２８ ３０１電話聴取書「件名」欄，要旨欄及び（１）欄外記載
１２９ ３０２資料全部（１）
１３０ ３０３聴取報告書「被聴取者」欄の一部，（２）及説明欄及び「【聴取内び（３）
容】」欄
１３１ ３０４電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１３２ ３０５電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１３３ ３０６電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１３４ ３０７電話聴取書「件名」欄及び要旨欄（１）
１３５ ３０８処理結果通知伺い文の一部及び本文欄（１）について
１３６ ３０９文書全部（１）
１３７ ３１０文書全部（１）
１３８ ３１１メール文書件名及び本文の一部（１）
１３９ ３１２処理結果通知伺い文の一部及び本文欄（１）報告及び通知
文書について
１４０ ３１４文書全部（１）
１４１ ３１５文書全部（１）
１４２ ３１６メール文書件名及び本文の一部（１）内線，直通番号，ＦＡＸ（５）
番号及びメールアドレス
１４３ ３１７文書全部（１）
１４４ ３１９文書決裁欄を除く全部（１）
１４５ ３２０メール文書件名及び本文の一部（１）ＵＲＬ（４）
１４６ ３２１資料全部（１）
別表２開示すべき部分
番号通し頁開示すべき不開示部分
別表１１４「【参考事項】」欄の不開示部分
２ ６「【参考事項】」欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。