諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年３月１３日（令和６年（行個）諮問第５２号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１２８号）
事件名：本人に係る電話聴取書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，本件請求保有個人情報のうち刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１５日付け○○○発第１３２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（なお，反論書等は提出されていない。）。
法８０条により，裁量的開示を求める。他。
他の主張については，反論書等により行う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，（ⅰ）部分開示決定を取り消して全部開示決定を求める，（ⅱ）不開示決定を取り消して全部開示決定を求めるものと解される。
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたため，以下，その理由を検討する。
（２）本件対象保有個人情報１の開示決定について（前記（１）（ⅰ））
ア 文書１の取扱者の氏名及び印影，文書２及び文書３の枠外決裁における統括検務官の印影について
当該部分は，特定地方検察庁（以下「特定地検」という。）の統括検務官の印影，電話聴取書の取扱者の氏名及び印影が記載されており，当該統括検務官及び当該取扱者氏名は国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）に掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は記載されておらず，当該部分を開示することで，特定地検における捜査・公判及び刑の執行等に従事する職員の配置状況が明らかとなり，今後の捜査等に支障を来すおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条１項５号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 文書２及び文書３の枠外決裁における保管（存）検察官の印影について
当該部分は，特定地検の保管（存）検察官の印影が記載されているところ，保管（存）検察官は公にされておらず，これを開示することで，記録の閲覧等の可否に関与した人物として特定される上，当該個人が記録の閲覧等の可否を決裁したことが明らかになり，その結果，可否結果に不満を抱く外部から，保管（存）検察官に対して不当な圧力や干渉が行われ，今後の記録閲覧等業務の公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼす可能性があることから，開示することにより，記録保管事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 文書２及び文書３の取扱者の氏名及び印影について
当該部分は，電話聴取書の取扱者２名（以下「当該取扱者」という。）の氏名及び印影が記載されており，開示請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，当該取扱者の氏名は国立印刷局編職員録に掲載されておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないことから，法７８条１項２号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，当該取扱者の担当職務を開示することで，特定地検の職員配置状況が明らかになるほか，当該取扱者は，今後，人事異動又は応援により，捜査，公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であり，その氏名が開示されれば，所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条１項５号の不開示情報にも該当するものと認められる。
エ その他の不開示部分について
当該部分には，特定刑事事件の番号及び被疑者氏名が記載されており，開示請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当することから，法７８条１項２号の不開示情報に該当するものと認められる。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示決定について（前記（１）（ⅱ））「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法５章４節の規定が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，同法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると，本件開示請求には，審査請求人が特定地検の職員に対して告訴等の相談をした際に作成され，又は取得された書類に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を求めるものも含まれていると解されるところ，前記保有個人情報は，告訴又は告発に必要な補充事項を確認する等の目的で電話をしたことやその際の質疑応答が記録されており，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報，すなわち訴訟に関する書類に記録された個人情報であることは明らかである。
２ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同年１１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２については，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）当審査会において，本件対象保有個人情報１を見分したところ，いずれも審査請求人が発信人，特定地検総務部検察官が受信人である３件の電話聴取書に記録された保有個人情報であり，文書１に記録された保有個人情報の不開示部分には審査請求人以外の特定個人の氏名並びに電話聴取書の取扱者である検察事務官の氏名及び印影，文書２に記録された保有個人情報の不開示部分には，審査請求人以外の特定個人の氏名，保管（存）検察官及び統括検務官の印影，電話聴取書の取扱者である検察事務官の氏名及び印影並びに検察庁の事件番号，文書３に記録された保有個人情報の不開示部分には，保管（存）検察官及び統括検務官の印影並びに検察事務官の氏名及び検察庁の事件番号の情報が，それぞれ記録されていると認められる。
（２）検討
ア 審査請求人以外の特定個人の氏名（文書１及び文書２）及び検察庁の事件番号（文書２及び文書３）
標記不開示部分は，法７８条１項２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当するが，当該不開示部分は，審査請求人を発信人とする電話聴取書における審査請求人の発言内容を記録したものであることが，記載箇所や文体等から明白であるから，開示請求人（審査請求人）に既知の情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分（別紙の３に掲げる部分）は法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
イ 電話聴取書の取扱者である検察事務官の氏名及び印影（文書１ないし文書３）並びに統括検務官の印影（文書２及び文書３）
標記不開示部分について，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，上記第３の１（２）ア及びウの諮問庁の説明に符合する内容であり，また，上記諮問庁の説明の他の部分についても，不自然，不合理な点はない。
したがって，当該不開示部分は，開示することにより，捜査，公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条１項５号に該当し，同項２号につき判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 保管（存）検察官の印影（文書２及び文書３）
標記不開示部分について，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，上記第３の１（２）イの諮問庁の説明に符合する内容であり，また，上記諮問庁の説明の他の部分についても，不自然，不合理な点はない。
したがって，当該不開示部分は，開示することにより，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件請求保有個人情報２は，審査請求人が特定地方検察庁の職員に対して，電話により，告訴等の相談をした際に作成され，又は取得された書類に記録されている保有個人情報の開示を求めるものと解されるから，本件対象保有個人情報２は，告訴等に必要な補充事項を確認する等の目的で電話をした際のやり取りなど，刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，当該情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
４ 裁量的開示について
審査請求人は，法８０条に基づく裁量的開示を求めているが，本件対象保有個人情報１の不開示部分は，上記２のとおり，法７８条１項５号又は７号に該当するところ，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の利益を保護するための特段の必要があるとは認められず，処分庁が法８０条に基づく裁量的開示を行わなかったことに，裁量権の逸脱又は濫用はない。また，本件対象保有個人情報２については，法第５章第４節の規定が適用されないのであるから，同条の規定も適用されず，裁量的開示の余地はない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法７８条１項２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報２は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，法７８条１項５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 令和２年３月から本日までの特定地方検察庁の各課との請求者の電話のやり取りがわかる文書。
各課は，刑事部，公判部，特捜部，企画調査課，記録係になる。
電話をした日付，内容が記載された文書。
２ 文書１電話聴取書（令和４年７月１９日午後１時５０分のもの）文書２電話聴取書（令和５年２月２８日午後１時１５分のもの）
文書３電話聴取書（令和５年４月２４日午後２時１５分頃のもの）
３ 上記２に掲げる文書１ないし文書３のうち，審査請求人が発言した内容が記録されている各欄の不開示部分に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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